最近物価が上昇し、この先どうなるのだろうかと心配になる方も多いでしょう。

日本は長年にわたって金融緩和などの政策を行ってきましたが、物価が上昇せずデフレ傾向が続いてきました。しかし最近、物価の上昇が顕著になってきています。

これは新型コロナウイルス感染症の影響や、米国の経済政策・ウクライナ戦争などが背景にあるとされています。

そこでこの記事では、インフレとデフレの違いは何か、日本の現状およびインフレ対策などについて解説します。

インフレ（インフレーション）とは？

インフレという言葉はよく聞きますが、どのような状態を言うのでしょうか。

（1）インフレ（インフレーション）とは？

インフレ（インフレーション）は物価が継続的に上昇することを言います。

インフレーションは、需給バランスや供給量の不足・物価に対する期待の高まりなど、さまざまな要因によって引き起こされます。

例えば、需要が供給を上回ると、モノの値段が上昇する可能性があります。

また、生産コストが上昇した場合、企業は商品価格を値上げすることもあるでしょう。

さらに、政府が財政支出を増やし、国債を発行することで市場にお金が増えインフレ状態になることがあります。

このようにインフレは、日本経済のさまざまな要因によって引き起こされる可能性があります。

（2）インフレで何が起きる？

インフレが進行すると、消費者は以前より多くのお金を支払うことが必要になり、生活コストが上がるため家計を圧迫し余裕がなくなります。

一方企業は生産コストが上昇するため、商品価格を上げて対応するようになります。

そのため日本銀行や政府は、インフレーションを抑制するために、金利の引き上げや財政政策の抑制・通貨の流通量の調整などの政策を実施することになるでしょう

特に物価の暴騰が続き、通貨が暴落するハイパーインフレになると、国の経済に深刻な影響を与え国民の負担は一層大きくなります。

インフレになると何が起こるのか、具体的な問題点について説明しましょう。

①モノの価格が上がる

インフレになると、物価水準が上昇しモノの価格が上がります。

これは物価水準が上昇することにより、企業の生産活動に必要な原材料や人件費などのコストも上昇するためです。

企業は、コストをモノの価格に反映して利益を確保する必要性が生じます。

そのため同じ商品やサービスを買うためには、より多くのお金が必要になるためモノの価格が上昇します。

②給与が上がる

インフレ時には、一般的に給与は上がります。

物価が高騰し生活費がかかるようになると、その分社員により高い賃金を支払わなければならなくなります。

従業員が高い給与をもらうことで、社員が支出に回すお金の量が増えます。

しかし企業がコストを製品やサービスに十分に転嫁できない場合は、給与の上昇分をカバーできないこともあるでしょう。

物価上昇分を給与に反映できない場合は、生活費が増大し購買力も低下し、経済全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

③お金の価値が下がる

インフレが進行すると、同じお金で購入できる商品やサービスの量が減少するため、貨幣価値は低下します。

現金や金融機関の預貯金の価値は低下し目減りするため、貯蓄の一部については運用方法を見直すことが必要になるでしょう。

またインフレ時には、国の通貨価値が下がり円安になる傾向があり、海外からの輸入品も上昇することになります。

デフレ（デフレーション）とは？

デフレ（デフレーション）とは、インフレに対比する言葉で物価が継続的に下落することを意味します。

（1）デフレ（デフレーション）とは？

デフレとは、物価水準が下がりお金の価値が上昇することを言い、お金で購入できる商品やサービスが増加します。

デフレになると、物価下落のため企業業績は悪化し、雇用や投資などの経済活動が沈滞します。

一時的には同じお金でより多くの商品やサービスを購入できる場合もありますが、企業の現役や失業率の上昇など深刻な経済問題が発生する恐れがあります。

特にデフレスパイラルに陥ると、買い控えすることで景気が悪化し物価が下落する、という悪循環になります。

このため不況下で経済活動が低下し失業率が上昇するといった問題が発生します。

（2）デフレで何が起きる？

デフレになると、物価が下がるため消費者はモノが安くなることを期待して買い控えすることもあります。

その結果企業の売り上げは減り景気が悪くなり、日本経済全体に深刻な影響を与える恐れが生じるでしょう。

また日本の通貨の価値が上がり、円高になる可能性があります。

円高になれば海外からの輸入品が安くなり、物価が一層下がる傾向になるでしょう。

デフレになるとどのような問題が起こるか次に説明しましょう。

①モノの価格が下がる

デフレが進むと、モノの価格が下がるため同じ金額で購入できる商品やサービスが増えます。

例えば、1,000円で販売されていた商品は、デフレが進行すると、900円や800円で購入できる可能性があります。

同じ金額でより多くの商品が購入できるため、消費者には好ましいように感じますが、企業収益は悪化するため経済にとってはよいことではありません。

②給与が下がる

デフレが進行すると、企業の収益が減少するため給与が下がる可能性があります。

デフレになるとモノの値段が下がるため企業が収益を確保するには、経費を削減する必要があり、賃金の引き下げや雇用削減が行われることがあります。

特にデフレが長期化すると、企業業績が悪化するため、給料を下げて対応する可能性は高くなるといってよいでしょう。

③お金の価値が上がる

デフレが進むと、同じお金でより多くの商品やサービスを変えるため、相対的にお金の価値は上昇します。

しかし物価が下がり、お金の価値が上がるのは必ずしも良いとは言えません。

お金の価値が上がるため借金をしていた人々は返済しにくくなり、借金が増加し返済が難しくなる場合もあるでしょう。

また預貯金が増えるため、株や不動産に投資するメリットは少なくなり、投資が減少し経済活動が停滞する可能性もあります。

不況におけるインフレ「スタグフレーション」とは？

「スタグフレーション」とは、経済が停滞するなかで物価が上昇することを言います。

一般的に景気が悪化すると、需要が減退し物価が下がります。

しかしスタグフレーションになると景気の悪化と物価上昇が同時に進行するために、政府が財政を管理したり日銀が金融政策を行ってもなかなか有効に機能しません。

したがってスタグフレーションは景気が悪化しているにもかかわらず、物価が上がる異常な状況といえるでしょう。

スタグフレーションは、1970年代にオイルショックが引き起こした現象として世界的に知られています。

オイルショックは、OPECが原油価格を急騰させたことが原因で、エネルギーの価格だけでなく物価も上がり、同時に景気が低迷するスタグフレーションが発生しました。

資源価格の高騰は原材料価格の値上がりに波及し、世界経済は深刻な不況に陥り、世界経済が回復するのに10年以上を要しました。

日本もインフレが進んでいる？できるインフレ対策は？

総務省が2023年1月に発表した前年12月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く指数で前年同月比4.0％上昇しました。

これは41年ぶりの上昇率であり、2022年年間では前年比2.3％の上昇となりました。

今年の現時点では日本はインフレの状況と言い切ることはできませんが、景気拡大によるインフレリスクがないとは言い切れません。

このような状況において、どのようなインフレ対策を打ったらよいのでしょうか。

インフレが進行すると通貨の価値が下がるため、現金や預貯金は不利になり、不動産や株式・金などが価値を持つようになります。

したがって不動産投資や株式投資・金投資がインフレ対策の一つと考えられるでしょう。

（1）不動産投資

不動産投資では、インフレが進み物価が上昇しても、賃貸料も同様に上昇すると考えられます。

したがって、収益性の向上が期待できるため、不動産投資はインフレ対策になるといえるでしょう。

不動産投資について詳しく知りたい方は、下記記事を参照にしてみてください。

不動産投資の種類は大きく4つ！自分に合った種類を選ぶコツも解説

（2）株式投資

インフレは企業収益を改善する可能性があり、それにより株価が上昇する傾向があります。株式投資を行えば、資産のインフレヘッジが期待できるため、インフレ対策として効果があるといえます。

（3）金（ゴールド）投資

またインフレ下では通貨の価値が下がるため、金が相対的に価値を持つようになります。そのため金投資をすれば、リスク対策になることが期待できます。

金（ゴールド）投資について詳しく知りたい方は、下記記事を参照にしてみてください。

金に投資すべき？知っておきたい投資方法や税金、注意点を解説！

プロにインフレ対策を相談する

各個人は、資産や属性・ライフスタイルなどがそれぞれ異なります。

したがって自分にとって最も適切なインフレ対策を見つけることが大切です。

貯蓄は最も安全な資産管理方法ですが、インフレはお金の価値が下がるため有効な方法とは言えません。

インフレには、不動産投資や株式・金融商品などが有効な資産活用法とされていますが、それぞれリスクがあります。

そのためファイナンシャルプランナーから始め、税理士、証券会社などのプロに相談することをおすすめします。

弊社の相談実績を公開していますので、ご興味がある方はぜひご覧ください。

まとめ

インフレ対策には、不動産投資や株式投資・金投資などが有効ですが、少なからずリスクはあるため投資家は気を付けなければなりません。

一つの資産運用法に偏らず、多様化してリスクを分散するのが失敗せず資産形成するポイントになります。

また投資する場合には、それぞれの投資法の基礎知識を勉強し確認すること、専門家に相談して自分に合った投資方法を選ぶことが重要です。