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退職金は「分割」より「一時金」のほうが税・社会保険の負担は少ない!

2022年8月2日

退職金を一時金でもらう場合と分割払いで受け取る場合では、税金・社会保険の負担が大きく異なることをご存知ですか?

ざっくり言えば、退職金は、一時金で受け取る場合のほうが分割で受け取る場合に比べて、税金、社会保険の負担が軽くなる傾向があります。

今回は退職一時金の税・社会保険の負担について解説します。

退職一時金は分離課税、年金形式の退職金は総合課税

「退職所得」として所得税・住民税の課税対象となりますが、

退職所得は、給与所得や雑所得等とは別に課税されます(分離課税)。

所得税の税率は所得(=儲け)が大きいほど税率が高い累進税率が適用され、

最も低い税率は5%(所得がゼロならば当然0%)、最も高い税率は45%。

他の所得と合わせて計算される(総合課税)と課税所得が高くなり、高い税率が適用されますが、分離課税される退職所得の税負担は総合課税されるよりも軽くなります。

なお、分割で受け取る退職金は雑所得に該当し、総合課税の対象となり、

他の所得が多いと税負担が重くなります。

課税所得所得税の税率
195万円以下の部分5%
195万円超330万円以下の部分10%
330万円超695万円以下の部分20%
695万円超900万円以下の部分23%
900万円超1,800万円以下の部分33%
1,800万円超4,000万円以下の部分40%
4,000万円超の部分45%

「退職所得」は勤続年数が長いほど、税負担が軽くなる。さらに2分の1課税。

退職所得は「(収入金額-退職所得控除額)×1/2」により計算されます。

退職所得控除額は勤続年数により計算し、

1年あたり40万円、勤続20年超の部分は1年あたり70万円で計算します(最低80万円保証)。なお、勤続期間1年未満の端数は1年として扱います。

勤続14年3カ月であれば、15年となるため、退職所得控除額は40万円×15年=600万円となり、退職一時金が600万円以下であれば、所得はゼロとなります。

勤続22年1日であれば、23年となるため、退職所得控除額は40万円×20年+70万円×3年=1,010万円となり、退職一時金が1,010万円以下であれば、所得はゼロとなります。

勤続年数が長い場合、ある程度まとまった金額を受け取っても、税金がかからないことがわかります。

さらに、退職所得控除額を上回る一時金を受け取った場合でも、上回った部分の2分の1が所得となるため、所得が高くなるほど高い税率が適用される所得税では、

非常に優遇されているといえます。

なお、退職する際、退職手当の支払者に「退職手当の受給に関する申告書」を提出しておきましょう。そうすると、正しい所得税・住民税が源泉徴収されるため、確定申告は不要です。仮に「退職手当の受給に関する申告書」を提出していない場合、退職金の収入金額の20.42%の所得税が源泉徴収されます。たとえば、勤続期間23年(前述、退職所得控除額は1,010万円)で、退職金が1,000万円の場合、本来、所得税はゼロですが、退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合、204.2万円の所得税が源泉徴収されてしまいます。

この税金を取り戻すには確定申告が必要となりますので、ご注意を!

退職一時金は厚生年金保険料、健康保険料もかからない

在職中に受け取る給与、賞与は厚生年金保険料や健康保険料等の社会保険料の対象となりますが、退職一時金は厚生年金保険料や健康保険料は1円にかかりませんし、退職した年の翌年度の国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料の算定上も対象外。

社会保険料の負担もない点は特筆すべきポイントです。

長年勤めた会社を退職した翌年、多くの人は収入が減少すると思います。

だからこそ、退職金に対する税金や社会保険の負担が少ない受け取り方を選択することが重要です。

著者

代表取締役 田中佑輝
代表取締役 田中佑輝株式会社アルファ・ファインシャルプランナーズ
アジア金融の中心地であるシンガポールに10年間滞在。その後、外資系銀行にてプライベートバンカー、セールスマネジャー、行員向け経済学講師を経て独立系ファイナンシャルプランナー事務所を設立。著書に『58歳で貯金がないと思った人のためのお金の教科書』、『50代から考えておきたい“お金の基本”』。Bond University大学院でマーケティングと組織マネジメントを研究。経営学修士。

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