不動産の買取とは？メリット、注意点や買取に適している不動産を解説
不動産を手放す際、多くの方が売却方法について悩まれることでしょう。
市場に出すことが常とされている一方で、時には「もっと早く、手間をかけずに売却できないものか」という思いもあるはずです。
特に、プライバシーを保ちたい、急いで現金化したい、あるいは特殊な状況が売却を困難にしている場合、従来の仲介による売却方法だけでは解決できない問題があります。
こうしたさまざまな悩みを抱える方々にとって、不動産買取は有効な選択肢の一つです。
本記事では、不動産買取のメリット、デメリット、そして買取が適している不動産の種類について、詳しく解説します。
不動産の買取とは
不動産の買取は、売主と直接取引を行うことで、迅速な売却を可能にする方法です。市場に出すことなく、買取業者が即座に現金化を約束し、売却プロセスの煩雑さを軽減します。
それでは「仲介」とはどのように違うのでしょうか？
ここでは、不動産買取の基本から、仲介との違いについて詳しく解説します。
（1）不動産買取とは？
不動産買取とは、不動産会社が直接、売主から物件を買い取る方法で、仲介業者を介さずに物件が売却され、買取業者が新たな買主となります。
買取の大きなメリットは、買取保証があるため、売却価格が事前に確定し、速やかに現金化できる点です。
特に、マンションや戸建て、土地など、さまざまな種類の不動産が買取対象となり得ます。
買取には、査定価格をもとにした買取価格が提示され、売主はそれを受け入れるかどうかを決定するため、一般的な売買契約と比べて時間がかからず、手間も少ないのが特徴です。
さらに、販売活動を行う必要がなく、内覧やリフォームのための費用も不要です。
不動産買取を行う際には、売却方法を検討する際の基礎知識を身に着けておきましょう。
また、買取業者を選ぶ際には、その会社の買取実績やサービスの質、査定額の公平性などに注目してください。
リースバックのように、売却後も物件に住み続けられるオプションがある業者もあります。
それから、買取業者からの査定額の提示後、売主は価格や条件に納得すれば、契約を結び、買取は完了です。
この際、必要書類の準備や手続きの流れについても、業者からの詳細情報を確認しましょう。
買取におけるデメリットに、市場価格よりも買取価格が低くなる可能性があります。
とはいえ、迅速な売却を望む場合や、販売活動にかかる時間や費用を避けたい場合には、不動産買取がおすすめの方法と言えるでしょう。
買取後の流れや、税金に関する注意点についても、業者との事前の相談が重要です。
不動産買取では、さまざまな種類の不動産が対象となりますが、その選択肢には、マンション、戸建て、土地などがあります。
買取業者との相談では、買取専門の知識を持った専門家が、売主の状況やニーズに合わせた最適な売却方法を提案してくれます。
この過程で、買取額の提示、契約の締結、そして買取の完了といったステップを経ますが、この全過程で重要なのは、売主と買取業者との間でしっかりとしたコミュニケーションです。
買取のプロセスは、価格査定から契約、決済に至るまで比較的迅速に進みますが、これは特に短期間での現金化を必要とする売主にとって大きなメリットでしょう。
ただし、買取価格が市場価格よりも低くなる可能性があるため、複数の買取業者から見積もりを取り、条件を比較検討するようにしてください。
最終的に、不動産買取を選択するかどうかは、売主の状況やニーズによって異なります。
迅速な売却を望む場合や、販売活動にかける時間や費用を節約したい場合には、不動産買取がおすすめです。
（2）「仲介」との違いは？
不動産買取と仲介の最大の違いは、買主が誰であるかという点にあります。
仲介の場合、不動産会社は売主と買い手を結びつける役割を果たし、成約が決まった際に仲介手数料を受け取ります。
これに対し、不動産買取では、不動産会社自身が買主となり、直接売主から物件を買い取ります。
買取では、買取業者が即時に買取金額を提示し、迅速に決済を行うことが特徴です。
仲介による売却では、市場価格に基づく価格設定が可能であり、適切な販促活動を通じて、最終的に高い金額での売却が期待できます。
しかし、その反面、買い手が見つかるまでの時間が不確定であり、売却までに数ヶ月から数年かかるケースも少なくありません。
また、内覧のための準備や、売買契約の締結までの複雑な手続きが必要となります。
一方で、不動産買取を選択した場合、売却価格は市場価格より低くなる可能性がありますが、確実に速やかに現金化できる利点があります。
買取では、査定から契約、入金までの期間が短期間で完了し、売主はすぐに資金を手にすることができます。
さらに、買取では、販売活動に伴う手間や費用、内覧の準備が不要であるため、売却にかかるストレスを大幅に軽減できます。
仲介と買取の選択には、状況やニーズに応じて選択しましょう。
高価格での売却を目指す場合は仲介が、スピーディーな売却と確実な現金化を望む場合は買取が適しています。
どちらの方法にもメリットとデメリットが存在するため、自身の目的や条件を明確にし、不動産会社との相談を通じて最適な選択を心がけてください。
注意点として、仲介を選ぶ場合は、媒介契約を結び、買い手の募集から売買契約の締結、最終的な引渡しまでのプロセスが伴います。
一方、買取を選ぶ場合は、不動産業者が直接買い取るため、売却プロセスが大幅に短縮され、販売活動や内覧の手間がかかりません。
買取の場合は、特に急ぎで現金化したい、または物件の状態に自信がない場合に適しています。
買取業者は、事前に査定を行い、買取額を提示します。
このプロセスは通常迅速に行われ、売主は速やかに現金を受け取ることが可能です。
ただし、市場価格と比較して買取価格が低く設定される可能性があるため、この点にはご注意ください。
不動産売却を検討する際は、複数の不動産会社に相談し、仲介と買取の両方のオプションを検討しましょう。
不動産会社選びのコツとしては、実績、信頼性、対応の速さなどを基準に選ぶとよいでしょう。
また、無料査定サービスを利用して、物件の適正価格を把握することも有効です。
最終的に、買取であれば迅速な現金化、仲介であれば可能性のある高価格での売却を目指すことになります。
不動産の買取には2つの方法がある
不動産を売却する際、迅速かつ確実に手続きを進めたいと考える売主には、買取保証と即時買取の2つのオプションがあります。
これらの方法は、不動産市場における不確実性を回避し、素早く現金化を図ることができるため、多くの売主にとって魅力的な選択肢となっています。
しかし、これらの方法を選択する際には、買取価格が市場価格よりも低くなる可能性や、特定のサービス条件を満たす必要があるなど、いくつかの注意点が存在します。
ここでは、買取保証と即時買取の特徴とメリット、慎重に検討すべきデメリットについて詳しく解説し、売主が後悔のない選択をするための情報を提供します。
（1）買取保証
買取保証とは、不動産会社が売却を希望する物件を一定の条件下で保証価格で買い取るサービスです。
この方式を選ぶ最大のメリットは、売却が確実であることに加えて、速やかに現金化が可能である点です。
特に、急な転勤や資金計画のため、短期間での売却を望む売主にとっては、大きな強みとなるでしょう。
買取保証サービスを提供する不動産会社は、物件の査定を行い、市場価格や物件の状態、立地条件などを考慮した上で、買取保証価格を提示します。
また、買取保証を利用する際は、保証価格が市場価格よりも低く設定されるケースが多く、最高価格での売却を目指す売主には不向きかもしれない点には留意しましょう。
しかし、買取保証は売却の不確実性を排除し、計画的な資金運用を可能にするため、「安心感を買う」という場合には適しています。
また、買取保証サービスを利用することで、売却プロセスにおける手間や時間を大幅に節約することも可能です。
不動産売却に伴う広告活動や内覧の手配、価格交渉といったプロセスが不要になるため、売主はよりスムーズに物件を手放せます。
さらに、買取保証サービスを提供する不動産会社の中には、リースバックオプションを提供しているところもあり、売却後も希望するなら一定期間物件に住み続けられます。
このように、買取保証は確実性やスピード、手間の省略という点で多くのメリットがありますが、売却価格の面でデメリットを感じる方もいるかもしれません。
そのため、買取保証を選択する際には、自身のニーズや状況を慎重に検討し、不動産会社と相談の上で最適な売却方法を選びましょう。
不動産買取のプロセスは、相談から査定、契約締結、そして迅速な決済に至るまで、スムーズかつ迅速に進行します。
買取保証を検討する際は、詳細な査定方法、契約条件、さらにはリースバックオプションの有無についても、事前に不動産会社に問い合わせて明確にしておくとよいでしょう。
（2）即時買取
即時買取は、不動産会社が物件を直接、即座に買い取るサービスです。
この方法の一番の魅力は、非常に迅速な現金化です。
即時買取は、特に短期間での現金化を必要とする売主や、物件の状態に自信がない場合、または急いで負債の返済が必要な場合などにおすすめされます。
即時買取を行う不動産会社は、査定を基にした上で、迅速に買取価格を提示し、合意が得られればすぐに買取契約を結びます。
即時買取を利用する際のデメリットとしては、買取価格が市場価格よりも低めに設定される傾向にあることでしょう。
この理由は、不動産会社が再販売やリノベーションのリスクを負うため、そのリスク分を価格に反映させているからです。
しかし、売却プロセスの迅速化や手間を省くことができるため、状況によってはこのデメリットを補う価値があるとも考えられます。
即時買取の利点としては、不動産売却における不確実性を完全に排除できる点です。
また、買取後の物件に関する責任はすべて買取会社が負うため、売主は売却後のトラブルや責任からも解放されます。
これにより、売主は新たな住まいへの移行や、他の投資への資金の再配分など、次のステップに集中できるようになります。
即時買取サービスは、その手軽さと確実性から、多くの売主に選ばれています。
即時買取のメリットを最大限に活かすためには、複数の不動産会社から見積もりを取り、最も条件の良い会社を選びましょう。
不動産買取する5つのメリット
不動産買取は、多くの売主にとって魅力的な選択肢です。
この方法は、特に短期間での売却を可能にし、不適合責任の免除、仲介手数料の不要性、プライバシーの保護、そして急な解約のリスク低減といった複数のメリットを提供します。
しかし、買取を選択する際には、買取価格が市場価格よりも低くなる可能性や、特定のサービス条件を満たす必要があるなど、考慮すべき点も存在します。
ここでは、不動産買取の利点を深掘りし、後悔のない売却を実現するために必要な情報を提供します。
（1）短期間で売却することができる
不動産買取の最大のメリットの一つは、短期間での売却が可能であることです。
通常、不動産仲介を利用した売却では、買い手を見つけるまでに数か月から場合によっては数年かかることもあります。
しかし、不動産買取では、不動産会社が直接買い取るため、売却プロセスが大幅に短縮され、最短で契約から数日内に売却が完了することも珍しくありません。
迅速な売却プロセスは、特に資金計画が急を要する場合や、急な転勤、相続などで早急に物件を手放す必要がある人にとって大きなメリットとなります。
また、不動産買取は、市場の需要や相場の変動に左右されにくいため、売れるか売れないか気にしない安心感が得られます。
不動産会社によっては、即日査定を行っているところもあり、短期間での売却を望む売主にとっては、即日査定を行っている会社を選ぶとよいでしょう。
また、不動産買取のプロセスには、内覧や広告活動などの販売活動が不要であるため、売主は販売準備にかかる手間や費用を節約できます。
さらに、買取保証サービスを利用することで、売却の不確実性を排除し、確実に売却を進めることができるため、計画的な資金運用や次のステップへの移行がスムーズです。
重要なのは、信頼できる不動産会社を選び、適切な価格での買取が行われるよう、事前の相談や査定の比較を行うことです。
（2）不適合責任が免除される
不動産買取の重要な利点の一つは、瑕疵担保責任（不適合責任）が免除されることです。
通常、不動産を売却する際には、後に隠れた瑕疵が発見された場合、売主がその責任を負わなければなりません。
しかし、不動産会社による直接買取の場合、契約時に物件の状態を「そのまま」で受け入れることが一般的であり、後から瑕疵が見つかっても、売主に責任が及ぶことはありません。
この免責は、特に古家や事故物件、リフォームが必要な物件の売却において有利です。
買取を行う不動産会社は、これらの物件を専門に扱っており、事前準備を経て状態を把握した上で買取を行います。
そのため、売主は安心して売却を進めることができ、売却手続きのスタートから終了まで、スムーズです。
また、免責により売却後に購入希望者や買い主からのクレームに対応する必要がありません。
売却プロセスが一段落した後、売主はこれ以上の責任を負わずに、安心して次のステップへと進めます。
不動産買取は、売主がこれらのリスクから解放されるため、心理的瑕疵を含むさまざまな問題から解放され、物件を手放す際の満足度は高いです。
（3）仲介手数料はかからない
不動産を買取によって売却する大きなメリットの一つは、仲介手数料がかからない点です。
通常、不動産の売却を仲介する場合、成約価格に応じた手数料が発生しますが、買取では不動産会社が直接買い取るため、仲介手数料は不要となります。
これは、売却に際して発生するコストを大幅に削減できるため、売主にとって大きな利点で、より多くの収益を手元に残せるでしょう。
また、仲介手数料が不要であれば、売却額の計算をシンプルにし、資金計画の立案を容易にします。
売主は、自社や当社が提供する買取価格を、手取り額とほぼ同じと見なして計画を立てることができ、迅速かつ正確に資金計画を進めることが可能です。
不動産買取は、特に一戸建てや中古マンションの売却においても有利です。
買取による売却は、仲介を介さず直接取引が行われるため、買取価格の上限を把握しやすく、紹介や相談を気軽に行える点も魅力です。
早期売却を希望する売主や、特定の時期（例えば6月30日や7月1日に売却を完了させたい場合）に売却を急ぐ場合にも、この方法は特に有効です。
さらに、不動産会社に直接買取してもらう場合、任意売却や転売も選択肢として考慮してもられます。
最終的に、不動産を買取によって売却する際は、仲介手数料がかからないことに加えて、売却プロセスのシンプル化、コスト削減、計画の容易化といった複数のメリットを享受することができます。
（4）人に知られずに売ることができる
不動産買取の大きなメリットは、販売活動を行わずに売却が完了するため、周囲の人々に売却事実を知られずに進められる点です。
特に、プライバシーを重視する売主や、近隣住民に知られたくない事情がある場合には、大きな利点でしょう。
買取では、物件の宣伝や公開内覧会などが不要であるため、売却活動が周囲に漏れることがありません。
プライバシーの保護は、特定の理由で急いで売却したい場合や、事情を抱えている場合にも安心して利用できる要素です。
売主は、不動産会社と直接取引を行えば、売却の意向や理由を限られた関係者内で完結させることができ、余計な心配から解放されます。
不動産買取による売却は、特に個人のプライバシーを守りたい方や、健康に関するデリケートな事情を持つ売主にとって、理想的な解決策です。
さらに、不動産買取では、内見や入札プロセスが不要であり、「紹介します」といった外部の仲介者を通さずに、直接不動産会社との間で電話や文書によるコミュニケーションが行われます。
これにより、車庫等を含む物件や、共同住宅等の売却も、外部に知られることなく進めることが可能です。
また、売却プロセス中の更新日や登録情報の管理も、不動産会社が厳密に行うため、売主は届出や検査済証明といった必要書類の準備に集中でき、売却に関するお金や諸費用の計算も、プライバシーを保ちながら進めることができます。
不動産買取を選択すれば、売却したい物件を家具や個人の持ち物をそのままにしておくことができるなど、余計な手間を省くことも可能です。
このように、不動産買取は、売主のニーズに応じた柔軟な売却方法を提供し、売却過程を通じて高いレベルのプライバシー保護を実現します。
不動産買取は、売却活動を公にしたくない、または特定の事情によりプライバシーを厳守したい売主にとって、最適な選択肢と言えます。
（5）急に解約される可能性は低い
不動産買取においては、買取契約が成立した時点で買取業者が買取を確約するため、仲介による売却の場合に見られるような、急な解約や売却のキャンセルが生じるリスクがほとんどありません。
これにより、売主は売却プロセスが中断されることなく、安定して売却を進めることができます。
また、売買契約に至るまでのプロセスがスムーズであるため、売主は買取業者からの支払いを確実に受け取ることができ、売却後の計画も立てやすくなります。
確実性は、資金計画や次の住居への移行計画を立てる上で、大きなメリットと言えるでしょう。
不動産買取するデメリットと注意点
不動産買取は便利な方法ですが、注意すべき点もあります。以下の4点にご留意ください。
- 相場より1〜3割ほど安くなる
- 買い取ってもらえない不動産もある
- 住宅ローンを完済しないといけない
- 不動産売却時にかかる諸経費はかかる
ここでは、不動産買取するデメリットと注意点について詳しく解説します。
（1）相場より1〜3割ほど安くなる
不動産買取のデメリットは、市場の相場価格よりも1〜3割程度安くなる点です。
買取を行う不動産会社は、再販売やリフォームなどのリスクを考慮して価格を決定します。
そのため、仲介を通じて買い手を見つける場合に比べ、買取価格は低めに設定される傾向が強いです。
これは、短期間での現金化や手間を省くことと引き換えに、ある程度の価格低下を受け入れる必要があるため当然といえば当然でしょう。
この点を踏まえると、最高価格での売却を目指す売主にとっては、不動産買取は必ずしも最適な選択肢ではないかもしれません。
売却の際、特に時間に余裕があり、より高い価格での売却を望む場合は、仲介を通じた売却を検討する価値があります。
（2）買い取ってもらえない不動産もある
不動産買取は、すべての物件が対象となるわけではなく、立地や状態、市場での需要など複数の要素が買取可否の決定に影響を及ぼします。
特に、立地条件の不利、建物の老朽化、法律上の制約などが存在する場合、買取を断られることもあります。
さらに、経済状況や不動産市場の波動により、買取業者の取り組み方針が変わることがあり、これらの変動は売主にとって不確実な要素です。
このため、不動産買取を検討している売主は、複数の買取業者に問い合わせ、一括査定サイトを活用して査定を依頼するなどしてみましょう。
買取が難しいと判断された場合は、修繕やリフォームを通じて物件の価値を向上させるなど、代替の選択肢を検討することが勧められます。
買取を断られるリスクがある物件の特徴には、未使用の空き家や特定の法律上の制約を受ける物件、市場での需要が極めて低い物件などが含まれ、これらの物件は売却戦略を練り直す必要があるかもしれません。
（3）住宅ローンを完済しないといけない
不動産買取を成功させるためには、多くの場合、売却前に住宅ローンの完済が必須となります。
買取業者は、ローン残高が存在する物件に対しては買取を避ける傾向があり、これはローン残債が買取価格に影響を与えるためです。
もしローン残高が買取価格を下回る場合、売主はその差額を現金で支払う必要が生じます。
この状況を避けるためにも、売主は早期にローン残高と買取価格のバランスを把握し、必要であれば残債の一部返済計画を策定することが求められます。
特例適用や税申告、消費税の処理など、買取業者が提供する特定の条件下でローンの残債を考慮した買取が行われるケースも存在しますが、これには売主側の追加の手間やコストが伴う可能性があります。
そのため、買取業者との事前の相談や、複数社からの査定を受けることで、最も有利な条件を見つけ出すことが重要となります。
また、売買契約締結のタイミングや買取方法の選択、必要書類の準備など、買取プロセスにおける細かなポイントにも注意を払い、スムーズな取引を目指しましょう。
（4）不動産売却時にかかる諸経費はかかる
不動産買取を検討している際には、売却に伴って発生する諸経費に注意が必要です。
登記簿謄本の取得費用や抵当権抹消費用など、買取業者が請求する手数料を含む売却に伴う費用は、売主の負担となり、これらは買取価格から差し引かれることが一般的です。
さらに、所有期間が短い物件や投資用不動産の売却益に対しては、所得税や住民税が課されることがあり、このため、税理士などの専門家への相談を通じて、売却益にかかる税金の額を事前に確認することをおすすめします。
不動産買取の際には、確定申告や消費税の処理、さらには相続税や贈与税を考慮する場合もあるかもしれません。
これらの税金や手数料、その他の諸経費を含めた全体のコストを把握し、買取価格だけでなく、全体的な費用と利益を総合的に考慮して、より良い売却結果を目指しましょう。
不動産査定や一括査定サイトを利用して、市場価格と買取価格を比較し、複数の買取業者から見積もりを取ることも、最適な売却方法の選択において有益です。
通常不動産を売却する時にかかる仲介手数料、その他費用について詳しく把握したい方は、下記記事を参照してみてください。
「仲介」と「買取」どっちにすべき？
ここまで「買取」と「仲介」とそれぞれの違いやメリット・デメリットを紹介してきましたが、結局どちらをどのような基準で選べばよいのでしょうか？
ここでは、「仲介」に適している不動産、「買取」に適している不動産について詳しく解説します。
（1）「仲介」に適している不動産
「仲介」を通じた不動産売却は、市場価格での売却を目指し、時間をかけても高価格での売却を望む売主に適しています。
特に、立地条件が良好で、市場の需要が高いエリアに位置する不動産や、独特の魅力を持つ物件は、仲介を利用することで多数の買い手候補を引きつけることができるでしょう。
仲介を選ぶメリットは、不動産会社が売却活動を代行し、価格交渉や契約手続きなどの専門的なサポートを受けられる点にあります。
しかし、仲介手数料の発生や、売却までの期間が長引く可能性があること、また、物件を常に清潔に保つ必要があるなど、売主にとって考慮すべき点も多く存在します。
不動産の仲介による売却を成功させるためには、市場の相場を把握し、適切な価格設定を行いましょう。
また、不動産会社選びにおいては、取引実績やサービスの質、提供されるサポートの内容を慎重に比較検討し、自身のニーズに最も合った会社を選ぶように心がけてください。
（2）「買取」に適している不動産
「買取」による不動産売却は、迅速に現金化をしたい場合や、売却に際しての手間を最小限に抑えたい売主に適しています。
特に、短期間での転居が必要な場合や、相続不動産の処分、財務状況の改善が急務である場合など、スピーディーな売却を求めるシチュエーションでの利用が推奨されます。
買取の大きなメリットは、仲介手数料が不要であり、内覧の準備や販売活動を行う必要がない点です。
また、買取業者との直接取引により、売却プロセスがシンプルであり、売却後のトラブルのリスクが低い点も魅力的です。
しかし、買取による売却では、一般的に市場価格よりも低い価格での取引となることが多いため、この点を十分に理解した上で検討しましょう。
また、物件の状態や立地によっては、買取を断られるケースもあるため、複数の買取業者に相談するようにしてください。
不動産の売却方法を選択する際には、売却の目的や期待する成果、さらには売却プロセスにかけられる時間や手間など、さまざまな要因を総合的に考慮することが大切です。
不動産買取する時の流れ
不動産買取のプロセスは、売主にとって比較的シンプルで迅速ですが、流れの理解が重要です。
- ■STEP1：不動産情報を不動産会社に提供する
まず、買取を希望する不動産の情報を、買取を行う不動産会社に提供しましょう。
以下のような情報が含まれます。
- ✅物件の種類
- ✅位置
- ✅築年数
- ✅状態などの基本情報
- ■STEP2：不動産会社から買取価格の概算を提示される
次に、不動産会社が提供された情報を基に初期の査定を行い、売主に買取価格の概算を提示します。
概算価格に同意した場合、不動産会社は物件を実際に訪問し、詳細な査定を実施します。
この査定には、物件の詳細な調査が含まれ、必要に応じて専門家による建物の検査が行われることもあります。
- ■STEP3：最終的な買取価格をすり合わせする
査定後、不動産会社は最終的な買取価格を提示し、売主はこの価格を受け入れるかどうかを決定します。価格に合意した後、売買契約の締結に進みます。
- ■STPE4：契約締結
契約締結時には、契約内容をよく確認し、理解した上で署名します。
- ■STEP5：物件の引き渡し
その後、取り決められた期日に買取代金の支払いと物件の引き渡しが行われ、売却が完了します。
一般的に不動産買取の手続きは、仲介を通じた売却に比べて迅速に進みます。
ただし、不動産買取の際には、登記関係の費用や、残っている住宅ローンの清算など諸経費の支払いが必要になる場合があります。
また、買取後に発生する可能性のある税金についても、事前に確認しておきましょう。
買取を検討する際には、複数の不動産会社に査定を依頼し、提案内容を比較検討することが理想的です。
買取プロセス中に疑問や不明点があれば、遠慮なく不動産会社に質問し、納得のいく解決を図るようにしましょう。
不動産買取によくある質問
不動産買取に関して、売主の間でよくある質問には、買取価格の決定方法、買取プロセスの期間、必要書類、買取後のリスクなどがあります。
以下、これらの質問に対する解説を深めていきましょう。
- ✅買取価格はどのように決定されるのか？
買取価格は、不動産の立地、築年数、状態、市場の需要と供給の状況など、さまざまな要素を考慮して不動産会社が決定します。
初期の査定は通常、提供された情報や公的なデータを基に行われますが、最終的な価格は物件の実地調査を経て決定されます。
- ✅買取プロセスにはどのくらいの期間がかかるのか？
不動産買取のプロセスは、一般的に数日から数週間程度で完了します。
これは、仲介による売却プロセスと比較して格段に速いです。
しかし、物件の状態や書類の準備状況によっては、やや時間がかかる場合もあります。
- ✅買取に必要な書類は何か？
買取に必要な主な書類には、登記簿謄本、固定資産税評価証明書、建物の平面図、最近の固定資産税納税通知書などがあります。
また、ローンが残っている場合は、残債証明書も必要になります。
これらの書類は、買取プロセスをスムーズに進めるためにも事前に準備しておきましょう。
- ✅買取後のリスクはあるのか？
買取を選択した場合、不動産会社が物件のすべてのリスクを引き受けるため、売主に残るリスクはほとんどありません。
買取契約が成立し、代金が支払われれば、その時点で売主の責任は終了します。
ただし、契約内容をよく理解し、すべての条件に同意していることが重要です。
買取を検討する際には、これらのポイントを踏まえ、信頼できる不動産会社に相談するようにしましょう。
- ✅買取を検討されている方はアルファに相談
買取する時にすぐに手放したい、少しでも高い金額で買い取ってもらいたいなどご要望がある方は、ぜひアルファに一度ご相談ください。
アルファは累計２万件以上不動産の取引実績があり、更にFPによるライフプランの資金計画のご相談も承ることも可能です。
これから不動産の買取を検討されている方は、気軽にご連絡ください。
まとめ
本記事では、不動産買取の基本からメリット、デメリット、さらには買取に適した不動産の種類について解説してきました。
短期間での売却、現金化を希望するなら不動産買取が、多少時間がかかっても最高値で売却したい場合は仲介での売却を選択しましょう。
不動産買取がどのような状況で有効か、また売却に関わる注意点を十分に押さえて、納得の行く売却を目指してください。
不動産買取に関する専門家をお探しの際は、弊社サービスをご検討くださり、遠慮なくお問い合わせいただければ幸いです。
【プロ監修】戸建て賃貸のメリット・デメリットとは？賃貸マンション・戸建て購入と徹底比較｜ウスイホーム
著者
- 株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ
- AFP、宅地建物取引士、DCプランナー、証券外務員一種、二種、内部管理責任者、不動産賃貸経営管理士、住宅ローンアドバイザー、日商簿記2級
☆「幻冬舎ゴールドオンライン」にて記事連載中☆
☆「NewsPicks」にて記事連載中☆
アジア金融の中心地であるシンガポールに10年間滞在。その後、外資系銀行にてプライベートバンカー、セールスマネジャー、行員向け経済学講師を経て独立系ファイナンシャルプランナー事務所を設立。著書に『58歳で貯金がないと思った人のためのお金の教科書』、『50代から考えておきたい“お金の基本”』。Bond University大学院でマーケティングと組織マネジメントを研究。経営学修士。
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