アルファ・ファイナンシャルプラナーズ

【物件タイプ別】家を購入する時の年収はいくら必要?不動産に詳しいFPが解説

2022年9月4日
カップル

人生でもっとも大きな買い物と言われる家の購入ですが、本体以外にも登記費用や仲介手数料、各種税金、融資手数料など、さまざまな費用が発生します。家を購入する際は

  1. ☑「どのくらいの予算が必要なの?」
  2. ☑「年収はいくらぐらいが目安?」
  3. ☑「資金計画はどのように行うのか」

など、具体的な購入目安を知りたい方も多いのではないでしょうか。

今回は、家の購入価格の目安や年収別の​​住宅ローン金額の目安年代別家を購入する時のメリット・デメリット、家の購入にかかる費用、家を購入するための資金計画について解説します。

タイプ別!家の購入価格の目安

家を購入する際は、一戸建てやマンションなど、建物の構造により価格が異なります。それぞれ解説します。

(1)購入予算の平均目安

2021年度フラット35利用者調査によると、所要資金(融資区分別・全国)の平均額は、以下の通りです。

  1. ☑マンション:4,528万円
  2. ☑土地付注文住宅:4,455万円
  3. ☑建売住宅:3,605万円
  4. ☑注文住宅:3,572万円
  5. ☑中古マンション:3,026万円
  6. ☑中古戸建:2,614万円

(参考:2021年度フラット35利用者調査

家を購入するには、住宅ローンを組むのが一般的です。毎月どのくらいの金額を返済できるかなども検討しなければなりません。

(2)一戸建ての購入目安

戸建ては、内装や外装、​​付帯工事費、諸費用など、さまざまな費用が発生します。

前述の通り、2021年度フラット35利用者調査によると、一戸建ての購入目安は、3,500〜4,500万円程度です。

地域別(注文住宅・土地付注文住宅)では、首都圏3,899万円近畿圏3,778万円東海圏 3,650万円です。参考:2021年度フラット35利用者調査

ただし、地域や規模、建物の構造により価格が異なります。また、注文住宅ではそれぞれ自由に設計できるため、価格の幅が大きくなります。

そのため、理想の家を追求しすぎると、予想以上の価格になることも少なくありません。

(3)マンション購入の目安

マンションは、本体価格に加え、管理費、修繕積立金が発生します。2021年度フラット35利用者調査によると、3,000〜4,000万円程度です。

地域別(新築マンション)では、首都圏 4,133万円近畿圏 3,578万円、東海圏 3,139万円となっています。

(4)家を建てるために必要な年収

国土交通省「令和3年度 住宅市場動向調査報告書」によると、注文住宅を建てた場合の平均世帯年収は、733万円です。

平均世帯年収400~600万円で24.2%、600~800万円が31.6%全体の5割以上を占めています。

その他の構造別平均世帯年収は、分譲戸建住宅703万円、中古戸建住宅652万円、分譲マンション852万円、中古マンション710万円という結果になっています。

年収別!受けられる住宅ローンの目安金額

(1)住宅ローン利用者の平均世帯年収

フラット35利用者を対象とした住宅金融支援機構の調査によると、平均世帯年収は608万円です。

400万円以上600万円未満の世帯を中心に、800万円未満の世帯の利用割合が8割超となっています。

参考:2021年度フラット35利用者調査

(2)借入可能額

借入可能額は、金融機関の審査を通じて、家族構成や年収、勤続年数など総合的に判断されます。一般的には「返済負担率」を用いて算出されます。

*返済負担率とは、年収に占める年間のローン返済額の割合です。

2021年度フラット35利用者調査によると、住宅ローンの借入可能額は、年収の5倍〜7倍が目安となっています。

(3)借入可能額のシミュレーション(年収別など)

無理のない総返済負担率の目安は、30~35%が一般的です。

ここでは、以下の条件をもとに算出します。

  1. ☑金利:1.3%
  2. ☑返済期間:35年
  3. ☑他社からの借入:なし
  4. ☑ボーナス返済:なし

(フラット35のシミュレーション機能を利用)

年収(万円)借入可能額(万円)
300 2,529
4003,935
5004,918
6005,902
7006,886

著者作成

(4)住宅ローンを無理なく返済するポイント

返済負担率が大きくなると、生活に影響を及ぼすことが予想できます。そのため、無理なく返済できる金額を借入するのがポイントです。

家計の手取り収入と支出について把握することが重要になります。

収入は共働きの場合、夫婦の収入を合わせて計算します。

フリーランスや残業の有無など、収入に変動がある場合は、平均的な金額(比較的少ない月の金額)などで見積もると良いでしょう。

支出は、固定資産税・都市計画税、火災保険料・地震保険料、修繕費用などに加え、将来予定する支出についても見積もっておくことが大切です。

とは言え、把握しておきたいものの、どのように管理したらいいのかで悩まれている方も多いでしょう。その場合は、ぜひ弊社開発のお金管理アプリ「マネソル」(特許あり)を活用してみてください。

住宅ローンをシミュレーションする際には、現在の状況だけではなく、将来10年先、20年先も想定しておく必要があります。そのため、より精密なシミュレーション機能が必要です。「マネソル」(特許あり)は他のシュミレーションツールにない精密な試算する機能が備えているため、特許を取得することもできています。将来の出費も相場で自動入力してくれますので、初心者の方でも簡単に利用することができます。ご興味がある方は、ぜひ試してみてください。

年代別家を購入する時のメリット・デメリット

(1)20代

①メリット

比較的若い時期に住宅ローンを組むと​​ローン返済期間が長く取ることができ、毎月の返済額を少なくすることが可能です。また、35年ローンであっても55〜60歳で完済ができるため、老後の給与等は貯蓄に充てることができます。

②デメリット

一般的には年収や貯金が少ないため、物件選びは限られるでしょう。また、年収が低い場合、金融機関からの借入可能額が少なくなります。

(2)30代

①メリット

出産や子供の成長を考慮して物件を選ぶ時期であることも多く、将来設計がしやすくなります。

②デメリット

子どもの教育費と住宅ローンの両立で、家計の負担が大きくなることが懸念されます。

(3)40代

①メリット

収入が安定している場合は、物件選びの幅が広がります。また、頭金に充てる資金にも余裕ができるでしょう。

②デメリット

住宅ローンの完済時年齢は80歳未満であることがほとんどです。そのため、35年ローンが組みにくくなります。

(4)50代

①メリット

ライフプランの変化が少なく、将来の見通しを立てやすくなります。また、子供が独立しているケースも多く、家の購入費用を抑えることも可能です。

②デメリット

住宅ローンの審査で健康状態を示す必要があるため、場合によっては住宅ローンが組みにくくなる可能性もあります。

家の購入にかかる費用

(1)住宅購入の頭金

自己資金の中から家の購入代金の一部を支払うお金のことです。頭金は、家​​の購入金額10~20%程度が相場です。

(2)仲介手数料

家を購入する際に売主と買主の間に入り、契約が成立した場合に不動産会社から報酬として請求されるものです。

仲介手数料は宅地建物取引業法により、上限が定められています。例えば、400万円超の物件は、 売却金額 × 3% + 6万円 + 消費税 です。仲介手数料の下限は定められていません。

(3)登記費用(建物表題登記・所有権保存など)

不動産売買では、建物表題登記や所有権保存登記などの登記費用がかかります。

​​司法書士に登記を依頼した場合は、報酬を支払う必要があります。

(4)不動産取得税

土地や建物を購入した際に課税される税金です。登記の有無や有償・無償を問わず発生します。

不動産取得税の計算式は、以下の通りです。

取得した不動産価格(課税標準額)× 税率

(5)登録免許税

登録免許税は、不動産登記をする際にかかる国税です。

登録免許税=固定資産税評価額 × 税率で算出します。

家を購入するときの諸費用について詳しくは下記記事を参照してみてください。

家を購入するための資金計画

(1)働ける年齢

高齢になると、収入が不安定になり、病気で仕事ができなくなるリスクもあります。そのため、働ける年齢を考慮した資金計画が大切です。

(2)子供の教育費

子供の教育費は、公立や私立など、高校、大学など、各家庭で異なりますが、予想以上にかかるケースも少なくありません。

毎年の収入ライフステージの変化を考慮した上で、教育費と住宅購入費を検討しましょう。

子供の教育費について詳しく知りたい方は、下記記事を参照してみてください。

(3)家の購入費以外の諸費用

前述した通り、家の購入には本体以外にも登記費用や税金、仲介手数料などがかかります。

購入後は経年劣化による修繕費用もかかるケースがほとんどです。

家の購入に関する諸費用をふまえた資金計画を立てることが大切です。

(4)ペアーローン・住宅ローン減税について

ペアーローンは、共有名義で夫婦それぞれ別々にローンを組むことです。2人分の収入に対して借り入れができます。団体信用生命保険についても別々に加入します。

住宅ローン減税は、正式名称を「住宅借入金等特別控除」と言います。住宅ローンを利用して家を取得した方やリフォームを行った場合に、一定の要件を満たすと所得税から控除を受けられる制度です。

令和4年度税制改正で、入居に係る適用期限が4年延長されました。

参考:国土交通省「住宅ローン減税」

初めて家購入の方にとっては、資金計画を立てるのは非常に難しいと感じている方が最も多いです。弊社ではそのようなご相談を数多く頂いておりますので、資金計画で悩まれている方は、ぜひ弊社FPに一度相談してみてください。

まとめ

2021年度フラット35利用者調査によると、家の購入価格の目安は、3,000〜4,000万円が多くなっています。

住宅ローン利用者の平均世帯年収は、600万円前後800万円未満の世帯の利用割合が8割超です。

年代別で家を購入するメリットは、若い時期に住宅ローンを組むと​​ローン返済期間が長く、毎月の返済額を少なくすることが可能な反面、年収や貯金が少ないため、物件選びは限られるでしょう。

一方、40代以上で収入が安定すると、物件選びの幅が広がりますが、住宅ローンが組みにくくなる可能性もあります。

家を購入するには、働ける年齢や子供の教育費、家購入の諸費用などを考慮した資金計画が大切です。

共有名義で家を購入する場合は、ペアーローンなどの住宅ローン控除を利用するのも一つの方法と言えるでしょう。

著者

代表取締役 田中佑輝
代表取締役 田中佑輝株式会社アルファ・ファインシャルプランナーズ
アジア金融の中心地であるシンガポールに10年間滞在。その後、外資系銀行にてプライベートバンカー、セールスマネジャー、行員向け経済学講師を経て独立系ファイナンシャルプランナー事務所を設立。著書に『58歳で貯金がないと思った人のためのお金の教科書』、『50代から考えておきたい“お金の基本”』。Bond University大学院でマーケティングと組織マネジメントを研究。経営学修士。

初回無料相談を実施中
まずはお気軽にお問い合わせください!