家購入する時の諸費用いくらかかる？購入時の流れも合わせて専門家が解説

公開日:2022/09/03 最終更新日:2023/04/20

家を購入するときに物件価格に目が行きがちですが、登記費用や各種税金などの諸費用がかかります。しかし

☑「物件価格以外の諸費用はどのくらいかかるの？」
☑「諸費用の内訳を詳しく知りたい」

などと、家購入の総額を把握していない方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、家購入に必要な諸費用や諸費用の内訳、家を購入する流れ、家購入する時の注意点を解説します。

家購入に必要な諸費用とは？

家を購入する場合、物件の本体以外にもさまざまな諸費用がかかります。家といっても、注文住宅や建売住宅、新築マンションなどのそれぞれタイプがあります。

家購入にかかる諸費用は、一般的に物件価格の5〜10％と言われています。諸費用は、住宅ローンの借入額に含まれないケースが多く、現金で支払うことが原則です。

例えば、2,500万円の家を購入すると、125〜250万円程度の諸費用がかかるということです。3,000万円の家であれば、150万円〜300万円程度の諸費用がかかります。

家購入にかかる諸費用の内訳

（1）印紙税

印紙税を納めるため、不動産売買契約書に収入印紙を貼付します。

収入印紙は、不動産売買契約書1通につき1枚必要です。一般的には、売主と買主それぞれで支払います。収入印紙は法務局や郵便局、コンビニエンスストアなどで購入できます。

不動産売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書は、租税特別措置法により印紙税の軽減措置が講じられています。

対象は、記載金額が10万円超で2014年（平成26年）4月1日から2024年（令和6年）3月31日までの間に作成されたものです。

軽減税率を適用した印紙税の金額は、以下のとおりです。

（2）仲介手数

不動産売買の際、中古の家に関しては売主と買主間に不動産会社が介入することがほとんどです。

その売買契約が成立した場合に不動産会社に支払う成功報酬が仲介手数料になります。

仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が定められています。

①不動産の取引価格が400万円を超えるケース

物件価格×3％+6万円＋消費税

②不動産の取引価格が200万円超～400万円以下のケース

物件価格×4％＋2万円＋消費税

③不動産の取引価格が200万円以下のケース

物件価格×5％＋消費税

仲介手数料の下限は定められておらず、不動産会社が良ければゼロ円でも問題ありません。また、契約が成立しなかった場合は支払う必要はありません。

（3）登記費用（所有権保存・建物表題登記など）

①建物表題登記

家を購入する際は、登記費用がかかります。最初に物的状況を示すため、建物表題登記が法律で義務付けられています。所有権の取得の日から1ヶ月以内に登記しなければなりません。

一般的には、土地家屋調査士に依頼することがほとんどです。相場は、8〜10万円が目安となります。

②所有権保存登記、所有権移転登記

また、誰も所有したことがない新築の場合は「所有権保存登記」を行い、中古物件の場合は、売主から買主へ「所有権移転登記」を行います。こちらは義務ではありませんが、自分の家であることの証明になるため、必ず登記するようにしましょう。

③登録免許税（国税）

登記には登記手続きにかかる「登録免許税」が発生します。登録免許税の税率は、以下のとおりです。

ただし、2024年（令和6年）3月31日までは、登録免許税の特例措置が適用されます。

−所有権保存登記（新築）

評価額×特例0.15%

−所有権移転登記（中古）

評価額×特例0.3%

参考：税務署

−抵当権の設定登記

登録免許税は、住宅ローンを組む際に抵当権の設定登記をする必要があります。

抵当権設定登記にかかる登録免許税額の計算式は、以下のとおりです。

抵当権設定登記にかかる登録免許税額＝住宅ローン借入額×0.4%

建物表題登記や所有権保存・移転登記、抵当権の設定登記は、専門知識があれば自分でも申請可能です。

（4）不動産取得税

土地や建物を購入した際にかかる税金です。有償・無償、登記の有無に関わらず課税されます。

不動産取得税の計算方法は、以下のとおりです。

取得した不動産の価格（課税標準額） ×　税率

2024年（令和6年）3月31日までに宅地等を取得した場合、当該土地の課税標準額の1/2となります。

宅地と住宅の税率は、以下のとおりです。

宅地：評価額×1/2×3％

住宅：評価額×3％

参考：東京都税局

（5）火災・地震保険料

自然災害やもらい火による被害が全くないとは言い切れません。万が一の災害に備えて、火災保険の加入を検討します。

主な補償内容は、火災・落雷・破裂・爆発・水災・風災・雹災・雪災などです。

火災保険料は、保険会社の補償内容やプラン、計算方法などによって異なります。

地震保険は、火災保険とあわせて契約する必要があります。地震保険のみ契約することはできなくなっています。

また、火災保険と地震保険どちらも任意で強制加入ではありません。

（6）融資手数料

住宅ローンを組む際は、金融機関に対して融資手数料がかかります。金融機関により、一律で支払う「定額型」と借入金額に応じて支払う「定率型」があります。

一般的には、は3〜5万円程度が目安です。

（7）ローン保証料

住宅ローンを返済できなくなった場合に保証会社が契約者に代わって支払うのが一般的です。この保証会社に支払う際にかかる保証料をさします。

保証料を一括払いする「外枠方式」とローンの金利に上乗せして保証料を毎月の返済額に含め、支払う「内枠方式」があります。

（8）司法書士への報酬

登記を司法書士に依頼した場合は、報酬を支払う必要があります。所有権保存登記は1〜5万円 、所有権移転登記は2～8万円が相場です。

（9）マンションにかかる諸費用

マンション購入後は、共用部分の日常管理にかかる管理費と大規模修繕などに備えて必要な修繕積立金がかかります。

管理費と修繕積立金の相場は、物件によって価格が異なります。

国土交通省「平成30年度マンション総合調査結果」によると、管理費：15,956円、修繕積立金：12,268円となっています。

（10）その他の費用（引っ越し費用など）

その他の費用として、水道負担金や引越し費用などがあります。

水道負担金は、新しく水道を引く際や既存の水道の口径を増やす場合に水道局に支払います。

費用は、水道負担金の口径により、3〜40万円などの幅があります。

引越し費用は、荷物量や移動距離、引越し時期によっても変動します。

家を購入する流れ

（1）資金計画を立てる

まずは、どんな家を購入するか具体的なイメージを固めます。このときにマンションか一戸建てにするかを決めておくと、資金計画を立てやすくなります。

初めての方は資金のプランニングを立てるのに難しい方も多いでしょう。その場合はぜひ弊社が開発したお金管理アプリ「マネソル」（特許あり）を活用してみてください。

他のアプリではできない詳細なシミュレーションができることから、特許も取得しています。ご興味がある方はぜひ一度試してみてください。

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（2）物件の情報収集

物件のイメージや資金計画を立てることができたら、物件の情報収集を行います。具体的には、立地、面積、間取り、物件価格、周辺環境などを調べます。

（3）物件見学

気になる物件が見つかれば、内覧に参加します。建物の不具合や住宅設備の状況、施工ミスがないかなど、実際に見てみないとわからないことが多数あります。

物件から周辺環境まで細かい部分まで見ておきましょう。

（4）物件の絞り込み

複数の物件を見た中で、特に購入したいと思った物件の絞り込みを行います。家族と相談しながら、物件の外装・内装、生活動線、設備、周辺環境などを総合的に判断します。

（5）住宅ローン事前審査

購入する物件が決まれば、住宅ローン事前審査を申し込みます。主に完済時年齢や健康状態、年収、勤続年数などを審査します。

（6）売買契約の締結

売買契約時には、不動産会社から法律で義務付けられた重要事項説明を受けます。

なお、家の販売価格は、交渉次第で値下げできる場合もあります。

契約の締結は、実印、印鑑登録証明書、本人確認書類などが必要です。

（7）住宅ローン申し込み

売買契約を締結すると、正式に住宅ローンを申し込みます。事前審査を通過していれば、スムーズに進められます。

（8）内覧会

新築物件の場合は、物件の引き渡し前に事前内覧会が行われる場合があります。購入する物件が契約内容に適合しているかを確認します。

（9）物件の引き渡し

物件の引き渡しの期日は、一般的に売買契約後から1ヶ月後が多いです。引渡しと決済日は、同じ日に行われることがほとんどです。

買主は書類の準備と残金決済、鍵の受け取りを行います。

家購入する時の注意点

（1）立地の選定

家を購入する際は、立地の選定が重要です。通学や通勤の利便性、周辺にスーパーやコンビニ、市区町村役場、郵便局、医療機関などが揃っていることなどを考慮して選定すると良いでしょう。

（2）間取り

収納スペースの確保やコンセントの位置、家具・家電の配置など、ライフスタイルを重視した間取りの選定が大切です。

（3）新築・中古、戸建・マンション

新築一戸建は、住宅設備に初期不要や不具合がないかを確認しましょう。中古物件では、屋根や外壁、壁、建具の立て付け、水回りなど、細かい部分まで確認する必要があります。

マンションは騒音やペット問題など、住人同士のトラブルが多くあります。そのため、内見時に管理状況や周辺などをしっかり観察しておきましょう。

（4）契約のトラブル（売買契約書、重要事項説明書）

契約前の重要事項説明では、トラブルを避けるため書面を細部まで確認しましょう。

また、物件が種類・品質・数量について、契約書の内容と適合しない場合は、売主が買主に対し、契約不適合責任を負います。

契約不適合責任は、状況に応じて追完請求・代金減額請求・契約の解除・損害賠償請求が認められています。

（5）不動産会社の選定

家を購入するときは、不動産会社の選定も重要です。実績が豊富でスタッフの対応がしっかりしているところが良いでしょう。事前にホームページで確認しながら、複数の不動産会社を比較しましょう。

しかし、数多くある不動産会社から1社を選ぶのはなかなか難しいでしょう。不動産の選定で困っている方は、ぜひ弊社FPに相談してみてください。弊社は不動産の実績が非常に豊富なため、より的確なアドバイスをすることが可能です。ぜひ一度話をしてみてはいかがでしょうか。

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まとめ

家を購入する際は物件本体以外にも諸費用がかかりますが、一般的には物件価格の5〜10％です。

家購入の流れは、資金計画から住宅ローンの審査、売買契約、残金決済などがあり、購入前から手順を把握しておくと、スムーズに進めることができます。

また、家を購入する際は、立地や不動産会社、間取りの選定、契約に関するトラブルなどにも注意しましょう。

著者

代表取締役田中佑輝株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ

AFP、宅地建物取引士、DCプランナー、証券外務員一種、二種、内部管理責任者、不動産賃貸経営管理士、住宅ローンアドバイザー、日商簿記2級
☆「幻冬舎ゴールドオンライン」にて記事連載中☆
☆「NewsPicks」にて記事連載中☆

アジア金融の中心地であるシンガポールに10年間滞在。その後、外資系銀行にてプライベートバンカー、セールスマネジャー、行員向け経済学講師を経て独立系ファイナンシャルプランナー事務所を設立。著書に『58歳で貯金がないと思った人のためのお金の教科書』、『50代から考えておきたい“お金の基本”』。Bond University大学院でマーケティングと組織マネジメントを研究。経営学修士。