1. ☑「年収300万円で住宅ローンは組めるの？」
2. ☑「年収300万円で住宅購入すると、いくらまで借り入れできるの？」

マイホーム購入を考えたときに、このような不安を感じる人も多いでしょう。

結論からお伝えすると、年収300万円の人でも住宅ローンの借り入れは可能です。

ただし、借入額によっては審査の通過が難しいケースもあります。

この記事では年収300万円で借入可能な住宅ローンと月々の返済額に加えて、審査ポイントや注意点についても解説します。

年収300万円前後で住宅購入を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

年収300万円は住宅ローン借りられる？

冒頭でもお伝えしたとおり、年収300万円の人が住宅ローンを借りることは可能です。

ここでは年収300万円でも住宅ローンを借りられる根拠と、借入額の目安を説明します。

（1）年収300万円は借り入れできる

年収300万円の人が住宅ローンを借りることは可能です。
ただし全体からの割合から見れば、年収300万円で住宅ローンを借りている人は少なめです。
住宅金融支援機構のデータによると、フラット35利用者のうち、

1. ☑年収300万円台の人：約15％
2. ☑年収300万円未満の人を含める：約22％

残り約8割の人は年収400万円以上となっており、年収300万円以下で住宅ローンを借りる人は少数であることが分かります。

（2）年収300万円の借入額は1,500万円が目安

次に年収300万円で借りられる金額の目安を見てみましょう。
一般的に住宅ローンの借入額は年収の5倍程度といわれており、年収300万円の場合は1,500万円が目安です。

年収に対する借入額は「年収倍率」という指標で表され、計算方法は次のとおりです。

年収倍率＝借入金額÷年収

住宅金融支援機構の調査を見ても、フラット35利用者の年収倍率は5倍～7倍でとなっています。

以上のことから、年収300万円の人は1,500万円程度の借入額で購入できる物件を選ぶと、スムーズでしょう。

年収300万円の月々の返済額は？

では年収300万円で住宅ローンを組んだら、月々の返済額はどれくらいになるのでしょうか。

（1）返済負担率は20％〜25％で押える

借入可能額の目安として年収倍率と並んで参考になる指標が「返済負担率」です。

返済負担率は、年収に対する年間の返済額の割合を示しており、「返済負担額＝年間の返済額÷年収×100」で計算できます。

年間返済額には住宅ローンの返済額だけでなく、カードローン・マイカーローンなど、他の返済も含めて計算することがポイントです。

返済負担率は20%～25％が目安とされており、年収300万円の返済額は年間60万円～75万、月々5万円～6万2,500円程度が現実的でしょう。

（2）返済期間別！月々の返済額目安

実際に月々の返済額の目安を、返済期間別に見てみましょう。
借り入れ条件は次の通りとします。（計算結果は小数第１位を四捨五入しています。）

1. ☑借入金額：1,500万円
2. ☑適用金利：変動金利1.5%
3. ☑返済方法：元利均等（元本と利益を合計した金額を、毎月同額で返済していく方法）

①返済期間20年

返済期間20年間とした場合のシミュレーション結果は、次のとおりです。

②返済期間25年

返済期間25年の場合です。

返済期間20年よりも、月々の返済額が1万円ほど下がっています。

③返済期間30年

返済期間30年では、月々の返済額がさらに下がります。
返済負担率も8％まで下がっており、生活スタイルが変化しても返済しやすいでしょう。

（3）金利タイプ別！月々の返済額目安

次に金利タイプ別の返済額目安も見てみましょう。
試算条件は次のとおりです。（計算結果は小数第１位を四捨五入しています。）

1. ☑借入期間：35年
2. ☑借入金額：1,500万円
3. ☑返済方法：元利均等

①変動金利の場合

変動金利で年利0.4%の場合、月々の返済額は約4万円となります。
変動金利は金融政策により途中で金利上昇となる可能性もありますが、現状は固定金利よりも金利が低めです。

②固定金利の場合

固定金利のパターンも見てみましょう。

まずは、10年固定金利選択型で年利0.9%のシミュレーションです。

固定金利選択型は、ローン開始から一定期間は固定金利が適用され、その後は変動金利が適用されます。

全期間固定金利型で年利1.5%のシミュレーションです。

変動金利の方が金利は低めであるため、全期間固定金利の返済額は少し高くなっています。

有利な住宅ローンを借りるには？

「住宅ローンを少しでも良い条件で借りたい」と思う人も多いでしょう。
有利な住宅ローンを借りるためのポイント5つをお伝えします。

（1）住宅ローンの審査基準を理解する

まずは住宅ローンの審査基準を理解することが大切です。
審査項目は金融機関によって異なりますが、重視するポイントは共通しています。
国土交通省が民間金融機関を対象に調査したデータによると、審査の上位11項目は次の通りです。

「返済負担率が高い」「融資率が高い」など事前に把握できれば、借入額を抑えることで審査に通りやすくなります。
また転職を検討している人は、勤続年数に影響するため、タイミングを考えましょう。

住宅ローンの審査基準について詳しく知りたい方は、下記記事を参照にしてみてください。

（2）夫婦の共同名義にする

1人の収入だけでは予算が足りない場合、夫婦の共同名義にすることで、ローンを借りられる金額が上がります。
共同名義とするには、「収入合算（連帯債務型）」と「ペアローン」の2つの方法があります。

収入合算の連帯債務型とは、夫と妻の収入を合算してローンを組む方法です。
ローン自体は1本ですが、夫婦それぞれが返済を負担します。
ただし、団体信用保険に加入できるのはどちらか一人となるため、注意しましょう。
例えば夫が団体信用生命に加入しており、夫が死亡すれば残りの住宅ローンは全て免除されますが、妻が死亡してもローンは免除されません。

ペアローンは夫と妻が別々にローンを組み、お互いを連帯保証人とする方法です。
借入金額や金利タイプ、返済期間を債務者ごとに決められるため、ライフプランに合わせて柔軟に契約できます。
夫婦ともそれぞれ団体信用生命保険に加入できるため、万が一片方が亡くなっても、配偶者に債務が移行しません。
しかし、ローンの契約数は2本になるため、事務手数料も2名分かかる点はデメリットと言えるでしょう。

「収入合算（連帯債務型）」「ペアローン」いずれも、夫妻それぞれが住宅ローン控除を受けられるため、所得税や住民税が軽減される点もメリットです。

（3）頭金を多めに入れる

物件金額に対して年収の割合が低く、審査に通らない場合は、頭金を多めに入れることも一つの手段です。
頭金が多ければ借入額が少なくなり、金融機関から融資を受けやすくなるでしょう。

借入額が少なければ、発生する利息も少なくなり、返済額を減らすことができます。
返済期間中に予想外の出費があったとしても、対応しやすくなるメリットも得られるでしょう。

（4）複数の金融機関に仮審査をする

複数の金融機関に仮審査を依頼することもポイントです。
仮審査とは事前審査とも言われ、本審査の前に銀行が簡易的に行う審査のことです。
住宅ローン審査の基準は金融機関によって異なるため、ある金融機関で審査に落ちても、別の金融機関では審査に通過する可能性もあります。
仮審査には大よそ3日～4日かかるため、初めから複数の金融機関に申し込んでおくとよいでしょう。
金融機関ごとの契約内容を比較して、より有利な条件で借りられる利点もあります。

（5）フラット35を利用する

審査に通りにくい人はフラット35の利用がおすすめです。
フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資する住宅ローンで、次のような特徴があります。

1. ☑全期間固定金利型
2. ☑保証人・保証料・繰り上げ返済手数料が不要
3. ☑団体信用生命保険への加入が任意

住宅金融支援機構は国民生活の安定と社会福祉の増進を目的としていることから、フラット35は一般の住宅ローンよりも審査に通りやすいと言われています。
住宅ローンに通りにくい自営業や個人事業主、健康上の理由から団信に加入できない人でも、融資を受けられる可能性があるでしょう。

年収300万円で住宅ローンを利用する時の注意点

住宅ローンの利用にあたり、気を付けることはあるのでしょうか。

年収300万円の人が住宅ローンを利用する時の注意点を紹介します。

（1）月々の返済上限額を明確にする

住宅ローン利用前に、あらかじめ月々の返済上限額を明確にしましょう。
返済上限額は、毎月の収入から支出を差し引いて計算します。
食費や光熱費などの固定費だけでなく、もしもの時のための生活費も差し引いておくことが大切です。
返済上限額を決めておくことで、必要以上の金額を借り入れて、家計が圧迫されるリスクが減らせます。

弊社開発のお金の管理アプリ「マネソル」（特許あり）では、家計簿の管理はもちろん、住宅ローンの返済シミュレーションも簡単に行うことができます。

家計の変動などを予想しながらシミュレーションすることもできますので、これから住宅ローンの利用を検討されている方は、ぜひ活用してみてください。

（2）10年、15年など長いスパンで試算する

住宅ローンの返済期間は最長35年にのぼるため、長いスパンで試算することが重要です。
年齢や家族構成、ライフステージによっても、無理なく返済できる金額は変わってきます。
現状で返済できるかどうかでなく、10年・15年など長期的な目線で判断しましょう。

（3）余裕のある返済プランを立てる

余裕のある返済プランを立てることも大切です。
一般的に返済負担率20%～25%が、ゆとりのある返済額の目安となっています。
ただし人によっては、返済負担率をさらに下げた方がよいケースもあるでしょう。
例えば子育て世帯では、子どもにかかる教育費を考慮して、返済負担率を下げることが望ましいです。
将来のライフプランも考えて、余裕のある返済プランを計画しましょう。

実は無理して住宅ローンを組み自己破産する方も少なくありません。そうならないように事前に注意すべきポイントをおさえることが重要です。より詳しく知りたい方は、下記記事を参照にしてみてください。

（4）配偶者の収入を当てにしない

共働き世帯は配偶者の収入を当てにしないこともポイントです。
配偶者の妊娠・出産、ケガや病気により、収入が変化する可能性もあります。
夫婦二人の収入が満額なければ返済を続けられないような状態は、非常に危険です。
どちらか片方の収入だけでも返済できる程度の借り入れにしましょう。

（5）諸費用の金額をきちんと用意する

諸費用の金額をきちんと用意することも大事です。
住宅を購入するときは、物件自体の金額以外に諸費用がかかります。
基本的に諸費用は現金で支払うため、頭金とは別に自己資金が必要となることを覚えておきましょう。
具体的には以下のようなものが諸費用として必要になります。

1. ☑仲介手数料
2. ☑司法書士手数料
3. ☑火災保険料
4. ☑印紙代
5. ☑固定資産税
6. ☑不動産取得税

諸費用は購入する物件によって異なりますが、物件価格の5%～10%を見ておきましょう。
例えば1,800万円の物件であれば、諸費用はおよそ90万円～180万円が必要です。
頭金なしの物件であっても諸費用は必要となるため、最低限、諸費用分の金額は用意しておきましょう。

家を購入する時に必要な諸経費について詳しく知りたい方は、下記記事を参照にしてみてください。

年収300万円の住宅ローン返済シミュレーション

実際に年収300万円の人の住宅ローン返済シミュレーションを見ていきましょう。

返済負担率20%～25%の範囲でローンを組んだ場合の、返済額がいくらになるかを表にまとめました。（計算結果は小数第１位を四捨五入しています。）

試算条件は次のとおりです。

1. ☑返済負担率：20%、23%、25%
2. ☑適用金利：全期間固定金利1.5%
3. ☑返済方法：元利均等

（1）返済期間30年

返済期間30年の場合の返済額および借入総額は、下表のとおりです。

返済負担率が20%と25%を比較すると、返済総額に約350万円も差があることが分かります。

（2）返済期間35年

次に返済期間35年の場合を見てみます。

返済期間30年と比べて5年間長い分、返済総額が増えています。

不安の方はFPなどの専門家に相談する

1. ☑「不動産会社から提案された返済プランで問題ないのか心配」
2. ☑「希望の物件が購入予算を超えていても、購入できる方法を知りたい」

上記のような悩みを持っている人も多いでしょう。

そのような場合は、FPなどの専門家に相談することをおすすめします。

FPは資産形成やライフプランニングだけでなく、住宅ローンに関する知識も豊富です。

中長期的な人生設計も考慮した上で、住宅ローンの返済金額に問題がないか、アドバイスをしてもらえます。

住宅は購入金額が大きいため、後から後悔しないためにも、専門家の意見を参考にしましょう。

まとめ

年収300万円の人が住宅ローンを組む場合、借入金額の目安は1,500万円です。

1,500万円を変動金利0.4%で、35年間借りた場合は、月々3万8,279円の返済となります。

一般的に返済負担率20%~25%を目安に住宅ローンを組むべきだと言われていますが、その人の貯金額やライフプランによっても変わってきます。

そのため、長期間支払いが続くことを前提に、自分にとって適正な返済計画を立てることが大切です。

なお、住宅ローンの審査基準を理解したり、夫婦の共同名義にしたりすることで、有利な条件でローンを契約しやすくなります。

住宅購入に関して不安のある方は、FPなどの専門家に相談してから、ローンを契約することをおすすめします。
FPなら住宅ローンも含めた、総合的な資金計画を考えてくれるので安心です。

著者

代表取締役 田中佑輝株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ

AFP、宅地建物取引士、DCプランナー、証券外務員一種、二種、内部管理責任者、不動産賃貸経営管理士、住宅ローンアドバイザー、日商簿記2級
☆「幻冬舎ゴールドオンライン」にて記事連載中☆
☆「NewsPicks」にて記事連載中☆

アジア金融の中心地であるシンガポールに10年間滞在。その後、外資系銀行にてプライベートバンカー、セールスマネジャー、行員向け経済学講師を経て独立系ファイナンシャルプランナー事務所を設立。著書に『58歳で貯金がないと思った人のためのお金の教科書』、『50代から考えておきたい“お金の基本”』。Bond University大学院でマーケティングと組織マネジメントを研究。経営学修士。

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