公務員は副業禁止でも投資できる！オススメ投資商品や注意点を解説
人生100年時代と言われる現代において、今後ますます資産形成が大切になると想定されます。
中央省庁や地方公共団体（地方自治体）の職員として勤務する公務員もなかなか給与が上がらないことから、定年後の生活に向けて、資産運用を検討している人も多いでしょう。
しかし、「公務員だから、副業の一種である資産運用はできない」と考える人もいるでしょう。
結論からお伝えすると、資産運用は副業にあたらないため、公務員の人もできます。
この記事では2023年段階で公務員にオススメの投資商品や注意点を徹底解説します。これから資産運用を検討されている公務員の方、運用したいけど不安がある方はぜひ最後までお読みください。
公務員でも投資はできる？副業が禁止されている理由
まずは公務員が副業可能であることや副業が原則禁止されていることについて解説します。
（1）公務員でも投資はできる
公務員は「副業禁止」のイメージが強いかもしれません。
確かに、公務員は一般的な会社員と違い、営利目的の副業を禁じられています。
しかし、資産形成を目的とした投資まで禁止されているわけではありません。
資産形成するための主な投資対象は以下のとおりです。
- ✅不動産投資
- ✅株式・投資信託への投資
- ✅iDeCo（個人型確定拠出年金）
- ✅共済預金
- ✅不動産クラウドファンディング
- ✅太陽光発電の売電収入
これらに共通しているのは、いずれも労働を伴わないことです。
上記のうち、アパート経営などを含む不動産投資や太陽光発電については人事院の規定に従わなければなりません。
太陽光発電についてもう少し捕捉します。太陽光発電は大きく分けて、電気の発電量が10kWh以上の設備とそれ以下の設備に分けられます。
住宅用太陽光発電の大半は10kWh以下であり、人事院の規定でも副業とみなされません。
自家消費を超える分を売電することで収入を得られます。
また、自宅で電気を発電する自家発電は、生活コスト削減という点でもおすすめできる投資です。
政府がZEH（ゼッチ）の補助金を出して太陽光発電設備の設置を推奨していることからも、10kWhの太陽光発電設備が規定に抵触する可能性は低いでしょう。
留意しなければならないのは、10kWh以上の産業用太陽光発電です。
事業者として太陽光発電を営む規模とみなされるため、規定違反に問われる恐れがあります。
人事院の規定でも、10kWh以上の太陽光発電設備は自営とみなされます。
太陽光発電設備を導入して電気の自家消費を増やすことは、使えるお金である可処分所得の増加につながるため、立派な投資だといえます。
（2）公務員は営利目的の副業は原則禁止とされている
公務員は営利目的の副業は原則禁止されています。
営利企業とは、利益を得るために活動する企業のことで、大半の会社が営利企業に該当します。
営利目的の企業や団体で働くことができないと考えてよいでしょう。
理由は国家公務員法と地方公務員法の法令検索を行うと、以下のように定められていることがわかります。
| 法律 | 法律の趣旨 |
| 国家公務員法第103条（私企業からの隔離） | 営利企業の役員兼業や自営兼業は制限される。 |
| 国家公務員法第104条（他の事業又は事務の関与制限） | 営利企業の役員等以外の兼業を行う場合を制限。従事する場合は、内閣総理大臣および所轄庁の長の許可が必要。 |
| 地方公務員法第38条（営利企業等の従事制限） | 任命権者の許可なしに、営利企業の役員兼業や自営兼業は制限される。 |
役員兼業（役員の職を兼ねること）は名義のみであっても禁止されています。
自営兼業は商業・工業・農業などを自ら営むことですが、自営に該当する基準未満であれば、兼業とみなされません。
自営に該当する基準は、人事院の「義務違反防止ハンドブック」に以下の内容が記載されています。
| 不動産または駐車場の賃貸 | 一定の規模（※）以上の場合 （※） 独立家屋：5棟以上 アパート：10室以上 土地：10件以上 駐車台数：10台以上 賃貸料収入：年額500万円以上 など |
| 太陽光発電の販売 | 発電設備の出力が10キロワット以上 |
| 農業等 | 大規模に経営しており、客観的に営利を主目的とする企業と判断される場合 |
上記の基準未満であれば、基本的には副業扱いにはなりません。
また自営が全面的に禁止されている訳ではなく、一定の条件を満たせば副業は可能です。
なお資産運用については、役員兼業・自営兼業のどちらにも該当しないため、副業には当たりません。
（3）副業禁止規定に該当したらどうなる？
副業禁止規定に抵触すると、減給や停職などの懲戒処分を受ける可能性があります。
過去には、許可を得ずに不動産投資を行っていた消防士に対して、減給の処分がなされた事例もあります。
賃貸収入7000万円の消防士、兼業で懲戒
佐賀広域局の消防副士長
佐賀広域消防局は19日、マンションや駐車場などの賃貸収入で年間約7千万円を得ていた北部消防署警防１課富士出張所の男性消防副士長（43）に対し、兼業を禁止する地方公務員法に違反したとして減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。
地方公共団体の職員である以上、公務員としての服務規定に違反して、職場の許可なく副業とみなされる投資をしていれば、処分されてもやむを得ません。
申請や報告が必要か判断に迷う場合は、投資する前の時点で、事前に相談して許可を得るなどの対策を取りましょう。
公務員が投資する3つのメリット
次に公務員が資産運用する、3つのメリットについて説明します。
（1）平均年収が下がったことによって補うことができる
国や地方公共団体の職員である公務員の給料は、民間企業と差が出ないように計算されます。
民間企業の給与はここ10年間で大幅に上がっておらず、またインフレによる物価上昇率を考えると目減りしていると言えるでしょう。
したがって公務員の平均年収も実質的には減少していると推測されます。
資産運用は預貯金よりも効率的に資産を増やせるため、平均年収が減った分を補うことができます。
（2）安定した収入があることから収支計画を立てやすい
公務員は民間企業のように業績の悪化でリストラされたり、不景気で会社が倒産するリスクはありません。
また、公務員は民間企業より十分高い給与水準となっています。
令和3年度の民間給与実態統計調査によると、民間企業の平均給与を計算すると443万円です。
一方で国家公務員は、令和4年度国家公務員給与等実態調査より平均給与月額413,064円となっており、平均年収は約495万円（4,956,768円）です。
出典：令和３年分 民間給与実態統計調査17ページ ,令和4年度国家公務員給与等実態調査 5ページ
公務員は安定的な収入があるため、資産運用する上で収支計画を立てやすいメリットがあります。
（3）手厚い保障があることから長期的な運用が可能になる
民間企業の場合、福利厚生制度の内容は会社次第です。
しかし、公務員の場合は下記のような手厚い保障が用意されています。
- ✅扶養手当
- ✅住居手当
- ✅通勤手当
- ✅地域手当
なお公務員が加入する共済保険は、民間企業の協会けんぽと比較して自己負担額が少なく設定されており、医療費の削減にもつながります。
公務員は手厚い保障制度によって支出が抑えられ、安定的に手元にお金が残りやすいので、長期投資が可能です。
公務員が投資するデメリット
公務員が投資をするデメリットは投資規模が制限されることと、元本が必ずしも保証されていないことです。
不動産投資であれば、家屋の所有数やマンションの部屋数が一定規模を超えたり、不動産の合計賃貸料収入を超えてしまうと事業としてみなされペナルティを課せられる可能性があります。
太陽光発電設備の場合は、一定規模（10kWh）以上の設備を保有していると自営とみなされてしまいます。
投資信託の購入や不動産クラウドファンディングへの投資であっても、元本が保証されているわけではないため、損失を出す恐れがあります。
公務員にオススメしたい投資商品7選
では公務員が資産運用する上で、どのような投資法を選ぶべきでしょうか。
ここでは、公務員にオススメの投資商品7選を紹介します。
（1）専門家に運用を任せられる「投資信託」
投資信託は、運用会社が投資家から集めた資金を運用し、利益を投資家に分配する仕組みの金融商品です。
商品の種類は株式や債券など様々ですが、投資先の選択や運用方法をプロに任せられますので、投資初心者に向いています。
個別株への投資と違い、投資の基礎知識がない人でも安心して始められる投資方法であるため人気があります。
ある程度のリスクを許容できるなら、利率が高くリターンが大きい株式中心の投資信託を、利率よりも安全性を重視したいのであれば債券中心の投資信託を購入するとよいでしょう。
複数の資産クラスに分散投資をすると、リスク分散を十分に徹底できるでしょう。また、数千円程度の少額から投資できる点もメリットです。
投資時期を分散させることでもリスク分散が図れます。投資信託についての詳細は、下記記事を参照にしてみてください。
一方で投資商品の中には絶対に損をする商品もあります。下記動画ではそのような商品の特徴を解説していますので、損をしたくない方はぜひご覧ください。
（2）融資に有利になる「不動産投資」
不動産投資は土地やマンション、アパートなどを購入して他人に貸し、大家さん（不動産投資家）として入居者からの家賃収入（賃料）を得る投資方法です。
公務員が不動産会社を通じて価値ある投資物件を購入し、長期的に安定した賃貸収入を得ます。
不動産管理は、不動産会社に委託するのが一般的です。
不動産投資は、株式投資のような金融商品と比べ、こまめに経済動向を把握しておく必要もないため、管理の手間がかからないメリットもあります。
公務員は信用力が高いため、金融機関からの融資を受けやすい点でもおすすめです。
金利が低いうちに金融機関から不動産投資の融資を受けておけば、金利が高くなったときに投資するよりも収益性を高められます。
アパート経営などの不動産投資で最大のデメリットは空室リスクです。
入居率が低くなり、空室が増えると賃料が入らず、ローンの返済や管理費などの金額がかさみ、大きな損失が生じるリスクがあります。
アパート経営の空室リスクを避けるため、人気エリアの物件や駅近・新築してから年数がたっていない築浅物件など収益性が高い物件を選ぶことが重要です。
良い不動産会社を見つけ、こまめにコミュニケーションをとることで空室リスクを軽減できるでしょう。
不動産投資には高額の資金が必要であり、不動産に関する知識も勉強しなければなりません。
公務員の方が不動産投資をする際の注意点などについての詳細は、下記記事を参照にしてみてください。
（3）インカムゲインをメインの「株式投資」
株式投資は証券会社を通じて行います。
投資で得られる利益はキャピタルゲインとインカムゲインの2種類です。
短期間のうちに株式や債券などの金融商品を売却するなどして得られるのがキャピタルゲインであり、株式を長期間保有することで得られる配当金などの利益をインカムゲインといいます。
インカムゲイン目当ての投資方法の場合、保有しているだけで定期的に収入を得られるため、個別銘柄の株価変動を気にせず、仕事に専念しながらでも副収入が得られます。
キャピタルゲインと比べると得られるリターンが少ないため、まとまった投資資金が必要です。
また、株式投資も投資である以上元本割れするリスクもありますので、許容できるリスクの範囲内で投資するようにしましょう。
（4）少額から投資できる「不動産クラウドファンディング」
近年注目を集める投資方法の一つに不動産クラウドファンディングがあります。
不動産クラウドファンディングとは、インターネット上で資金を募り、その資金を活用して不動産の取得や運営を行う不動産投資手法のことです。
定期預金に比べるとはるかに高いリターンを得られることから、個人投資家を中心に注目されています。
不動産そのものへの投資に比べるとリターンは小さくなりますが、専門知識がなく比較的簡単に始められるため初心者向きです。
特徴は、少額からスタートできることと価格が変動しにくいことの2点です。1口1万円円という少額から投資できますので、多額の投資資金がなくても投資できます。
少額から投資をスタートさせたい人におすすめです。専門家が運用するため、自分に不動産知識がなかったとしても投資できます。
デメリットとしては、すぐに換金できないことがあげられます。原則、決められた期限まで途中換金できませんので、急遽お金が必要となったとしても売却できません。
（5）福利厚生にある「共済預金・社内預金」
共済預金とは、地方公共団体職員である地方公務員が加入できる積立預金制度で、会社員の社内預金に相当します。
毎月の給与や賞与から天引きで、1,000円単位で積み立てが可能です。
地方公共団体職員向けの共済預金は一般的な銀行の預金と比べて利率が高く、お金が貯まりやすいメリットがあり、ローリスクで安心してお金を増やせます。
例えば、メガバンクの定期預金金利が0.002％程度であるのに対して、神奈川県市町村職員共済組合の積立預金は年利1.52％です。
また共済預金は半年複利であるため、効率的に資産が増やせます。
なお、複利とは、一定期間ごとに元本に利子を組み入れ、利子にもさらに利子がつくことです。
半年ごとに利子が元本に組み入れられるため、その分大きなリターンが得られるので有利です。
一方で預金保険機構に加入している銀行とは違い、共済預金は破綻時の元本保障はありません。
しかし、共済組合が破綻することは考えにくいため、それほど気にしなくてもよいでしょう。
（6）節税効果がある「つみたてNISA」
つみたてNISAは、年間40万円までの投資額を最長20年間非課税で運用できる制度で、証券会社に口座を開くことで行えます。
2023年に発表された改正により、翌年の2024年からはつみたて投資枠が120万円に拡大され、保有期間が無期限となります。
新NISAが始まることで、さらに人気が上がると予想されます。
NISAのポイントは金融庁指定の投資信託やETF（上場投資信託）が対象で、長期の積立・分散投資に向いていることです。
一般的な投資信託よりも長期・分散投資に向いた銘柄が対象となっているため、投資初心者に向いています。
共済預金ほどではありませんが、比較的安心して運用できる商品がそろっています。
運用益が非課税になるため、投資信託を購入するときは、つみたてNISAを活用すると節税効果が期待できます。
つみたてNISAはすぐにお金を増やせる仕組みではありませんが、長期投資としてみれば税優遇も得られるのでかなりおすすめできます。
つみたてNISAについて詳しく知りたい方は、下記記事を参照にしてみてください。
また、私が講師を務める「新NISA制度丸わかりセミナー」の動画をLINE友達限定にて公開しています。
- ✅つみたてNISAの落とし穴
- ✅新NISAの注意点
- ✅実際に私が実践している投資商品
- ✅成功するための鉄則
などリアルな情報がたくさんです。つみたてNISAで損をしている方、これからNISAを検討している方は、ぜひご覧ください。
（7）老後資金の準備としてできる「iDeCo」
iDeCoは正式名称を個人型確定拠出年金といい、公的年金に任意で上乗せできる私的年金制度です。
自分で選んだ金融商品で運用でき、公務員であれば月12,000円までの掛金を拠出できます。
掛金は所得控除の対象であるため、所得税・住民税を軽減させることが可能です。
運用期間中の運用益は非課税扱いとなり、運用益受取時も税制優遇メリットもあります。
NISAとは違い、運用益は原則60歳以降になるまで引き出せないため、確実に将来の老後資金の準備につながる投資方法だといえます。
ただし、運用益が60歳まで引き出せない点や口座管理手数料がかかる点、元本保証ではない点を考慮して、余裕資金の中で拠出するべきでしょう。
iDeCoについて詳しく知りたい方は、下記記事を参照にしてみてください。
iDeCoについて下記動画でも解説していますので、ぜひチェックしてみてください。
公務員にオススメしない投資商品は？
FXなど短期投資など、値動きに注意すべき投資商品はおすすめできません。
なぜなら、本業に集中できず、支障をきたす可能性があるからです。
FX（外国為替証拠金取引）は、異なる2つの通貨を売買し、その為替レートの差額が利益になります。
日本人にとって最も馴染みがあるのがドル円の通貨ペアですが、それ以外にもユーロや豪ドル、英ポンドなどの通貨でもトレードできます。
他の投資手法に比べて収益性が高いのがメリットですが、24時間為替レートを把握して、取引のタイミングを見極めなければならないため、本業に支障が出る可能性があります。
FXはレバレッジを最大25倍まで設定できる点が特徴ですが、資産が大きくマイナスとなるリスクもあり、おすすめできません。
公務員が投資で成功するための注意点
公務員が資産運用する際、失敗しないために注意すべき5つのポイントについて解説します。
（1）属性がいいことからカモになりやすい
公務員は属性がよく、銀行からの融資を受けやすいため、カモにされる傾向があります。
たとえば、入居率の悪い物件を購入させられてアパート経営をしても、損失が増えるばかりです。
基本的に低リスク高リターンの金融商品はないため、おいしい儲け話を鵜呑みにしないようにしましょう。
1人では判断できないケースについては、我々FP（ファイナンシャルプランナー）など第三者の立場の人に相談するのも成功の秘訣です。
（2）インサイダー取引は禁止となっている
資産運用する際、インサイダー取引になっていないか注意しましょう。
インサイダー取引とは、自分の職務や地位を利用して知り得た重要な情報を利用して、株式の売買などを行うことです。
インサイダー取引は金融商品取引法で禁止されており、違反すると5年以下の懲役または500万円以下の罰金などが科されます。
所属先や職種、出向先の団体によっては、投資に影響を与える重大な未公開情報を知り得ることもあるでしょう。
意図せずインサイダー取引をしてしまう可能性もあるため、株式の売買にあたっては慎重に対応する必要があります。
（3）勤務中の取引は禁止である
公務員に限ったことではありませんが、勤務中に取引をしてはいけません。資産運用はあくまで勤務時間外で行うものです。
そのため値動きが激しく、短期売買が必要となる金融商品はおすすめしません。
投資した金融商品の値動きを気にしすぎると、日常の業務がおろそかになり、破綻をきたしてしまうでしょう。
特に公務員は国や地方のために働く職業であるため、業務時間中は仕事に集中しましょう。
（4）法律違反、懲戒処分になるリスクがある
副業の届け出が必要にも関わらず申請・報告をしなかった場合は、法律違反・懲戒処分になるリスクもあります。懲戒処分は次の4種類です。
- ✅免職
- ✅停職（1日以上1年以下の期間、職務に従事させてもらえず、給与は支給されない）
- ✅減給（1年以下の期間、俸給の月額5分の1以下に相当する額が給与から減額される）
- ✅戒告（責任を問われ、注意される）
なお上記の処分内容だけでなく、昇給や昇格にも影響します。
届け出が必要か迷う場合は、事前に確認するなどして、法律違反・懲戒処分にならないように気を付けましょう。
（5）年1回の確定申告が必要
通常公務員やサラリーマンは給与から源泉徴収されるため、確定申告が不要ですが、給与以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
例えば、株取引において売買差益が19万円、配当金が2万円発生したケースでは、合計21万円となり申告対象となります。
ただし、つみたてNISA・iDeCoなどの非課税制度を利用している場合は、税金が発生しないため申告は不要です。
不安な方は始める前に専門家に相談
- ✅「将来に備えて資産形成をしたいけれど、商品の選び方が分からない」
- ✅「積立投資で教育費を貯めたいけれど、今の収支計画でやっていけるか心配」
など、お金に関する悩みは人それぞれです。
公務員としての立場を守りながら、投資を成功させるコツは専門家のアドバイスを聞いて参考にすることです。
自らの判断では不安という方は、投資を始める前に資産運用のプロに相談することをおすすめします。
お金の知識やコツ、ノウハウを持つ専門家である我々FPが、最適なポートフォリオや運用商品について、アドバイスをさせて頂きます。
まとめ
公務員の人は副業が禁止されていますが、資産運用に関しては制限の対象外です。
しかし、資産運用が業務に支障をきたすような結果となっては目も当てられません。
将来への不安に対する備えとして、今回紹介した不動産投資や投資信託など、値動きが緩やかで、短期間での売買が不要な商品に投資するとよいでしょう。
資産運用に関して理解できない部分や不安な点がある方は、FPなどの専門家に相談することをおすすめします。
ご自身の家計状況や今後のライフプランも踏まえて、資産運用方法を提案してもらえるでしょう。
著者
- 株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ
- AFP、宅地建物取引士、DCプランナー、証券外務員一種、二種、内部管理責任者、不動産賃貸経営管理士、住宅ローンアドバイザー、日商簿記2級
☆「幻冬舎ゴールドオンライン」にて記事連載中☆
☆「NewsPicks」にて記事連載中☆
アジア金融の中心地であるシンガポールに10年間滞在。その後、外資系銀行にてプライベートバンカー、セールスマネジャー、行員向け経済学講師を経て独立系ファイナンシャルプランナー事務所を設立。著書に『58歳で貯金がないと思った人のためのお金の教科書』、『50代から考えておきたい“お金の基本”』。Bond University大学院でマーケティングと組織マネジメントを研究。経営学修士。
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