資産運用の相談は誰にすべき？初心者でも信頼できる相談先の選び方
この記事の監修者：
人生100年時代に備えるための老後資金のため、あるいは子どもの教育資金のため、時には住宅ローンの頭金のためといったそれぞれのライフプランニングのために投資が行われています。
誰もが投資家になれますが、誰もが資産運用法の専門家というわけではありません。
独学でお金について勉強している人もいますが、やはりプロに助言を求めることもあります。
その際どこに相談すべきなのか、信頼できる相談先の選び方についてみていきましょう。
信頼できるパートナーがいれば初めての投資でも怖くありません。
資産運用で相談できる相談先3つ
資産運用をしている人はライフプランニングの相談をしたい、投資助言や提案を受けたい、といった要望を持っています。
そんな人の相談窓口となるのが、銀行、独立系ファイナンシャルプランナー（IFA）、証券会社の3つです。
では、3つの選択肢のうち、どこを選んだらよいでしょうか。
これらの相談先候補がどのような特徴を持っているか比較していきましょう。
（1）銀行
お金の相談というと、すでに口座がある最寄りの銀行なら、馴染みがあり、相談しやすいのがメリットです。
また、最近ではコロナ禍の影響で、対面ではなく電話で相談するケースも増えています。
さらに、本部で資産運用の専門部署を設置している銀行も存在します。
そのため、相談の際には店舗に行かずに、本部の専門部署に電話をかけて相談してみるのも良いでしょう。
銀行は預金業務のほかにも、融資の相談など多くの業務を行なっていますが、中でも最近力を入れているのが資産運用の業務です。
銀行ならば支店網が充実しており、気軽に来店することもできます。
銀行で資産運用や資産管理の相談をするメリットとデメリットについてチェックしましょう。
①メリット
銀行のメリットは高い信頼性です。
大手銀行はもちろん、地方銀行でもその地方では高い知名度を誇っています。まったく知らない会社に相談するよりも以前から取引のある身近な存在の金融機関に相談したほうが安心感もあります。
また、支店網が充実しているのもポイントです。
支店の統廃合が進んでいるとはいえ、多くの街に支店もあります。
信頼性と安心感が高いのが銀行です。
②デメリット
銀行のデメリットは投資商品が少ないことでしょう。
銀行では株式の取引は行っていないため、株式投資を考えている方にとって銀行は適していないでしょう。
また、銀行で提供されている投資信託の種類は、証券会社や独立系金融アドバイザー（IFA）と比べると非常に限られています。
銀行で取り扱いのある投資信託の本数は数十本程度であり、選択肢が限定されています。
投資を行う際には、自身のニーズや希望に合った商品を選ぶことが重要です。そのため、多様な運用商品から選びたい方は、幅広い投資商品を取り扱っている証券会社やIFAに相談することをおすすめします。
最近は各行とも取り扱い商品数を増やそうとしていますが、独立系ファイナンシャル事務所（IFA）や証券会社より見劣りします。
投資商品の手数料が高いこともデメリットです。
銀行では、系列会社の商品を優先的に提案してくるケースが多く見られます。そのため、商品のリスクとリターンに加え、販売・保有にかかる手数料についても注意深く確認することが大切です。
また、担当者によっては専門知識が少ない可能性があります。
信託銀行以外の銀行は資産運用がメイン業務ではありませんので、サブ業務であることによるデメリットが発生します。
さらに銀行の場合、異動や転勤が頻繁にあるため、数年ごとに担当者が変わる可能性があります。
すでに保険に加入されている方も多いと思いますが、保険は通常長期的な契約が基本です。
そのため、保険会社の担当者とは長い間お付き合いをしていることが一般的ではないでしょうか。
資産運用も同様に、長期的な視点が必要です。
家族構成やライフスタイルに合わせて資産運用を始めたとしても、途中で担当者が変わってしまった場合、また最初から関係を築く必要が出てきます。
資産運用は長期的なプロセスですので、信頼できる相談先との長期的な関係が重要です。
③オススメな人
知名度による安心感や信頼性を重視する人には銀行がおすすめです。
支店網も充実していますし、何よりよく知っている銀行に相談するのは心強いことでしょう。
多少の手数料負担やコスト、商品数の少なさを気にしないのであれば、銀行は信頼のおける相談先です。
（2）IFA（独立系ファイナンシャルプランナー）
人生100年時代をスマートに生き抜くために、長期的な資産形成が必要です。そのためには、金融に関する包括的な知識が必要ですが、それを自分で仕事の合間に行うのは難しいことがあります。
そこで頼りになるのが独立系FP（IFA）のサービスです。
ファイナンシャルプランナー、通称FPが独立開業して事務所を構えることがあります。
IFA（Independent Financial Advisor。独立系ファイナンシャルアドバイザー）とも呼ばれる、特定の金融機関に所属せず、独立した立場でアドバイスを提供する金融アドバイザーです。
ファイナンシャルプランナーは資産運用の専門家。投資相談の相談先としてはぴったりです。
IFAの取り扱い商品は多く、幅広い選択肢を提案できます。
ただしFPの資格を保有しているだけでは、商品の売買はできません。
独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）は商品の販売資格を持っており、銀行、証券会社、またはIFAのいずれかが相談先の選択肢となります。
IFAは、専門的な知識を持つお金の専門家です。
IFAの多くは、長年にわたり銀行、証券会社、保険会社で経験を積んできたプロであり、幅広い知識を持っています。
特に、証券会社で仕事をしていた人が独立してIFAとなるケースが多く、資産運用の経験豊富なプロからのアドバイスをもらえます。
各金融機関から独立した立場で活動しており、したがってノルマなどの制約がないため、客観的で中立的な立場から顧客にアドバイスを提供することが可能です。
IFAの人気の事務所は予約も取りづらい状況にあり、弊社の場合は年間2,000名以上の方にご相談を頂いております。
とはいえ、ファイナンシャルプランナーは知っていてもその事務所を知っているとは限りません。
IFA独立系ファイナンシャルプランナー（IFA）事務所の特徴をみていきましょう。
①メリット
独立系ファイナンシャルプランナー（IFA）事務所の特徴は、投資に関する知識が深いことです。
IFAは数多くの金融機関と提携しているため、幅広い金融商品を提供できます。
相談者に最適な商品を総合的に評価し、適切な提案ができることがポイントです。
IFAは証券投資や債券投資だけでなく、ライフプランニングの見直し、不動産、資産運用全般、相続など幅広い知識があります。
投資初心者でも充実したサポートをすることが可能です。
対面またはオンラインで相談できるため、初心者の方でも安心して質問できます。
また、銀行や証券会社の営業マンのように、異動や転勤がないため、担当者が数年で変わる可能性が低く、担当者が在籍する限り、継続的なサポートを受けることができます。
②デメリット
一方、IFAのデメリットは認知度が銀行や証券会社に比べて低いことです。
銀行や証券会社の名前を知っていてもファイナンシャルプランナー事務所を知っていることは多くありません。
中には社歴の短いIFA事務所も多いですが、弊社は設立10年目を迎え、ほとんどファイナンシャルプランナーについて知らない時からスタートしているため、FP業界の中では老舗企業とも言えます。
③オススメな人
独立系ファイナンシャルプランナー（IFA）事務所がおすすめな人は、専門性の高い相談先を求めている人です。
資産運用のアドバイスで生きているファイナンシャルプランナーはこれが本職です。豊富な知識を活かし適切なアドバイスをさせて頂きます。
また、税理士や弁護士などとの橋渡しをすることも相談可能です。
（3）証券会社
証券会社は株式をはじめとして証券投資を主な業務とする会社です。
株式投資や投資信託をしている人なら証券口座を持ち、利用者として取引をしている人もいますが、提供してくれる情報も専門的なものが多い印象です。
資産運用をするなら証券会社に相談しよう、と思っている人も多いことでしょう。
証券会社では、株式、投資信託、債券も取り扱っており、例えば投資信託は数十本から数百本と、品揃えが豊富です。
そんな証券会社のメリットとデメリットを解説します。
①メリット
証券会社のメリットはその高い信頼性にあります。
証券会社はながらく証券取引をしてきた会社であるため、経験と実績は大きなものがあります。
社内にはノウハウが蓄積されており、投資商品の知識は他の追随を許しません。
②デメリット
証券会社のデメリットは手数料がかかることです。
手数料はかつてよりも安くなってきたとはいえ、高額かつ多数の取引をすると金額も大きくなります。
また、既存の店舗を構える証券会社だと新興のネット証券よりも投資商品が少ないことがあります。
証券会社がおすすめしてくれた投資商品で損失が発生してもそれを補償してくれるわけではありません。
③オススメな人
証券会社に相談をおすすめする人は高い信頼性と安心感を欲する人です。
証券会社は資産運用の優れたノウハウを持っていますので、投資商品については担当者もよく知っています。
ネット証券であれば24時間注文を出すことも可能です。
店舗型、ネット型ともに投資に特化しているのが証券会社といえるでしょう。
ネット証券は、SBI証券や松井証券などで知られるオンライン証券のことを指します。
証券会社の店舗に行って相談するのは初心者にとってハードルが高いですが、ネット証券は自宅にいたまま気軽に利用できます。
ただし、ネット証券では店頭での相談ができないため、商品を選ぶ際には一定の基礎知識が必要です。
保険会社や保険代理店は投資の相談先としてNG
保険会社は、お金を増やすことを目的とする金融商品よりも、主に保障を提供する保険商品に重点を置いています。
そのため、保険会社が提供する投資関連の商品は限られています。
また、保険会社のスタッフは生命保険や関連知識に詳しい一方で、株式や投資信託の販売資格を持っている人は少ないです。
一方、保険代理店は、保険会社と比較すると、投資に近い性格を持つ保険商品を幅広く取り扱っています。
ただし、販売される商品は主に保険商品に限られ、投資信託や株式などの購入はできません。
保険代理店のスタッフも、保険会社と同様に、株式や投資信託を販売するための特別な資格を持つ必要はありません。
資産運用相談の前にやっておくべき準備
資産運用は思い立ってもすぐにできるとは限りません。
なぜならば、資産運用は多くのお金が必要だからです。
自分の保有資産がどれほどあるのかも把握することも必要です。
つまり、資産運用の前には必ず準備が必要なのです。
資産運用前にどんな準備をしておくべきなのか、ご紹介します。
（1）相談したい内容を整理する
銀行や証券会社の窓口に行っても何を相談したいのか、整理していないとうまく話せません。
闇雲に行動してもうまく行かないのです。
相談するならばどんな資産運用なのか、話や疑問点のポイントを整理しておきましょう。
（2）資産運用する目標を決める
資産運用に限らず目標を決めることは重要です。
20代の人がなけなしのお金を将来に向けて少額投資するのと、60代の人が退職金で資産運用するのでは運用金額や負うべきリスクも異なってきます。
あわせて何年後にどれくらいの運用益や値上がり益が欲しいのかも考えておきましょう。
想定通りになるとは限りませんが、目標に向けて投資対象を選別するのは大事なことです。
具体的な目標として、例えば「65歳で定年し、70歳からの5年間にわたり毎月年金を受け取るために1,000万円を貯める計画を立てたい」とか、「親から相続した3,000万円を資産が枯渇しないように賢く運用したい」などが挙げられます。
（3）資産運用できる金額を明確にする
運用額も設定しておくことをおすすめします。
100万円から始める場合と1,000万円から始める場合では投資対象もリスクも異なります。
投資は損失を被る場合もありますから全財産を投資に回すのは禁物です。
当面の生活資金と緊急資金を確保し、余剰資金がどれくらいあるのか、リスク許容度も把握し、投資に回せる資金額がいかほどなのか、事前に整理しておきましょう。
金融庁も、長期的な視点で分散投資し、積立することを奨励しています。
したがって、資産運用において、生活費や緊急の資金を除いた残りのお金、つまり「余剰資金」を銀行に置いておくのではなく、資産運用に活用することがポイントです。
（4）自分の状況がわかるデータを用意する
相談の前に自分の状況を整理しておくとよいでしょう。
客観的なデータがあると相談もしやすくなります。
年収、預金や株式などの資産状況は金銭的に測れるものです。
収入と支出、貯蓄額など自分のデータを持つことは自分自身を知ることでもあります。
明確な目的と目標を設定し、毎月の収支を把握してから使える予算を計画することが重要です。
（5）相談先を2つ以上用意する
相談先は複数持つとよいでしょう。
ある相談窓口から勧められた投資先についてセカンドオピニオンを求めることもできます。
2つ以上の相談窓口があれば単独の相談先よりも多角的な視点でアドバイスをもらえることがポイントです。
自分に合った信頼できる資産運用の相談先の選び方
友人や仕事の同僚でも信頼できる人はなかなか巡りあえません。それは銀行員や証券外務員でも同様です。
資産運用の相談は自分の資産を左右する相談になるため、信頼できる人や会社でないと相談するのも難しいものです。
ここでは信頼できる相談先を探す際の指針を8つに分けてお話しします。
（1）相談したい内容を専門としている
相談内容を専門分野としている会社に相談するようにしましょう。
相続関連に強い、金融資産に強いといった各社それぞれの強みや得意分野があります。
その会社の公式サイトや運用成果を確認しながら選んでいきましょう。
（2）相談実績が豊富である
相談者にとって相談先の実績が豊富であることは安心材料です。
相談内容によっては経験がモノを言う場合もあります。
また、具体的で実現可能性のあるアドバイスが欲しいものです。
ファイナンシャルプランナーではこうした助言業務に秀でている人が多くいます。
（3）中立的な立場でアドバイスする
アドバイスは客観的で中立的である必要があります。
強引な理屈で儲からない投資商品を無理やり買わされても困ります。
取り扱い商品についての専門的な知識があることはもちろんですが、担当者にはメリットばかりでなくリスクもきちんと説明してほしいものです。
投資判断は有能でも中立的なアドバイスができない人も中にはいます。
（4）初心者でも丁寧に対応してくれる
投資初心者は右も左もわかりません。初心者にきちんと説明してくれる人は安心できます。
投資信託、FXといった投資商品がどんなものであるか、それ以前にどうやって投資するかもわからないこともあります。
NISAやiDeCoなど、専門用語も詳しくありません。初心者に丁寧に対応してくれる人が優秀なプロフェッショナルです。
（5）自分に合った商品を提案してくれる
大手の銀行や証券会社は、多くの場合、投資信託などの商品を組成・運用する系列企業を持っています。
つまり、これらの金融機関の取り扱い商品は、主に系列の企業の商品になります。
そのため、あなたに最適な商品を選ぶのではなく、むしろ金融機関の都合に合わせた商品が販売されるケースがあります。
したがって、提案された商品が本当にあなたのニーズに適しているのか、窓口担当者に確認しておくことをおすすめします。
自分に適した商品を提案してくれる、中立的な立場のアドバイザーを選びましょう。
（6）長期にわたりサポート体制がある
資産形成は長期的に行うものです。そのため長期間にわたってサポートをしてくれないと困ります。
投資を長くしていると、悩みや不安も出てくるものです。
こうした心配を解消し、明確な目標に向けて、的確なアドバイスをくれるパートナーがいると心強いことです。
（7）相談料金、担当者の経歴などが明確にしている
信頼できる相談先は相談料金の金額や担当者の経歴などを公開しています。
中には無料相談としていても、理由をつけてお金を取ろうとする悪質な業者もいるものです。
アドバイスの説得力を判断するためには、担当者の経歴をきちんと知っておく必要があります。
それが経験に基づくものなのか、単に書籍からの知識なのかによっても受け取り方が変わってくるからです。
（8）商品のゴリ売をしていない
商品のゴリ売をしてくる相談先で信用できるところは多くありません。
企業の中には担当者にノルマを課しているケースもあります。
買わされるだけで資産形成に役に立たない投資商品や値下がりする商品をつかまされてはかないません。
弊社の場合は保険商品などをはじめ、投資商品の販売は一切しておりません。お客様の金融リテラシーの向上を目的としています。
（9）悪い口コミなどがない
最近はインターネットの口コミを参考にする人も多いようです。
資産運用の相談は資産状況やライフイベントなどプライベートなことも話すことがあります。
あまり評判の悪い会社に話したくありません。
ネット情報なので差し引いて考える必要はあるものの、悪い口コミはないほうがよいでしょう。
資産運用の相談でよくある質問
最初に市場で売買されている透明性の高い商品を取り扱う機関を選ぶことが大切です。
取り扱い商品としては、株式、投資信託、債券などが挙げられます。
一方で、不明瞭な商品や聞いたことがないような運用方法を提案してくる機関は避けるべきであり、特に高金利を謳っている場合には警戒が必要です。
また、担当者が長期的な視野でサポートし、個々のライフプランや希望に合った商品を提案してくれる姿勢があるかどうかを確認することも重要です。
多くの担当者は、初心者の方が理解できるように分かりやすく説明することに努めていますので、ご安心しください。
もし分からないことがあれば、遠慮せずにどんどん質問しましょう。
その質問への対応によって、担当者の姿勢がある程度見えてきます。
また、相談の際に大切なポイントは、資産運用の基礎知識よりも、「なぜ資産運用をしたいのか」、目的を明確にすることです。
顧客の目的がはっきりしていると、担当者の提案内容も変わってきます。
資金を運用する前に、リスク許容度について理解し、自分自身のリスク許容度を考慮しておくことが重要です。
さまざまな資産運用手段のうちどの手段を選んだとしても、必ずリスクが伴い、リスクの大きさは選んだ方法によって異なります。
高いリターンを得るためには、それに比例して大きなリスクも覚悟しなければなりません。
株式などのリスクの高い金融商品を購入する際には、リスク許容度の範囲内に収めることが必要です。
この考え方は、個人がどれだけのリスクを受け入れられるか、つまりどの程度までリスクを取ることができるかを示すものであり、それぞれの状況に応じて異なります。
（4）合わないと判断したら、担当者を変えてもらえますか？
もし担当者との相性が合わないと感じたら、遠慮せずに担当者を変更することが大切です。
資産運用を適切に行うためには、専門家の提案を理解した上で、自己の判断で決断することが不可欠です。
資産運用の専門家との相談では、さまざまな提案が出されますが、始めるかどうかを最終的に決定するのは自分自身です。
資産運用は常にリスクを伴うものであり、基本的には長期間にわたって続ける必要があるため、資産運用の相談においては、自分自身の判断とアドバイザーとの相性が重要になります。
アドバイザーの提案内容をよく理解し、納得できる選択をすることが大切です。
自分にとって最適な資産運用の相談相手を選び、相談しましょう。
※資産運用を検討する際には、上記の回答もぜひ参考にしてください。
アルファに資産運用を相談する時の流れ
弊社はさまざまなサービスを提供しています。
そのためどのようなサービスがフィットするのか調整が必要です。
お客様のニーズを知るための流れを解説します。
（1）弊社は完全独立系ファイナンシャルプランナー事務所である
弊社は完全独立系のファイナンシャルプランナー事務所です。
FP1級、AFP、CFPなどの資格者、実務経験豊富なFPが60名在籍しています。
提案内容や個別相談の内容には自信があります。
（2）資産運用全般の相談対応できる
資産運用といってもその内容は幅広いものです。
不動産投資、つみたてNISA、iDeCo（イデコ）などさまざまな資産運用手段のご相談に対応しております。
（3）実際に相談する時の流れ
実際の相談には申し込みと日程調整、そしてご相談という流れになります。
スムーズに相談いただくためには、家計のこと、予算のこと、今後の予定などをまとめておかれるとよいでしょう。
相談は今後のよい関係を築くための第一歩なのです。
①相談申し込みをする
まずは相談申し込みをし、相談の予約をしましょう。
弊社の初回相談は無料です。
ベネフィット・ステーション、リロクラブ、読売新聞など法人の企業会員様の場合は3回まで無料相談が可能です。
ご自身が該当していないか確認してみてください。
②担当FPより日程調整のご連絡
申込があると専属担当FPより連絡し、日程の調整をします。
ご自身の都合のよい時間をお知らせください。
③オンライン、もしくは対面にてご相談
日時が決定したらオンラインまたは対面にて面談を行います。
希望する投資方法や予算額、現状をヒアリングいたします。
現在お悩みの資産設計の見直し策や解決策を提案させて頂きます。
まとめ
投資や資産運用はかつてよりも一般的となりましたが、その目的は人や会社によって異なるため、注意点や見直し方法も違います。
相談内容は人や会社の数だけあるのです。一般的となった投資もまだまだまだ不慣れな方もいます。投資に失敗して思わぬケガをする前に、積極的にお金の専門家へご相談ください。
資産運用について考える際には、株や投資信託など市場で売買される金融商品を取り扱う銀行、証券会社、または独立系金融アドバイザー（IFA）を相談先として選ぶことがおすすめです。
相談をする前に、まず資産運用の目的を明確にし、生活費や緊急時の資金を除いた余剰資金がどれくらいあるのかを把握することが大切です。
人生100年時代を充実させるために、まずは将来のための資産形成を始めることをおすすめします。
特許取得のライフプラン作成アプリ「マネソル」とは？
「マネソル」は、一般的な家計簿管理・資産管理機能に加え、30,000件以上の相談データをもとに将来のリアルなライフプラン（生涯キャッシュフロー表）を何度でもシミュレーションできる革新的なアプリです（特許第7100917号）。
★ マネソルが選ばれる3つの強み
- 未来の「お金のズレ」を可視化：
毎月数万円の誤差が将来引き起こす2,000万円以上のズレを事前に発見し、今打つべき対策を明確にします。 - 他社アプリにはない無制限シミュレーション：
結婚、出産、住宅購入、転職など、理想の未来プランを何度でもシミュレーション可能です。 - プロのFPへの無料相談と完全連動：
アプリ上で課題が見つかったり、解決方法に迷ったりした場合は、いつでもファイナンシャルプランナーに無料で個別相談が可能です。
まずは1ヶ月無料でお試しシミュレーションしてみませんか？
この記事の監修者
