ファイナンシャルプランナー(FP)とは?資格や仕事内容について解説!

目次
ファイナンシャルプランナー(FP)という資格は有名ですが、具体的にどのような資格で、どのような仕事なのかご存じでしょうか。
「なんとなくは知っているが、詳しくはわからない」という方も多いかと思います。
今回はファイナンシャルプランナーの資格や仕事内容について、詳しく解説します。
ファイナンシャルプランナー(FP)とは?

人生の夢や目標をかなえるための総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」と言います。資金計画を立てるための幅広い知識を備え、相談者の夢や目標がかなうようにサポートするのがファイナンシャルプランナーです。
ファイナンシャルプランナーが取扱う6つのお金の分野

ファイナンシャルプランナーは相談者の目標を達成するため、収入と支出・資産・負債などの経済状況や家族状況を把握し、あらゆるデータを集めて現状を分析します。
その上で、6つの分野について相談者をサポートします。
(1)ライフプランニングと資金計画
人生の中で必要となる資金のうち、特に大きな資金は「教育資金」「住宅資金」「老後資金」と言われています。
- ☑教育資金:教育資金の準備方法や奨学金の活用有無の検討
- ☑住宅資金:住宅ローンの借り方・繰上げ返済と借換え方法の検討
- ☑老後資金:老後の生活資金の準備方法・老後の生活設計方法の検討
ファイナンシャルプランナーはそれぞれの資金計画について一緒に考え、サポートします。
(2)金融資産運用計画
ファイナンシャルプランナーは、金融商品や税制度など、金融全般に対する幅広い知識を持っています。
投資信託等の金融商品の仕組みを聞いたり、退職金の運用方法について相談したりすることが可能です。
日本人の個人資産の内訳は、欧米に比べて預貯金率が高く、株式や債券等の保有率が低いです。
しかし日本の銀行の預金利息は0%に近く、リターンは期待できない状況であることから、近年は資産運用に対する関心が高まってきています。
「難しそうでわからないし、不安。」という方も、資産をうまく運用していくため、一度ファイナンシャルプランナーに相談してみることをおすすめします。

出典:OECD「Household financial assets」の2021年または利用可能な最新のデータをもとに筆者作成
(3)タックスプランニング
タックスプランニングとは、所得控除や医療控除などの申告によって税金の負担が最小限になるよう計画を立てることを言います。
私たちの生活に身近な消費税や所得税をはじめ、法人税・相続税・贈与税・固定資産税など、税金にはたくさんの種類があります。
ファイナンシャルプランナーは税金に関する総合的な知識を備えており、どのような節税対策をするべきか、相談者の状況に応じてタックスプランニングをします。
(4)リスク管理
リスク管理とは、病気や事故、天災や火災など、生きていく上で遭遇するかもしれないリスクに対して備えることを言います。
生命保険や損害保険に加入することで将来のリスクに備えることが可能ですが、保険には様々な種類や特約があり、自分ではどの保険に加入すべきかわからないこともあるかと思います。
ファイナンシャルプランナーは、相談者がどのようなリスクに対して備える必要があるかを洗い出し、保険について最適なプランを提案します。
(5)不動産についての相談
先に述べたように、住宅資金は人生における特に大きな資金の1つです。
住宅を購入するのか、賃貸するのかでは今後の資産計画が大きく変わるため、慎重に検討する必要があります。
また、不動産の取得・保有・売却においては法律によるさまざまな規制や課税があり、有効に運用するためには法令や税金についての十分な確認が必要です。
ファイナンシャルプランナーは不動産の売買・賃貸や不動産投資について、相談者の用途別・期間別に適切な方法を立案します。
実際のところ、不動産に詳しいファイナンシャルプランナーは非常に少ない中で、弊社には不動産に詳しいファイナンシャルプランナーが数多く在籍しており、相談実績も非常に豊富です。
不動産について悩まれている方は、ぜひ弊社に一度問合せしてみてください。
(6)相続・事業承継対策
財産を相続したり、贈与を受けたりする際には、相続税や贈与税がかかります。
人はいつか必ず死を迎えるものであり、遺言書や相続対策・子や孫への資金贈与について、あらかじめ準備しておくと安心です。
また、会社を経営している方は、事業継承についても対策しておきたいところです。
しかし相続や事業継承の対策は、確定申告のように毎年関わるものではなく、仕組みが難しいこともあり、身内のみで考えようとしても中々進まないこともあるかと思います。
ファイナンシャルプランナーがサポートすることで、スムーズに対策や手続きをとることが可能です。
2022年7月7日号の週刊文春に私の相続税と贈与税の今後についてとその対策方法についてのインタビューが掲載されました。相続などで悩まれている方は、ぜひ一度相談してみてください。

ファイナンシャルプランナーの資格には国家資格と民間資格がある

ファイナンシャルプランナーの資格には、種類があることをご存じでしょうか。
「FP技能士」という国家資格と、「AFP」・「CFP」という民間資格があります。
必ずしも資格がなければファイナンシャルプランナーになれないというわけではありませんが、金融に関する専門的な知識が必要となるため、一般的には資格を取得したうえで活動しているファイナンシャルプランナーが多いです。
(1)FP技能士1級~3級(国家資格)
FP技能士の資格は、日本FP(ファイナンシャルプランナーズ)協会と金融財政事情研究会(きんざい)が実施している国家資格です。
易しい順に、3級、2級、1級と分かれています。
実際に企業でファイナンシャルプランナーとして働くためには、FP技能士2級以上の資格が求められることが多いです。
(2)AFP(民間資格)
AFP(アフィリエイテッド・ファイナンシャルプランナー)は、日本FP協会が実施する民間資格です。
FP技能士2級に合格し、AFP認定研修を修了することで、資格取得が可能です。
(3)CFP(民間資格)
CFP(サーティファイド・ファイナンシャルプランナー)も、日本FP協会が実施する民間資格ですが、最も取得が難しいとされる上級資格です。
日本FP協会は、国際CFP組織であるFPCBに加盟しており、CFPは世界25か国・地域で認められている世界水準の資格です。

ファイナンシャルプランナーの種類

ファイナンシャルプランナーの事業形態には種類があります。
ファイナンシャルプランナーによって、専門分野が異なることもあります。
(1)企業系ファイナンシャルプランナー
企業系ファイナンシャルプランナーは、銀行や保険会社、不動産会社、証券会社など、企業に所属しているファイナンシャルプランナーのことです。
企業の利益や商品の販売のため、ファイナンシャルプランナーとして活動します。
(2)独立系ファイナンシャルプランナー
独立系ファイナンシャルプランナーは、ファイナンシャルプランニングを専門にした会社に所属しているか、フリーで活動しているファイナンシャルプランナーのことをいいます。
銀行や保険会社のように特定の金融商品を扱っているわけではないため、中立的な立場から資産設計について提案します。
弊社は完全独立系ファイナンシャルプランナー会社になります。
ファイナンシャルプランナーの仕事内容

企業系ファイナンシャルプランナーと独立系ファイナンシャルプランナーについて説明しましたが、それぞれ仕事内容が異なります。
企業系ファイナンシャルプランナーは、所属する企業によって提案できることや専門分野が限られています。
例えば保険会社であれば、その保険会社の保険商品に関する相談や提案、保険による資産運用の提案が主な業務となります。
銀行の場合は、融資や住宅ローン、為替取引、事業継承対策、資金繰り対策などの相談・立案が主な業務です。
一方、独立系ファイナンシャルプランナーは、特定の金融商品に縛られることなく、相談者の要望に応じて様々な分野で相談・立案を行います。
信頼できるファイナンシャルプランナーの選び方

ご自身の悩み対し、「どのようなファイナンシャルプランナーを選んだらいいの?」と迷われる方もいるかと思います。
信頼できるファイナンシャルプランナーを選ぶため、下記の3つを確認することをおすすめします。
(1)独立系ファイナンシャルプランナーなのかどうか
先述した通り、企業系ファイナンシャルプランナーは所属する企業によって専門分野が異なり、相談したい悩み・分野に対してすべてを対応できない場合があります。
また、自社の商品の販売を目的としているため、商品の説明や提案が主な相談内容となってしまう可能性があります。
独立系ファイナンシャルプランナーであればそのような心配はなく、中立的な立場からアドバイスを受けることが可能です。
従って、独立系ファイナンシャルプランナーへ相談することをおすすめします。
弊社には不動産からはじめ、幅広い知識を持ち、資産設計をトータルにサポートできるファイナンシャルプランナーが所属しています。
資産について悩みがある方は、ぜひ弊社のファイナンシャルプランナーに相談してみてください。
また、弊社には16,000件の相談データを元に開発された、簡単に資産管理ができる「マネソル」(特許あり)というアプリがあります。銀行などの金融機関とのデータ連携ができることから、家計簿の機能から詳細の資産管理まで一元管理することができます。お金をちゃんと管理したいという方は、ぜひ「マネソル」(特許あり)も合わせて活用してみてください。
(2)相談実績が多いかどうか
相談をする前に、そのファイナンシャルプランナー、またはFP会社の過去の相談実績を確認しておきましょう。
これまでに多くの相談実績があれば、経験を積んでいるファイナンシャルプランナーであると考えられ、安心して相談できるといえます。
(3)口コミなど評価がいいかどうか
口コミも、信頼できるファイナンシャルプランナーか判断するための材料の1つです。
自分が相談しようとしていることと同様の分野について相談している人がいるかどうか、相談した結果の評価はどうかを口コミから確認しておくとよいでしょう。
今ではGoogleの口コミを簡単に確認することができます。ご興味がある方はぜひ確認してみてください。

まとめ

今回はファイナンシャルプランナーの仕事や資格、選び方について解説しました。
生活をしていく上で、資産設計について考えることは必要不可欠です。
資産の悩みについて相談できるファイナンシャルプランナーがいれば、安心して人生を送ることができます。
ファイナンシャルプランナーへの相談を検討している方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
著者

- 株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ
- アジア金融の中心地であるシンガポールに10年間滞在。その後、外資系銀行にてプライベートバンカー、セールスマネジャー、行員向け経済学講師を経て独立系ファイナンシャルプランナー事務所を設立。著書に『58歳で貯金がないと思った人のためのお金の教科書』、『50代から考えておきたい“お金の基本”』。Bond University大学院でマーケティングと組織マネジメントを研究。経営学修士。
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