不動産投資を考える前に必要な運用の知識や選び方、自分に合うかどうかを判断できるようになるまでご支援します。しっかり学び、判断方法を学びながらご自身にあった正しい運用方法を確定させます。
知識をつけても、数多ある不動産会社からあらゆる不動産の提案を受けるとわからなくなってしまうこともしばしば。このような時のために提案された不動産がどのようなものかを客観的に分析し判断材料をご提供します。また、良い不動産会社と出会っていない方には不動産会社のご紹介もいたします。
論より証拠。不動産投資の経験を踏まえたアドバイスをすることができるのが当社の特徴です。当社のFPは個人で資産運用している経験が評価の対象になります。
アルファFPがご紹介するのは厳しい基準を満たした、専門の業者だけ。不動産投資に適した優良物件を提案することができます。新築だけでなく、中古物件にもしっかり対応と万全です。もちろん、不動産投資が初めての方でも安心の丁寧なやりとりでアフターケアまで充実！
「プランニング」でまずはお客様一人一人のお金の状況を把握。「リスクを検討」することで長期にわたって安心してできる不動産投資を検討し、お客様の不動産投資に合った「最適な不動産会社を紹介」。着実なステップで信頼のおける不動産投資を提案しています。
相談内容をもとに現状分析を行い、そこから問題点を洗い出した上で改善案を検討し、「運用目標」を作成いたします。
不動産投資の運用目標に対して、未知のリスクを発見し、リスクについて認識を深め、予めリスクの対処方法を考えます。
運用方針が確定したら、適正な不動産会社や金融機関をご紹介。幅広い選択肢の中から方針に見合った不動産を見つけることができます。
確定拠出年金とは企業が掛け金を支払い、従業員個人が株式や債券などの投資商品を選択し、退職金を運用していく制度です。
公的年金制度は少子高齢化によって深刻な影響を受けます。
日本における公的年金制度は、世代間扶養（現役世代の保険料負担で高齢者世代を支える）で運用されています。年金受給者である高齢者に対し、年金を納める若者が減り続けているので、自分が納めた額より少ない額しかもらえない可能性があります。
老後にゆとりを持つためには、個人で対策を考えなくてはなりません。
老後の最低日常生活費は平均22.0万円、ゆとりある生活をおくるためには夫婦で月額35.4万円が必要とされています（生活保険文化センター発表）。これに対して平成28年度の厚生年金は月額約22.1万円で、平均で比較しても13.3万円不足しています。
不動産投資（マンション経営）をすることで安定した家賃収入を確保し、ゆたかな老後生活のための助けになります。
不動産投資について正しい知識を身につけ、プランを立てておけば、最も良い年金対策になるでしょう。
参考：平成25年度「生活保障に関する調査」公益財団法人 生命保険文化センター/平成28年度厚生労働省年金局年金課
住宅ローンでマンションを購入した際に加入する「団体信用生命保険」は、ローンを組まれた方に万が一のことがあった場合に残っていたローン全てが保険金で支払われる保険です。残されたご家族にローンのないマンションを遺すことができ、相続人の方に毎月家賃が入ってきます。
売却すれば現金として受け取ることもできます。
不動産所得は経費として認められる所得の一つです。 代表的な項目は減価償却費、ローン支払利息（建物借入金部分のみ）、管理費、固定資産税です。 家賃収入からこの経費を差し引くと、不動産所得は赤字になることが多くあります。 給与所得と、不動産所得の赤字を合わせると、課税所得が減少したとされ、確定申告時に納め過ぎていた税金が還付されます。 その結果、所得に基づいて算出される住民税も減額されるため、大きな節税対策になります。
相続しても必ずしも相続税がかかるとは限りません。相続財産が一定額（基礎控除の額）を超えることによって初めて相続税が発生します。 この基礎控除額が、平成27年1月1日以後からこれまでの6割に縮小されました。
相続税を決定には、現金や有価証券の場合はその時価に対して課税されますが、不動産の場合は売買価格でなく、評価額を元に計算されます。
不動産評価は建物の固定資産評価額（建築価格の50%～70%程度）、土地は路線価評価額（時価の80%程度）です。
これを人に貸している場合は、「借地権割合×借家権割合」が控除されるので現金での相続に比べて課税評価額が大幅に減少され、相続税を大きく軽減することができます。
