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40代にオススメの資産運用商品6選|注意点や始める手順も合せて解説

公開日:2022/12/18
夫婦
  1. ☑「人生100年時代と言われるけれど、老後資金が足りるか心配」
  2. ☑「資産運用をしたいけれど、何から始めたらいいか分からない」

40代になると老後資金や子どもの進学費など、まとまったお金が必要になる人も多いでしょう。

本記事では40代にオススメの資産運用商品6選をご紹介します。

注意点や始める手順も解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

40代の貯金額はいくら?

貯金

同年代の人の貯金額は、一般的にいくらなのか気になる人も多いでしょう。
金融広報中央委員会の調査結果によると、40代の金融資産保有額は次のとおりです。

☑金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)

 平均値中央値
二人以上世帯916万円300万円
単身世帯818万円92万円
出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯)」,「家計の金融行動に関する世論調査(単身世帯)」

平均値はデータの合計額を人数で割った値ですが、中央値は全データの真ん中の値を示しています。
保有資産の大きな人が平均値を上げている可能性もあるため、中央値の方が実態に近い値と言えるでしょう。

単身世帯と比べると、二人以上世帯の方が資産額が多い傾向にあることが分かります。

40代から資産運用を始める時の6つの注意点

注意点

続きまして、資産運用を始める上での6つの注意点を説明します。

(1)投資する目的・目標を明確にする

まずは投資の目的・目標を明確にすることが重要です。
2021年度 証券投資に関する全国調査(個人調査)によると、40代男女の金融商品保有目的の回答内容上位3つは次のとおりです。

全体の平均値よりも「子供や孫の教育資金」と回答した割合が高く、子どもの教育費用や進学費用を貯蓄している人が多いと推察されます。

  1. ☑将来・老後の生活資金(約70%)
  2. ☑子供や孫の教育資金(約50%)
  3. ☑将来の不測の事態への備え(約40%)

出典:日本証券業協会「2021年度(令和3年) 証券投資に関する全国調査(個人調査)」27ページ

最も回答数の多い「将来・老後の生活資金」を目的とする場合でも、独身世帯なのか夫婦世帯なのかによって、目標金額は変わってきます。
2番目に多い回答の「子供や孫の教育資金」についても、進路が公立か私立かによって金額に大きな違いがあります。

自分や家族構成やライフプランを考慮して、必要な金額を明確にしましょう。

(2)定年退職までの期間を意識する

40代の人は定年退職までの残り期間を意識しましょう。

例えば40歳の人が65歳に定年を迎える場合、定年までの期間は25年あります。
毎月5万円を年利3%で積み立てた場合、約730万円の運用益が得られます。

一方で55歳の人は定年まで10年間しかなく、同条件で運用しても運用益は約99万円しか得られません。

定年退職までの期間を意識し、その期間中に得られる運用益なども考慮しましょう。

(3)投資できる金額を把握しておく

あらかじめ投資できる金額を把握することも大切です。
貯金と違い、投資は元本の保証がなく、資金を失う可能性もあるためです。

日々の生活費など必ず支払う費用を差し引いて考えましょう。
またライフイベントにかかる費用は、確実に資金を確保できる預貯金で賄うことをおすすめします。
残った資金から投資に回せるお金を把握するとよいでしょう。

(4)最初は少額からスタートする

投資経験の少ない人が投資をスタートする場合は、少額から始めましょう。
リスクを抑えながら、投資に関する知識を身につけることができます。
投資信託やつみたてNISA、iDeCoなどは、数千円程度の少額から投資できるため、投資初心者にもおすすめです。

(5)リスクヘッジすることを意識する

資産運用する上でリスクヘッジを意識することも大事です。
リスクヘッジとは、将来起こり得るリスクに対して、回避先をとっておくことです。
投資商品や投資先が偏ると、景気後退の局面で大きな損失が生じるリスクがあります。
リスクヘッジの方法には、次のようなやり方があります。

  1. ☑さまざまな金融商品・銘柄を組み合わせる
  2. ☑投資先の地域を分散させる
  3. ☑全資産の7割を投資に回し、3割は現金としておいておく
  4. ☑株式と反対の値動きをする金に投資する

投資先を分散させることで、損失が出ても他の投資先の利益でカバーすることが可能です。

(6)リスクの許容範囲を知っておく

投資にはリスクがつきものです。
万が一損失が発生したときに、どの程度のマイナスまでなら受け入れることができるか、知っておきましょう。

自分のリスク許容度について、下記のポイントを参考に考えてみてください。

  1. ☑年齢
  2. ☑保有資産額
  3. ☑年収
  4. ☑性格
  5. ☑ライフステージ

例えば、年齢が40歳と60歳で比較すると、40歳の方が資産運用できる期間が長く、リスク許容度は高いと言えます。

また一般的に年収が多い人の方が、投資に回せるお金が多く、リスク許容度が高くなります。
自分自身の性格なども考慮して、あらかじめリスク許容度を考えておきましょう。

40代にオススメしたい投資商品6選

投資

次に40代におすすめの投資商品6選をご紹介します。

(1)投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金を運用会社が投資して、運用益が分配金として受け取れる金融商品です。

数千円程度の少額から投資できるため、リスクを抑えながら資産運用ができます。 

メリットとデメリット

専門家がさまざまな株式・債券を選定して運用してくれるので、自分で投資先や運用方法を考える手間がかかりません。
知識のない初心者でも安心して投資できるでしょう。
ただし、運用・管理を委託している分、販売手数料や信託報酬などのコストがかかります。

オススメしたいポイント

少額で分散投資ができるため、初心者が投資に始めるのに最適な商品です。
特にインデックス型の投資信託は、日経平均株価や東証株価指数などの指標をベースに運用されるため、比較的値動きが安定しています。
手数料も安い傾向にあるため、まずはインデックス型投資信託を購入してみるとよいでしょう。

なお、投資信託について詳しく知りたい方は、下記記事を参照にしてみてください。

(2)金(ゴールド)投資

金投資とは金を売買する金融商品を指します。
投資方法としては、金貨やインゴットなどの現物を購入する方法や、金を投資対象としたファンドに投資する方法があります。
金は社会情勢が不安定なタイミングで価格が上昇しやすい傾向があり、株式投資などのリスクヘッジとして活用が可能です。

①メリットとデメリット

金は希少性が高く、その価値が世界共通で認められているため、価値がなくなることがありません。
インフレの局面では現金の価値が下がりますが、金の価値は相対的に上がる傾向があり、インフレ対策としても使えます。
一方で配当金や利子がないため、所有しているだけでは利益を得ることができません。

オススメしたいポイント

株式・債券投資と合わせて金投資も行うと、リスクの分散につながります。
金に投資する投資信託であれば、盗難リスクもなく管理しやすいでしょう。

なお、金(ゴールド)投資について詳しく知りたい方は、下記記事を参照にしてみてください。

(3)外貨預金

外貨預金は、日本円でなく外国の通貨で預金する投資手法です。一般的に外貨の金利は日本円より高く、より多くの利子を得られる可能性があります。

メリットとデメリット

2つの通貨の為替相場によって、円安が進むと利益が得られる可能性もあります。
例えば100万円を1ドル=100円の時に預け入れて、1ドル=120円の時に払い戻すと、評価額は120万円となり20万円の為替差益が得られます。
反対に円高が進み、1ドル=95円となると、5万円の損失が発生するリスクもあるため注意しましょう。

オススメしたいポイント

外貨で預金をすること以外は、円預金と同じであるため、仕組みが簡単で理解しやすい点が特徴です。

(4)不動産投資

不動産投資とはアパートやマンションを賃貸に出して、入居者から家賃収入を得ることです。
入居者が入っている限りは、継続的に決まった収入が得られる点が魅力です。

メリットとデメリット

株式投資のように、定期的に市場の動向をチェックしなくても、まとまった収入が得られます。
しかし空室になると、ローンの返済額や管理費などの影響で、負担が増えるリスクもあります。
不動産投資は金額が大きいため、物件を選ぶときは十分検討しましょう。

オススメしたいポイント

大企業に勤めるサラリーマンや公務員の人は信用力が高いため、金融機関から融資を受けやすい傾向にあります。
少ない元手資金でも高い利益が得られるため、効率的な投資が可能です。

なお、不動産投資をする前に失敗例を知っておくことが重要なので、下記記事を合わせてぜひお読みください。

(5)iDeCo(イデコ)

iDeCoは正式名称を個人型確定拠出年金といい、公的年金の上乗せで加入できる私的年金制度です。
自分で拠出した掛金を、投資信託などの金融商品で運用し、60歳以降に受け取れます。

メリットとデメリット

iDeCoは以下の税制優遇メリットがあることが特徴です。

  1. ☑掛金が所得控除の対象となるため、所属税・住民税が軽減されます。
  2. ☑運用期間中の運用益は非課税扱いです。
  3. ☑受取時も税制上のメリットがあり、節税効果があります。

ただし、原則60歳以降にしか掛金・運用益を受け取れない点は、デメリットと言えます。

オススメしたいポイント

個人事業主やフリーランスの人は、国民年金の上乗せがないため、iDeCoを活用して老後資金に備えましょう。

なお、iDeCoについて詳しく知りたい方は、下記記事参照にしてみてください。

(6)つみたてNISA

つみたてNISAは年間上限40万円の投資額を、最長20年間運用できる非課税制度です。

対象商品は金融庁が認めた優良な投資信託やETF(上場投資信託)に限られているため、投資初心者でも失敗するリスクが少ないでしょう。

メリットとデメリット

つみたてNISAを利用した場合、税金がかからないため、お得に運用できます。
例えば投資信託で10万円の運用益が出た場合、通常であれば20,315円の税金がかかりますが、つみたてNISAではゼロになります。
ただし投資対象は一部の投資信託やETFに限られるため、株式や仮想通貨には投資できません。

オススメしたいポイント

長期の積立・分散投資に適しており、運用益を元本に組み入れて再投資できるため、複利効果が得られます。

なお、つみたてNISAについて詳しく知りたい方は、下記記事参照にしてみてください。

40代で実際に資産運用した時のシミュレーション

計算

では40代で資産運用した場合のシミュレーションを見てみましょう。
計算結果は小数点以下を四捨五入しています。
試算条件は以下の通りとします。

  1. ☑現在の年齢:40歳
  2. ☑投資期間:25年
  3. ☑目標金額:6,000万円
  4. ☑毎月積立金額:134,527円
  5. ☑運用条件:年利3%・複利運用で積立
年齢元本運用益合計金額
40歳000
43歳484.3万円21.8万円506.1万円
46歳968.6万円91.2万円1,059.8万円
49歳1,452.9万円212.7万円1,665.6万円
52歳1,937.2万円391.1万円2,328.3万円
55歳2,421.5万円631.9万円3,053.4万円
58歳2,905.8万円940.9万円3,846.7万円
61歳3,390.1万円1,324.5万円4,714.6万円
65歳4,035.8万円1,964.2万円6,000.0万円
著者作成

複利効果により、運用期間が長くなるほど運用益も増えていることが分かります。
特に積立投資を行う場合は、早い時期から投資した方が、資産を増やしやすいでしょう。

40代で資産運用を始める5つのステップ

ステップ

いざ資産運用を始めようと思っても、何からスタートすればいいかイメージが湧かない人もいるでしょう。
ここでは40代で資産運用を始める5つのステップについて解説します。

(1)現状分析して無駄な出費をなくす

まずは現状分析して無駄な出費をなくすことが大切です。
具体的には、家計簿などで月々の収支を把握することから始めましょう。

支出は固定費・変動費の内訳ごとに分けて記載すると、管理しやすくなります。
主な固定費・変動費の例は以下のとおりです。

固定費光熱費
家賃
通信費
保険料
学費
住宅ローン
変動費食費
日用品費
交際費
娯楽費
医療費
著者作成

家計簿の記入が続けられるか不安な人は、家計簿アプリの活用がおすすめです。
弊社開発のお金の管理アプリ「マネソル」(特許あり)もありますので、ぜひ試してみてください。

なお、「マネソル」(特許あり)に登録すると、弊社FPとの無料相談もできますので、家計簿の見直しなどぜひご活用ください。

(2)保険などの固定費を見直す

収支が把握できたら、固定費から見直しましょう。
固定費は毎月一定額を支払うことが多く、一度見直すと以降の支払いが自動的に抑えられるため、節約効果が期待できます。

次のような観点から固定費を見直してみてください。

  1. ☑生命保険や医療保険の無駄な保障はないか
  2. ☑格安SIMに切り替えて、携帯の通信費を抑えられないか
  3. ☑電力会社を切り替えて、光熱費を節約できないか
  4. ☑家賃が安い物件へ引っ越す

(3)投資できる金額を明確にする

3つ目のステップとして、投資できる金額を明確にしましょう。
日常の生活費や、近い将来使うお金まで投資に回してしまうと、生活に支障が出る可能性もあります。
投資は損失リスクがあるため、必要資金や生活防衛費を差し引いた余裕資金から投資することが大切です。

(4)投資目標を設定する

投資可能な金額が把握できたら、投資目標を立てましょう。
日本FP協会によると、主なライフイベントにかかる費用は下記のとおりです。
投資目標を考える上で参考にしてみてください。

ライフイベント費用
結婚費用約469万円
教育資金約1,002万円
住宅購入費約3,494万円
老後の生活費約26万円/月
介護費用約17万円/月
出典:日本FP協会「主なライフイベントにかかる費用の目安」

投資目標を明確にすることで、目標額や運用期間もおのずと決まるでしょう。

例えば現在40歳の人が、65歳に定年退職してから90歳まで生きると仮定した場合、退職後に必要な生活費は次のとおり計算できます。

26万円/月×12カ月×25年=7,800万円

7,800万円から退職金見込額や年金受給額、貯蓄額などを差し引いた金額を、25年間(40歳から65歳まで期間)の資産運用で賄うことになります。

投資目標を設定することで、資産運用のモチベーション維持にもつながるでしょう。

(5)投資商品を選び、スタートする

最後のステップで投資商品を選択し、実際に投資をスタートしましょう。
目標金額と運用期間から最適な投資商品を考えます。

例えば、25年後に6,000万円の老後資金を準備したいケースにおいて、リスクを抑えて投資したいなら、投資信託がおすすめです。

投資信託で年利3%・複利運用で積立投資をする場合、毎月約13万円の掛け金が必要となります。
リスク許容度の高い人は、株式投資で運用してもよいでしょう。

ただし、投資商品によっては比較的リスクが高いものもあるため、投資商品のバランスを考えて運用しましょう。

不安がある方はFPなどの専門家に相談する

相談

「初心者向けの投資商品や始め方は理解できたけれど、投資商品の選択や判断をするのは不安」という人は、専門家に相談するのも一つの方法です。
お金の専門家である我々FPであれば、ライフプランに合った資産形成方法やポートフォリオの組み方など提案させて頂きます。

まとめ

仲間

近年は低金利が続いており、貯金だけでは、なかなか資産が増えません。
老後資金などに備えて少しでも資産を増やしたい場合は、資産運用が必要です。
これから資産運用を始める40代の方は、この記事で紹介した内容を参考にしてみてください。
もし不安がある方はFP相談すれば、資産運用などお金に関する総合的なアドバイスをさせて頂きます。

1人で悩まずに専門家に相談することも検討してみてください。


著者

代表取締役 田中佑輝
代表取締役 田中佑輝株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ
アジア金融の中心地であるシンガポールに10年間滞在。その後、外資系銀行にてプライベートバンカー、セールスマネジャー、行員向け経済学講師を経て独立系ファイナンシャルプランナー事務所を設立。著書に『58歳で貯金がないと思った人のためのお金の教科書』、『50代から考えておきたい“お金の基本”』。Bond University大学院でマーケティングと組織マネジメントを研究。経営学修士。

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