国の教育ローンは、家庭の教育費軽減・教育の機会均等を目的に設立された公的な融資制度です。

子ども1人につき上限額350万円を最長18年間、無担保・固定金利で借りることができます。独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金・給付型奨学金との併用も可能です。

使いみちは入学金や学費のほか、受験費用や通学費用、教科書代、パソコン購入費など幅広く、学力基準による利用制限はありません。

融資の際に保証料を支払えば連帯保証人が不要となりますが、この保証料が改正により一部引き下げになりました。

この記事では、国の教育ローンの保証料引き下げと利用方法および注意点についてFPが解説します。

教育資金金融保証基金とは？利用方法について

教育資金金融保証基金とはどのような機関なのか、利用方法と合わせて説明します。

（1）教育資金金融保証基金とは？

教育資金金融保証基金は、国の教育ローンで融資を受ける人向けに保証制度を提供する公益社団法人です。
昭和53年12月に設立されてから40年以上の歴史を持ち、国の教育ローンの融資を受ける多くの人に利用されています。
日本政策金融公庫および沖縄振興開発金融公庫のほか、銀行・信用金庫などの金融機関で取り扱っています。

（2）利用方法

利用申込みは書類を提出するか、WEB上で手続きするか選べます。書類を提出する場合は、国の教育ローン申込み時に「保証依頼書」（国の教育ローンの申込書の2枚目）を金融機関窓口に来店して提出するか郵送して申請が可能です。

インターネットから申し込む場合は、日本政策金融公庫ホームページにある申込フォーム上の保証のご希望欄で「保証基金による保証」を選択します。

保証依頼書を含む、教育ローン申込み時の必要書類は下記のとおりです。借入申込者や保証依頼書は、教育ローンコールセンターへ問い合わせて資料請求できます。

保証料は融資額や返済期間、元金据置期間の有無によって決まり、融資額から一括で差し引かれます。教育資金金融保証基金について詳しく知りたい方は、下記記事を参照にしてみてください。

国の教育ローンの保証方法は2つ

国の教育ローンの保証方法には、連帯保証人を立てる方法と保証機関を利用する方法の2つがあり、どちらかを任意で選べます。
それぞれの保証方法と、万が一親が亡くなった場合にどうなるのかについて説明します。

（1）連帯保証人がいる場合

連帯保証人を立てる場合は、原則、学生本人と別居・別生計の4親等以内の親族であることが必要です。
審査にあたって連帯保証人候補者の源泉徴収票または確定申告書控えを提出します。

連帯保証人は、ローン契約者の支払いが難しくなった場合に、借金を負担する人です。
そのため連帯保証人は借金返済能力があることがポイントとなり、以下のような条件が求められます。

1. ☑定職に就いており、収入が安定している
2. ☑クレジットカードなどの滞納履歴がないこと
3. ☑他の借入れやローンが多すぎないこと

連帯保証人を頼める親族がいても、無職の人や年金のみで暮らす親、住宅ローンなど他の借金が多くある人は審査に通過するのが難しいでしょう。

お願いできる人がいない場合は保証機関を利用することになります。

（2）保証機関を利用する場合

教育資金金融保証基金に保証料を支払うことで、融資の保証を依頼することが可能です。
もしローン契約者の返済が滞納してしまった場合、一旦は教育資金金融保証基金から、国の教育ローンの貸付人である日本政策金融公庫に対して借金を支払います（代位弁済）。

ただし一時的な立て替えの仕組みに過ぎないので、ローン契約者は教育資金金融保証基金に対して返済する必要があります。

（3）利用期間中に親に万が一なことがあっても返済は免除されない

利用期間中に契約者である親が亡くなっても、借入金の返済が免除される訳ではありません。
債務は亡くなった人の相続人に移るためです。
例えば教育ローンの契約者である父親が亡くなった場合、相続放棄をしない限り、母親または子どもが借金返済義務を負うことになります。

もし相続人による返済が困難になった場合はどうなるのでしょうか。連帯保証人を立てている場合は、連帯保証人が代わりに借金を支払うことになります。
一方で教育資金金融保証基金の保証を受けている人は、先ほど説明のとおり保証機関が一時的に立て替えた後、残金の一括返済を求められるのが一般的です。

どうしても返済できない場合は、まず日本政策金融公庫に相談してみましょう。返済条件を緩和してもらえる可能性があります。
それでも返済できない場合は、債務整理や自己破産をすることになりますが代償も大きいので、必ず法律事務所など専門家に相談して判断しましょう。

万が一な時に備えた対処法についてより詳しく把握しておきたい方は、下記記事を参照にしてみてください。

国の教育ローンの保証料の目安は？

国の教育ローンの保証料はどれくらいかかるのでしょうか。保証料の目安とローンの返済シミュレーションについて説明します。

（1）国の教育ローンの保証料の目安

令和4年8月1日以降の保証料の目安は次のとおりです。なお交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、扶養する子どもの人数が3人以上で世帯年収が500万円（所得356万円）以内の人は、表の2分の1の金額となります。

☑融資額100万円あたり保証料の目安（※横軸の期間は利息のみ返済（元金据置き）期間）

「利息のみ返済（元金据置）期間」とは、在学期間中は利息のみの支払いとすることができる返済方法をさします。

保証料は一括で融資金から差し引かれるため、返済期間18年・元金据置期間4年・借入金額100万円の場合は、100万円－77,648円＝922,352円が実際の受取額となります。

（2）実際に教育ローンを返済する時のシミュレーション

教育ローンの返済は借入日の翌月または翌々月の返済希望日から開始します。基本的には毎月定額での返済ですが、ボーナス月（年2回、最大で融資額の1/2まで）の増額返済も可能です。

また、在学期間中は元金を据え置いて利息部分のみの支払いも可能です。下記条件での返済額を、さまざまな返済パターンごとにシミュレーションしてみましょう。

1. ☑借入金：300万円
2. ☑借入時期：大学入学前
3. ☑在学期間：4年
4. ☑借入期間：18年
5. ☑金利：1.8%

借入金300万円を毎月定額で返済する場合のシミュレーションは以下のとおりです。月によって金額の増減がないため、支払計画が立てやすい点がメリットでしょう。

教育資金融資保証基金を利用する場合の保証料も参考に記載していますが、連帯保証人を立てる場合は不要です。

①毎月定額を返済するパターン

上記のパターンで、ボーナス月の増額返済（ボーナス月の返済割合30％）を利用した場合を見てみましょう。ボーナス月に多く支払う分、それ以外の月の返済額は軽減されます。

②ボーナス月の増額返済を利用するパターン

次に、在学中の元金据置を利用する場合についてシミュレーションします。毎月定額で返済するパターンと比較すると、在学期間中の元金が残り期間に上乗せされるため、卒業後の返済額が急激に上がります。

③在学期間4年間は元金据置で返済するパターン

さらに、ボーナス月の増額返済（ボーナス月の返済割合30％）を利用した場合の試算結果は次のとおりです。

④在学期間4年間は元金据置で、ボーナス月の増額返済を利用するパターン

詳細は日本政策金融公庫の「返済シミュレーション」で試算できます。融資前に返済額の目安を確認しておき、無理なく返済できる金額で契約しましょう。

2022年8月にあった国の教育ローンの保証料の改正について

2022年8月から国の教育ローンの保証料が引き下げとなりました。2022年4月にも一部の内容が改正されているので、順番に説明します。

（1）4月以後の改正事項

令和4年4月1日以降、家庭の状況等に関係なく、国の教育ローンの返済期間が一律18年になりました。
改正前の返済期間は以下に該当する場合のみ18年、該当しない場合は15年でした。

1. ☑母子家庭
2. ☑父子家庭
3. ☑交通遺児家庭
4. ☑世帯年収200万円（所得132万円）以内の人または扶養する子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内の人

さらに、令和4年5月2日融資分から保証料の優遇対象と割合が拡充しました。

改正前は交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭に対しては保証料が優遇されており、通常の3分の2の金額が適用されていました。

改正後は「扶養する子どもの人数が3人以上で世帯年収が500万円（所得356万円）以内の人」も保証料の優遇対象となります。

また優遇対象家庭の保証料の軽減割合が拡大となり、通常保証料の3分の2から2分の1の金額へ引き下げとなりました。

（2）8月から保証料が引き下げになる

令和4年8月1日融資分から教育資金融資保証基金の保証料が引き下げになりました。改正前後の保証料は次のとおりです。

※横軸の期間は利息のみ返済（元金据置き）期間

ひとり親世帯や低所得世帯の人は、より使いやすくなりました。

民間の教育ローンは基本保証料が発生しない

民間の教育ローンとは銀行や信用金庫・農協などが提供するローンです。国の教育ローンと違い、基本的に保証料が発生しません。

金融機関独自の貸し付けであるため、貸付金額の上限や使用用途の限定がありませんが、金利が高く、収入面などの審査も厳しい傾向にあります。

返済が見込める人にしか融資していないという点と、保証会社への保証料を金利に上乗せしていることも考えられます。

上記のような理由から、保証料を不要とするケースが多いと推察されます。

まとめ

国の教育ローンは、収入が多くない人でもお金が借りられる点が特長です。大学・大学院・短期大学・高校・専門学校・外国の語学学校など中学校卒業以上の人を対象とする教育施設が対象となります。

入学金・授業料のほか受験料、下宿先の家賃など幅広い用途に利用可能です。国の教育ローン契約時には、連帯保証人を立てるか、教育資金融資保証基金の保証を受ける必要があります。

保証基金はあくまで保証をしてくれるだけなので、ローン申込人が亡くなっても借金がなくなる訳ではありません。

国の教育ローンを契約しても団体信用生命保険には加入できないので、死亡しても借金が免除されない点には注意しましょう。

お子さまの進学に際して教育費用が足りるか不安な保護者の方は、返済シミュレーションなども活用の上、利用を検討してみてください。ご自身で判断することが難しい方は、ぜひ我々FPに相談してみてください。

著者

代表取締役 田中佑輝株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ

AFP、宅地建物取引士、DCプランナー、証券外務員一種、二種、内部管理責任者、不動産賃貸経営管理士、住宅ローンアドバイザー、日商簿記2級
☆「幻冬舎ゴールドオンライン」にて記事連載中☆
☆「NewsPicks」にて記事連載中☆

アジア金融の中心地であるシンガポールに10年間滞在。その後、外資系銀行にてプライベートバンカー、セールスマネジャー、行員向け経済学講師を経て独立系ファイナンシャルプランナー事務所を設立。著書に『58歳で貯金がないと思った人のためのお金の教科書』、『50代から考えておきたい“お金の基本”』。Bond University大学院でマーケティングと組織マネジメントを研究。経営学修士。

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