成長投資枠は、2024年から導入される新NISA（少額投資非課税制度）の中で提供される非課税投資の一環です。

現行制度のつみたてNISAや一般NISAと異なり、NISA内で独立した枠が設けられているため、その特徴を理解されていない方も多いのではないでしょうか。

成長投資枠は、既存制度の一般NISAを引き継ぐ形をとりつつも、つみたて投資枠と併用が可能な点などは独自の特徴です。

また、これまでのNISA制度は、特定の期間内にのみ利用可能であり、投資の機会において世代間での不平等が懸念されていました。

しかし、制度の改正により、口座開設期間が恒久化されたこともポイントです。

これにより、いつでも口座を開設できるようになり、すべての世代が長期的かつ積み立て形式で分散投資を行い、持続的な資産形成が可能になります。

新NISAのメリットを最大限に享受するためには、制度を詳細に理解しておくことが重要です。

本記事では、新NISA内の２つの投資枠に焦点を当て、それぞれの相違点、成長投資枠で購入可能な商品、そして成長投資枠の有効な活用法について解説します。

また、非課税のメリットを最大化するための運用戦略についてもご紹介していますので、最後までご一読ください。

新NISAの「成長投資枠」とは？

2024年1月から導入予定の新しいNISAでは、「つみたて投資枠」・「成長投資枠」の併用が可能になり、非課税枠が大幅に広がりました。

以下に、それぞれの投資枠の特徴を詳しく説明します。

（1）新NISAの「成長投資枠」とは

新しいNISAの成長投資枠は、既存制度の一般NISAを引き継ぐもので、金融商品から得られる利益（分配金、配当金、譲渡益など）が非課税となります。

2023年までの制度では、つみたてNISAと一般NISAは同時に利用することができませんでした。

しかし新NISAでは、つみたて投資枠・成長投資枠に名称が変更され、両方を併用することが可能になります。

また、制度改正により、非課税期間が無期限となり、非課税保有限度額が拡大されたため、資産形成がより容易になるでしょう。

成長投資枠では、投資信託に加えて、上場株式等へも投資可能であり、幅広い投資対象商品が利用できるメリットがあります。

（2）新NISAの「つみたて投資枠」とは

つみたて投資枠も新NISAに新設されますが、現行制度のつみたてNISAを引継ぐものです。

例えば公募株式投資信託においては、「販売手数料ゼロ（ノーロード）」「信託報酬は一定水準以下」などの条件を満たした商品が対象となります。

具体的には、購入可能な主な商品として、信託報酬等が低い株式投資信託、国内外の株式・債券などに分散投資を行うバランス型の投資信託が挙げられます。

一方で信託報酬が比較的高い投資信託、債券やREIT（不動産投資信託）に特化したものは除外となります。

金融庁が厳選している商品のため、投資初心者にとっては利用しやすい仕組みと言えるでしょう。

（3）新NISAは2つの投資枠が併用できる

新NISAの主要な特徴の一つが、つみたて投資枠と成長投資枠の併用です。

つみたて投資枠は、積み立て投資に適した枠であり、名前の通り定期的な投資が可能です。

一方で、成長投資枠は、一度にまとまった資金を投資できる枠です。

具体的には、新制度のNISAでは、1,200万円までの上限内で成長投資枠を活用して、つみたて投資枠に含まれる商品だけでなく、対象外の商品も購入できます。

積立投資も一括投資も、非課税で投資できることもあり、投資家層から好評のようです。

「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の違いは？

成長投資枠とつみたて投資枠とは、大きく下記のような違いがあります。

（1）年間投資枠

つみたて投資枠は年間120万円であり、成長投資制限はその2倍の240万円です。両方の制度を併用することで、年間360万円まで投資できます。

併用は同一金融機関でのみ可能です。

（2）非課税保有限度額

つみたて投資枠は1,800万円、成長投資枠は1,200万円です。

ただし、これらは単独で利用する場合の限度額です。

したがって、総非課税保有限度額は1,800万円になります。

（3）投資対象

成長投資枠では、日本株式、外国株式、REIT、ETFといった多様な金融商品に投資できます。

投資信託においては、インデックスファンドやアクティブファンドなどの選択肢が豊富です。一方でつみたて投資枠の対象商品は、長期、積立、分散投資に適した特定の投資信託です。

その結果、成長投資枠の方が商品の選択肢が幅広いといえます。

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成長投資枠で購入できる商品とできない商品

成長投資枠には購入できる商品とできない商品があります。それぞれについて見ていきましょう。

（1）成長投資枠で購入できる商品

一般社団法人投資信託協会投資信託協会は、2024年1月1日から施行される新しいNISA（少額投資非課税制度）において、成長投資枠の対象となる投資信託（国内籍）、上場投資信託（ETF）、上場投資法人（REIT等）を特定するため、各運用会社に税法の要件に基づき、対象となる商品を判断し届出を行ってもらっています。

届出のあった商品は一般社団法人投資信託協会投資信託協会がまとめ、一覧として公表しています。

2024年1月4日時点およびそれ以降に、成長投資枠で購入可能な商品について、各運用会社からの届出に基づき、NISA成長投資枠の対象商品リストが作成されました。

対象商品リストはエクセルで提供され、ダウンロードが可能です。

運用会社ごとに商品が列挙され、商品名以外にも、投信の設定日、償還日、決算回数、つみたて投資枠の対象か非対象かなどの情報が整理されています。

第5弾（2023年10月2日更新）では、公募投信が1,682本、ETFおよびREITが合計277本となりました。

このリストの更新スケジュールは、こちらより確認できます。

成長投資枠は、幅広い商品が利用可能であり、自分の目標やニーズにより適した商品を選択することができます。

例えば、インデックスファンド、アクティブファンド、株式ファンドなどが具体的な選択肢として挙げられます。

なお、投資信託協会が公表する情報は、主に国内籍の公募投資信託、ETF、上場投資法人に絞られます。

ニュースなどで「成長投資枠の対象商品リストを公表」と報道されると、「成長投資枠では投資信託やETFなどしか購入できないのか？」という疑問が生じることがありますが、後述しますが、整理・監理銘柄に指定されていない限り、国内外の上場株式なども購入可能です。

（2）成長投資枠で購入できない商品

新しいNISAの成長投資枠では、次の4つのカテゴリーの商品（銘柄、ファンド）は購入できません。

①整理銘柄や監理銘柄

上場廃止が確定している企業の株式が整理銘柄であり、上場廃止の可能性がある企業の株式が監理銘柄です。

これらの銘柄は長期保有に適さないと言えます。

②信託期間20年未満の投資信託

投資信託の信託期間が20年未満のものは、長期的な保有に適していないと考えられます。

③毎月分配型の投資信託

利益を毎月分配するタイプの投資信託等も、長期的な成長を目指す枠には適していないことから、成長投資枠の対象外とされています。

④デリバティブ取引を用いた投資信託

その他にも、投資初心者には聞きなれない言葉ですが、「△倍ブル」「△倍ベア」といった名称を持つ、デリバティブ取引（先物取引やオプション取引）を利用して、レバレッジをかけるレバレッジ型商品の場合は、値動きが非常に激しい傾向があり、それらは除外されます。

※レバレッジとは、投資において元手の何倍もの資金を操作できるメカニズムのことです。

これを利用することで、大きな利益が見込まれますが、逆に取引が不成功だった場合には、著しい損失が生じる可能性もあります。

新NISA「成長投資枠」のおすすめ活用方法　　　　

成長投資枠は自由度が高い分、使い方に迷う方が多いのではないでしょうか。

商品選びに迷ったときのために、3つの投資パターンをご紹介します。

（1）つみたて投資枠と同じ商品を購入

この手法は非常にシンプルで、取り組みやすいアプローチであると考えられます。

この投資方法の利点は、比較的制限された商品から投資対象を選べることです。

つみたて投資枠は既存のつみたてNISAを引き継いでいるもので、約250銘柄から選択することが可能です（2023年10月6日現在）。

忙しい方や投資初心者の方におすすめの方法と言えるでしょう。

（2）つみたて投資枠と異なるアクティブファンドを購入

２つめの選択肢は、つみたて投資枠で低リスクの商品を購入し、リターンを期待してアクティブファンドも購入するパターンです。

アクティブファンドとは、あらかじめ定められた投資方針に基づき、運用担当者が企業やその投資割合を裁量して運用する投資ファンドのことで、市場平均を上回るリターンを目標として運用されます。

そのため、成長投資枠では少し高いリスクを伴いますが、その分期待されるリターンが高い商品を選びます。

（1）に比べてリターンを期待できる一方で、成長投資枠では商品を選定したり、投資金額を決めたりする必要があり（2）のパターンは（1）のパターンよりもやや時間がかかります。

（3）つみたて投資枠で購入できない株式などの商品を購入

３つめのパターンは、つみたて投資枠で低リスクの商品、そして成長投資枠で個別株を選択する方法です。

成長投資枠を利用して個別株に投資する場合、将来の成長を見込んで株を厳選し、日々変動する市場の動向を読んで売買するなど、投資には高い知識、手間、そして時間が必要です。

投資に関する知識が不足していると、つみたて投資と比較して難易度が上がり、運用を継続することが難しくなる可能性があります。

「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の投資配分は？　

2つの選択肢がある場合、どちらにどのように資産を配分すべきかに悩むことはよくあることでしょう。

しかし、これまでの説明で明らかなように、両者の特性を理解できれば比較的シンプルにアプローチできます。

どちらかの枠を単独で利用することもできますが、両方の枠の商品に投資したい場合は、非課税保有限度額が成長投資枠より大きいつみたて投資枠を活用し、年間投資枠120万円を超える分については成長投資枠で投資すれば、自由度の高い成長投資枠を残すことができます。

長期にわたってコツコツ投資する場合は、つみたて投資枠のみで十分です。

しかし、他の商品にも投資したい場合や、まとまったお金を一括で投資したい場合などのニーズがある場合は、成長投資枠も組み合わせて活用するのが基本的なアプローチと考えられます。ご自身の状況や考え方に応じて配分を変えることで、非課税投資枠を有効に活用できるでしょう。

1,800万円の非課税枠を最大限に活用するには？

（1）最短期間で上限額に達する運用方法

つみたて投資枠と成長投資枠の併用により、1年間に360万円、月額で30万円を非課税で投資できます。

この場合、5年間で非課税保有限度額を完全に使い切ることが可能です。

もし6年目以降も新NISAで投資を続けたい場合は、購入した商品を売却すれば、その売却額分の非課税保有限度額が翌年から再利用できるようになります。

そのため、投資商品の価格が上昇している時などに、売却を検討するのも有益です。

（2）老後資金をメインにした運用方法

老後のお金を準備するために運用することも選択肢の一つです。

新NISAの非課税期間は無期限のため、ゆっくりと非課税保有限度額を活用できます。

たとえば、毎月10万円ずつ積み立てる場合（年間120万円）、その年数は15年になります。同様に、月額3万円ずつ積み立てる場合（年間36万円）は50年になります。

2024年以降のNISAで投資した資産をどのような目的で活用するかを考えると、具体的な年数を設定しやすくなるでしょう。

老後資金を準備するには、退職までの年数を入れて、じっくりと資産形成を進めることができます。

（3）つみたてと一括を組み合わせる運用方法

積立投資と一括投資を組み合わせて最適な資産形成を図ることも一つの方法です。

たとえば、以下のような組み合わせが考えられます。

1.  ✅例1：例月額3万円の積立投資（※年間36万円）+ 1年間に100万円の一括投資

この方法では、1年間の総投資額が136万円となり、わずか13年で累計1,800万円に達します。

1. ✅例2： 月額2万円の積立投資（※年間24万円）+ 1年間に50万円の一括投資

1年間の総投資が74万円となり、おおよそ24年かけて1,800万円を投資することができます。

これまでつみたてNISAで主につみたて投資を行っていた方も、市況の変動や相場の下落時には、新NISAの成長投資枠を活用して一括投資を検討することが有益でしょう。

（4）ライフプランに合った運用方法

自分の生涯計画に基づいて、将来的に1,800万円の非課税枠に到達するための最適な時期を特定しましょう。

その際に、つみたて投資が適しているのか、それとも一括投資も視野に入れるべきかを検討してみてください。

具体的な投資方針を決めることで、月々の積立金額や年間の投資額が明確になります。

人生でNISAを活用することで、お金との関わり方を考えてみてはいかがでしょうか。

投資枠が増えてとはいえ、初心者にとっては選択が難しくなり、投資プランもなかなか立てられない人も多いでしょう。

その場合はぜひ我々FPを活用してみてください。あなたのライフプランに合った無理のない最適な投資プランを作らせて頂きます。不安な方はまず相談してみてください。

まとめ

2024年から始まる新NISAは、現行の制度からより充実したものとなります。

とりわけ成長投資枠はつみたて投資枠も利用でき、広範囲な商品に投資できるのが魅力です。

有効な利用方法としては、さまざまな目的やニーズに対応できる成長投資枠を優先的に残し、最初につみたて投資枠を活用し、必要に応じて成長投資枠を柔軟に使うパターンが基本と考えられます。

NISAの新・旧制度の違い、つみたて投資枠と成長投資枠の差異を正しく理解しておくことは、今後の賢明な投資を行う上でのポイントとなります。

それぞれの特徴を上手に生かし、2024年以降も確実に資産形成を進めてください。

著者

代表取締役 田中佑輝株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ

AFP、宅地建物取引士、DCプランナー、証券外務員一種、二種、内部管理責任者、不動産賃貸経営管理士、住宅ローンアドバイザー、日商簿記2級
☆「幻冬舎ゴールドオンライン」にて記事連載中☆
☆「NewsPicks」にて記事連載中☆

アジア金融の中心地であるシンガポールに10年間滞在。その後、外資系銀行にてプライベートバンカー、セールスマネジャー、行員向け経済学講師を経て独立系ファイナンシャルプランナー事務所を設立。著書に『58歳で貯金がないと思った人のためのお金の教科書』、『50代から考えておきたい“お金の基本”』。Bond University大学院でマーケティングと組織マネジメントを研究。経営学修士。

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