これから子育てを始めるにあたり、子どものための貯金はいくら用意すべきなのか、気にしている方も多いのではないでしょうか。

子育ては莫大なお金がかかるというイメージはあるものの、具体的な金額はつかみにくいのが実際のところでしょう。

本記事では「子どものための貯金はいくら用意すべきか」という疑問に対して、必要金額と貯蓄方法を徹底解説します。子どものための貯金でお悩みの方は、ぜひ最後までお読みください。

年代別！子育て世代の平均貯蓄額を確認しよう

子育て世代の貯蓄平均額はいくらぐらいなのでしょうか。

金融広報中央委員会が公表している、子育て世代の貯蓄額の中央値を年代別に見てみましょう。

中央値とは、データを数値順に並べたときの真ん中の値です。

平均値では極端に貯蓄額の多い世帯の影響を受けて高い値が出やすいため、ここではより実態に近いといわれる中央値をご紹介します。

世帯主の年齢	金融資産保有世帯	金融資産を保有していない世帯を含む
20代	200万円	44万円
30代	390万円	200万円
40代	500万円	259万円
50代	810万円	350万円

※表の金額は、預貯金、生命保険などの保険商品、有価証券などを含めた金融資産の総額の中央値

幼稚園から大学！子どもの教育費いくら

次に子どもの教育費を、幼稚園入学から高校卒業までと大学に分けて解説します。

（1）幼稚園から高校までにかかる教育費

幼稚園入学から高校卒業までにかかる教育費用は以下の通りです。

費用の内訳としては、学校教育費、学校給食費、学校外活動費があります。

学校教育費は授業料・学費・教科書代など、学校外活動費は学習塾や習い事などの費用を指します。

全て公立校に通った場合と、全て私立校の場合の合計費用の差は約3倍です。

特に、公立小学校か私立小学校かによる費用の差は大きくなる特徴があります。

ただし、習い事や学習塾の利用状況によって、教育費用が平均値よりも抑えられるケースも多いでしょう。

	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	合計
公立	472,746円	2,112,022円	1,616,317円	1,543,116円	5,744,201円
私立	924,636円	9,999,660円	4,303,805円	3,156,401円	18,384,502円

（2）大学にかかる教育費

大学入学初年度にかかるお金は以下の通りです。

同じ私立大学という区分でも、進路選択によって金額が大きく異なることが分かります。

	授業料	入学料	施設設備費	合計
国公立	535,800円	282,000円	–	817,800円
私立文系	815,069円	225,651円	148,272円	1,188,991円
私立理系	1,136,074円	251,029円	179,159円	1,566,262円
私立医薬系学部	2,882,894円	1,076,278円	931,367円	4,890,539円

（3）必要となる金額の目安

では、必要となる金額の目安として、全て公立校に通う場合と、全て私立校に通う場合の合計額を見てみましょう。

公立でも約800万円、私立では約2,200万円とかなりの金額がかかります。

①全て公立の場合

幼稚園から高校	5,744,201円
大学（入学費用を含めた初年度）	817,800円
大学（入学初年度以外の3年間）	1,607,400円 （授業料535,800円×3年）
合計	8,169,401円

②全て私立の場合（大学は私立文系）

幼稚園から高校	18,384,502円
大学（入学費用を含めた初年度）	1,188,991円
大学（入学初年度以外の3年間）	2,890,023円 （授業料815,069円×3年＋施設設備費148,272円×3年）
合計	22,463,516円

教育費どうする？子どものために確実に貯金できる6つの方法

子どものための貯金を効率よく増やすには、早い段階で教育方針を明確にして、必要なお金を見える化することです。

公立の学校に行かせるのか、私立の学校に行かせるのかによって、貯金の目標額は大きく変わってきます。

早めに教育方針を決めると、必要な学費がいくらなのか明確になり、その後の戦略も立てやすくなるでしょう。

（1）毎月の給与から定期預金や積立預金をする

月々で貯金に回す金額をあらかじめ決めておき、定期預金や積立預金に入れていくと確実に貯蓄を増やせます。

まずは、何歳までにいくら教育費が必要なのかを把握し、月々の積立額を決めましょう。

例えば、18歳になるまでの貯金目標額が400万円である場合、17年間かけて毎月2万円ずつ積み立てると400万円に到達します。

積立預金は一度設定をしてしまえば毎月自動的に積み立てられるため、貯蓄に効果的な「先取り貯金」の仕組みづくりに最適です。

元本保証される点や引き出す時期を自由に決められる点から、安全性やタイミングを重視する教育資金の貯金方法に向いているといえます。

定期預金の金利が高い銀行は下記記事にて紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

定期預金と普通預金の金利高い銀行２０選！銀行選ぶ時の注意点も解説

（2）出産祝いやお年玉を貯める

出産祝いやお年玉を貯めておく方法は、子どものためのお金を無理なく貯蓄するのに効果的です。

親心としても、子どもにいただいたお金は大事にしたいと思えるため、抵抗なく貯金していきやすいでしょう。

例えば、株式会社ベビーカレンダーの調査結果によると、いただいた出産祝いの合計額の平均は一人当たり約43万円でした。

また、学研教育総合研究所の調査結果からは、子どもがもらうお年玉の合計額の平均値が確認できます。

1. ✅小学生：20,047円
2. ✅中学生：28,799円

参照：学研教育総合研究所「小学生白書Web版2022年9月調査」,「中学生白書Web版2020年8月調査」

出産祝いと、小学1年生から中学3年生までのお年玉を全て合計すると、約64万円となります。

そのうちの半分だけを貯金に回したとしても、約32万円のまとまった金額が確保できます。

子どもと一緒にお年玉の使い道を考えるのは、良い金銭教育にもなります。

お金をあるだけ使ってしまうのではなく、節約して計画的に貯金する大切さを実感できるでしょう。

（3）児童手当を貯める

自治体から支給される児童手当は、子どもの教育資金を貯める強い味方になります。

児童手当制度によって子どもが生まれてから中学校卒業までに支給される金額は、以下の通りです。

1. ✅3歳未満：月額1万5,000円
2. ✅3歳～小学校卒業まで：月額1万円（第3子以降は1万5,000円）
3. ✅中学生：月額1万円

児童手当を全額貯金すれば、中学校卒業時には約200万円の貯蓄となります。

18歳までに備えておく目標金額が400万円の方であれば、児童手当だけで半分をまかなえる計算です。

ただし、児童手当の注意点として「所得制限」が挙げられます。

配偶者と子ども2人を扶養する世帯主の場合、年収が約960万円を超えると支給額が月額5,000円へ減額、約1,200万円を超えると給付がなくなります。

年収は目安であり、実際に児童手当の所得制限の対象となるかは扶養する家族の人数や所得額で異なるため注意しましょう。

（4）財形貯蓄や社内預金などの制度を活用する

勤務する会社に財形貯蓄や社内預金の制度があれば積極的に活用しましょう。

財形貯蓄が貯金に向いているポイントは、給与から天引きで積み立てできる点です。

先取り貯金ができるため貯蓄が確実に増やせます。

貯蓄したお金の使い道を制限されない一般財形貯蓄であれば、自由なタイミングでの引き出しが可能です。

社内預金とは、会社が従業員の給与の一部を天引きし、貯蓄を代行する制度です。

厚生労働省令により最低利率が0.5%と定められているため、銀行で定期預金するよりも高い利率で貯蓄できるのが最大のメリットです。

預けたお金はいつでも出し入れが可能ですが、預け入れの上限額が決まっているケースもあります。

金利の高さが魅力的な社内預金ですが、導入する会社は減少傾向です。

そのため、勤務先に社内預金制度があれば、優先してお金を預けていきましょう。

財形貯蓄について詳しく知りたい方は、下記記事を参照にしてみてください。

財形貯蓄の3つのメリットとは？適している人の特徴も合せて解説します！

（5）学資保険で積み立てる

子どもの教育費を貯めるのに人気が高いのが学資保険です。

学資保険は支払った保険料が積み立てられ、子どもが18歳になった満期時に利息とともに満期保険金が受け取れます。

生命保険の役割も果たすのが学資保険の特徴です。

契約者である両親に万が一のことがあった場合は、保険料払込免除が適用され、満期時には満額の保険金もけ取れます。

学資保険は元本保証もされるうえに、銀行で定期預金に預けるよりも利回りが良い商品が多いです。

安全に、かつ効率的な資産形成が期待できる点が学資保険のメリットです。

一方のデメリットとしては、途中解約すると大きく元本割れしてしまう点が挙げられます。

途中解約せずに支払い続けられる保険料に設定しておき、確実に積み立てていきましょう。

（6）NISAを活用する

最近の投資ブームで人気を集めているNISAは、投資信託や株式などへの投資によって得られる利益が非課税となる制度です。

長期的な資産運用のために、子育て世代のなかにも利用する方が増加しています。

子どもの将来のためのお金を築く方法としても、NISAはおすすめです。

NISAでうまく資産運用できれば、預貯金よりもスピーディーな資産増加が期待できます。

投資で安定的な運用益を得るには、長期運用が鉄則です。

最低でも10年～15年以上は投資商品を保有し続けられるように、子どものために使いたい時期から逆算して投資を始めましょう。

市場の値動きを示す指数に連動するインデックス型投資信託であれば、コストが安く分散投資しやすいメリットがあります。

毎月の積立投資設定をしておくと、自動的に、かつ比較的安全に資産を増やせていけるでしょう。

ただし、投資には元本割れのリスクがあります。

現金化するタイミングによっては大きく損する可能性もあるため、投資に回すのは教育費の一部分にとどめておくほうが安心でしょう。

また、「子どものお金をNISAで貯める＝ジュニアNISA」というイメージを持たれている方も多いかもしれません。

子ども名義のNISA口座開設ができるジュニアNISAですが、2023年で廃止されます。

2024年からはNISA制度がさらに使いやすく拡充されますので、親名義のNISA口座で教育資金を貯めていきましょう。

NISAについて詳しく知りたい方は、下記記事を参照にしてみてください。

つみたてNISAとは？FPが初心者でも分かる仕組みを解説

また、私が講師を務める「新NISA制度丸わかりセミナー」の動画をLINE友達限定にて公開しています。

1. ✅つみたてNISAの落とし穴
2. ✅新NISAの注意点
3. ✅実際に私が実践している投資商品
4. ✅成功するための鉄則

などリアルな情報がたくさんです。つみたてNISAで損をしている方、これからNISAを検討している方は、ぜひご覧ください。

一方で、NISAと同じく目にする機会の多いiDeCoは、自分の年金を積み立てるための制度であり、60歳まで引き出しができません。

iDeCoは教育費の貯蓄としてではなく、両親の老後資金への備えとして活用したい制度です。

iDeCoについて詳しく知りたい方は、下記記事を参照にしてみてください。

iDeCo（イデコ）とは？特徴やメリット・デメリットをゼロから解説！

なお、iDeCoはなんでおすすめなのか、下記動画でも解説しています。ぜひ合わせてチェックしてみてください。

なお、どの方法がいいかわからない方は、ぜひ一度我々FPに相談してみてください。

子どもの通帳で教育費を貯める

子ども名義で銀行の口座開設をすると、子どものために貯めたお金が明確化しやすいメリットがあります。

お子さまの将来を思う親御さんのなかには、「20歳の記念に通帳をプレゼントしたい」と預貯金に励む方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、場合によっては贈与税が発生する可能性もあるため、事前にしっかり確認しておきましょう。

（1）子ども名義の通帳で教育費を貯金する

子ども名義の通帳で貯金をすると、生活費や家庭の貯蓄と明確にわけられます。

「子どものためだけに貯めたお金」を実感しやすいため、貯金への意欲が高まります。

お子さんに物心がついてきたら、貯金額を共有して両親が貯金を実践する姿を見せるようにするのがおすすめです。

お子さん自身もお金や節約の大切さを身をもって学べます。

ただし、お子さんが成長して通帳を管理できるようになると、親が自由に引き出しにくくなる点はデメリットといえるでしょう。

（2）子どもの貯金で贈与税がかかる？

子ども名義の口座に親が貯金をしていると、場合によっては「贈与」とみなされ贈与税が課税される恐れがあります。

お子さんに内緒でコツコツ貯めていたお子さん名義の通帳を、成人してから手渡したときに贈与税が発生してしまうケースもあるため注意が必要です。

子どもへの贈与が1年間に110万円以内であれば、贈与税の非課税枠の範囲内であり贈与税は発生しません。

そのため、子どもへ渡すときの口座預貯金額は110万円までに抑えておくと贈与税の心配がなくなります。

110万円を超える通帳を渡したい場合は、年間110万円以下の入金に抑え、その都度贈与契約書を作成しておくと、贈与の事実を証明でき安心です。

また、親や祖父母から子どもにまとまった費用を一括で贈与したい場合は、教育資金としての費用1,500万円までが非課税となる制度も活用できます。

せっかくのプレゼントに税金を発生させてしまわないように、事前に確認しておきましょう。

貯金以外で教育費を用意する方法

近年の金利は低く、銀行に貯金しているだけではお金は増えません。

預貯金以外で教育費を準備する方法として、効率的にお金を増やす投資、教育ローンや奨学金制度をご紹介します。

（1）投資信託でお金を増やす

当面のあいだ使う予定のないお金は、投資信託などの金融商品で運用することも検討しましょう。

投資信託は多くの投資家から集めたお金を、専門家が運用してくれる制度です。

専門家が株や債券を選んで投資し、その運用利益が投資家に分配されます。

自分で投資先を判断しなくてよいため、初心者でも失敗するリスクが少ないでしょう。

一般的な株式投資では数十万円～数百万円の資金が必要ですが、投資信託は数千円程度から投資できるため、少額から始められる点もメリットです。

投資信託の仕組みなどについて詳しく知りたい方は、下記記事を参考にしてください。

投資信託の仕組みとは？事前に知っておきたい知識も分かりやすく解説

なお、下記動画では投資信託で絶対に買ってはいけない商品について解説していますので、損をしたくない方はぜひご覧ください。

（2）教育ローンを利用する

貯金だけでは費用が足りない場合は教育ローンの利用がおすすめです。

教育ローンは金融機関が運営しており、子どもの教育費を用意するための借入れです。

よく似た制度に国の奨学金制度がありますが、世帯年収が一定以下である条件があり、返済義務は子どもにあります。

教育ローンは奨学金のように利用条件に制限がなく、返済義務は保護者にあるので、子どもにローン返済の負担をかけずに済みます。

ただし、教育ローンは一定以上の収入がないと審査が通りません。

また奨学金と比べると金利が高いため、違いを理解したうえで検討しましょう。

教育ローンについては、詳しくは日本政策金融公庫「教育一般貸付」および日本学生支援機構「貸与奨学金」より確認してみてください。

（3）奨学金制度を利用する

奨学金制度のなかで最も利用者が多いのは、大学進学時の日本学生支援機構による奨学金です。

2017年度からは「給付型奨学金」が開始され、成績や経済状況などの条件をクリアし審査を通過すれば、返済義務のない給付金として奨学金が受給できます。

返済が必要な「貸与型」には、無利子で借りらるれが受給条件が厳しい第一種奨学金と、有利子だが比較的簡単に借りられる第二種奨学金があります。

また、労働者福祉中央協議会が2022年におこなった「奨学金や教育費負担に関するアンケート」によると、現在奨学金を返還中の方の平均借入総額は310万円でした。

さらに、日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査」からは、4年生大学昼間部に通う学生の49.6%が奨学金を受給していることがわかります。

大学生の半数近くが、学費の負担を大きく減らせる額の奨学金を借りているのが現実です。

お子さまが希望する進路を叶えるための教育費が足りない場合は、お子さまと相談して奨学金制度を活用する方法も検討してみましょう。

教育費について利用できる国の制度

利用できる世帯は限られていますが、子育て世代向けに国が用意する支援策もあります。

ご自身が対象となるか確認して、申請が必要であれば準備していきましょう。

（1）幼児教育・保育の無償化

幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの子どもの利用料が無償化されています。保護者の収入に関する条件などは特段ありません。

幼稚園については月額上限2.57万円であり、超えた部分は自己負担となります。

一方、0歳から2歳の子どもは、住民税非課税世帯のみ利用料が無償化されています。

（2）高校無償化

高校無償化には「高等学校等就学支援金」と「高等学校等奨学給付金」の2つの制度があります。いずれの支援金も返済は不要です。

高等学校等就学支援金は授業料支援を目的としており、年収約910万円未満の世帯が対象です。

国公立高校の場合は約12万円、私立高校の場合は約40万円の支援金が受け取れます。

高等学校等奨学給付金は、教科書代など授業料以外の教育費支援を目的としており、生活保護世帯や年収約270万円未満の世帯が対象です。約3～15万円が給付されます。

（3）大学無償化

大学無償化制度は正式には「高等教育の修学支援新制度」と言います。

制度の内容としては「授業料等減免」と「給付型奨学金」の2つです。

授業料等減免では、収入状況によって授業料や入学金が免除・減額されます。

収入条件以外にも、高校2年までの学業成績や大学入学以降の成績が一定以上であるなど、要件があります。

昼間制で住民税非課税世帯の学生が受けられる支援金上限額は以下の通りです。

	入学金 （国公立）	授業料 （国公立）	入学金 （私立）	授業料 （私立）
大学	約28万円	約54万円	約26万円	約70万円
短期大学	約17万円	約39万円	約25万円	約62万円
高等専門学校	約8万円	約23万円	約13万円	約70万円
専門学校	約7万円	約17万円	約16万円	約59万円

給付型奨学金では、学生生活を送るための生活費が毎月支給されます。

住民税非課税世帯の学生の支給額は以下の通りです。

	自宅生 （国公立）	自宅外 （国公立）	自宅生 （私立）	自宅外 （私立）
大学 短期大学 専門学校	29,200円 （33,300円）	66,700円	38,300円 （42,500円）	75,800円
高等専門学校	17,500円 （25,800円）	34,200円	26,700円 （35,000円）	43,300円

※生活保護世帯で自宅から通学する人および自動養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額が支給されます。

いずれの制度も、非課税世帯に準ずる世帯の支給額は上限額の2/3または1/3となります。

どのくらいの支援が受けられるかは、日本学生支援機構の公式サイトで進学資金のシミュレーションができます。

受けられるサポートを逃してしまわないように、事前に準備しておきましょう。

まとめ

子どものための貯金は、家計の状況によって必要金額が変わってきます。

必要な教育費の目安は以下の通りです。

1. ✅幼稚園から大学まで公立に通学した場合：約800万円
2. ✅幼稚園から高校まで私立、大学は私立文系に通学した場合：約2,200万円

高額な教育資金を用意する方法は貯金だけでなく、投資や教育ローン、国の支援策などもあります。

今の家計や資産状況から、教育資金としてあとどれくらいの金額を貯めていけばよいのかわからない方は、FP（ファイナンシャルプランナー）への相談がおすすめです。

お金のプロであるFPは、効率的な資産形成方法やライフプランについてなど、お金に関するさまざまな悩みに具体的なアドバイスをおこないます。

金銭的な理由で子どもの選択肢や人生を狭めてしまわないよう、貯金目標額を明確にして、早めに貯金をスタートさせましょう。