子どもの大学費用は、多くの方が「子どもが自由に進路を選べるように備えておきたい」と願う一方で、その高額さが悩みのタネとなっているかもしれません。

国立大学の4年間の学費だけで240万円以上かかり、私立大学の場合、一人暮らしの場合などで費用は積みあがっていきます。

さらに、大学入学前の受験費用、通学費用、自動車免許の取得費など、大学生活を過ごすためにはさまざまなお金がかかってきます。

本記事では、大学にかかる費用を徹底解説し、大学進学への備えとしての目標金額をご紹介します。

具体的な金額や適切な対処方法を把握しておけば、教育資金への不安がやわらぎます。効率よく資産を育てるための方法もまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

大学の学費の内訳と目安費用

大学に通うための学費として発生する費用は、入学料と授業料です。私立大学になると施設設備費も必要となり、国公立大学に比べて学費は高額になります。

学費の支払い方法は、1年分を一括で納付するほか、前期分・後期分で分納が可能な大学もあります。初年度納入金は、合格発表から1～2週間後の入学手続き時での支払いが必要です。

ここからは、大学で学ぶための学費を「国公立大学」、「私立大学」、「海外留学」の3つのパターンにわけて詳しく解説します。

（1）国公立大学

国公立大学に通うための費用の平均額は以下のとおりです。

入学料の納付が必要な初年度と、2年目以降にわけて、必要となる学費をみていきましょう。

①大学の初年度に納付する費用

大学の初年度に納付する費用は、国立大学と地域内から通う公立大学の場合で82〜85万円ほどです。地域外から通う公立大学の場合は、およそ100万円となります。

大学に入学するためには入学料の支払いが必要です。入学料と1年分の授業料を合わせたものが初年度の納付費用となります。

国立大学の入学料および年間授業料は、文部科学省令によって標準額が定められているため全国でほぼ一律です。

公立大学の入学料は、県内や市内など大学を管理する地域内から通う学生に対しては安く設定されており、地域内外での差は10～25万円程度です。

②2年目以降にかかる費用

国公立大学の2年目以降にかかる費用は、年間の授業料です。授業料は国立、公立ともに53万5,000円前後であるため、2年〜4年次の合計は約160万円となります。

初年度から4年目まででみると、国公立大学の4年間の学費はおよそ240～260万円です。

（2）私立大学

続いて、私立大学の学費を確認していきましょう。文部科学省の「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」から、私立大学にかかる費用の平均額を以下にまとめました。

国立大学では原則不要である施設設備費が発生する点が特徴です。初年度と2年目以降にわけて、必要となる費用を説明します。

①大学の初年度に納付する費用

私立大学の初年度に必要となる費用の目安は、およそ137万円です。

国公立大学の初年度納付金額と比較して、初年度だけで55万円ほどの違いがでてきます。

入学料だけでみると国公立大学と私立大学に大きな差はみられませんが、私立大学の学費が高いのは年間授業料と施設設備費に要因があります。

授業料と施設設備費は大学や学部ごとで大きく差が生じる部分です。

一般的に文系よりも理系のほうが高く、実験や実習の多い学部はより高額になる傾向です。

②2年目以降にかかる費用

私立大学の2年目以降にかかる費用は授業料と施設設備費です。

これらの年間平均額を合計すると約113万円のため、2年〜4年次までの3年間では約340万円かかる計算となります。

私立大学の初年度から4年目までにかかる学費の総額は、平均でおよそ480万円です。

（3）海外留学の場合

子どもが海外留学を希望する場合、さらに高額な留学費用が必要となります。

海外の大学へ進学した場合、国や大学ごとに金額は大きく異なりますが、年間授業料のおおよその目安は以下のとおりです。

1. ✅アメリカ都市部の州立大学：300万円
2. ✅アメリカの私立大学：400～600万円
3. ✅イギリス：250～400万円

学費にプラスして留学先への渡航費用や生活費がかかるため、教育費を用意する親としては非常にハードルが高いプランといえるでしょう。

一方で、アジアやヨーロッパの一部では、日本の国立大学並みの授業料で通える大学もあります。

また、学費が抑えられるルートとして、2年間は現地のコミュニティカレッジに通い、3年次から四年制大学に編入する方法も人気を集めています。

日本の大学に通いながら、短期留学や交換留学によって海外経験を積む手段もあるため、幅広い方法を検討してみましょう。

大学の学費以外に考えておくべき費用

大学に4年間通うには、学費以外にも数多くの出費が発生します。

受験時に必要となる「入学までにかかる費用」と、大学生活を過ごすうえで必要となり得る「大学入学後に係る費用」の2つにわけて、詳細をみていきましょう。

（1）入学までにかかる費用

入学までにかかる費用は受験にまつわる費用です。ここでは、受験にまつわる費用を「受験費用」と「入学しない学校への入学金」の2項目に分けてまとめました。

大学へ進学するには入学前からまとまったお金が必要となるため、事前に把握しておきましょう。

①受験費用

大学に合格するまでにかかる受験費用の平均額は30万3,000円です。（参照：教育費に関する調査結果｜日本政策金融公庫）

受験費用の内訳は、入学試験を受ける受験料と受検するための交通費や宿泊費です。

大学の受験料の目安を以下の表にまとめました。

受験する大学数や遠方の大学に受験に行くかどうかで受験費用は大きく差がでます。

個人差が大きい部分ですが、自宅から通える範囲で1，2校だけ受験する場合でも10万円程度はみておくべきでしょう。

②入学しない学校の入学金を支払う可能性がある

日本政策金融公庫の「教育費に関する調査結果」には、入学しなかった学校への納付金の平均額が10万5,000円という調査結果が出ています。

大学受験では、第一志望への合格が叶わなかったときの「滑り止め」として複数の大学を受験するのが一般的です。

そして、本命大学の合否が出るまでに滑り止めの大学の入学金納付期限が到来してしまう場合は、滑り止めの大学の入学資格をキープするために入学金を納入しなければなりません。

調査結果の10万5,000円という金額は、滑り止めへ入学金を納付しなかった人や最初に入学金を納めた大学へ入学した人を含めた平均の金額です。

実際に滑り止めの大学へ入学金を支払う場合は、入学金の相場である20～30万円を納付することになります。

入学金を払ったのに実際に入学しなければ「捨て金」となるうえ、受験のスケジュールによっては複数の滑り止めに入学金を納めるケースもあります。

子どもに安心して受験を進めてもらうためにも、1校分の入学金として20〜30万円は用意しておきたい部分といえるでしょう。

（2）大学入学後にかかる費用

大学入学後にかかる費用として代表的なものは以下の4点です。

• 交通費、学校外活動費用
• 自動車の免許など資格取得に必要な費用
• 成人式、就活に必要な費用
• 一人暮らしの場合は家賃が必要

「自宅から通うのか、一人暮らしをするのか」「どんな資格を取得するのか」「成人式にどのような衣装で参加するのか」など状況や個人の希望によってかかる費用に差が出る部分です。

 平均的な費用をチェックして必要な部分を備えておきましょう。

①交通費、学校外活動費用

まずは、居住形態別に1年間にかかる交通費や学校外活動費の平均をみてみましょう。

自宅生とアパート・下宿生とで、大きく異なるのが通学にかかる費用です。

そのため、交通費と学校外活動費を合わせた費用は、4年間合計でみると自宅通学のほうが20万円弱多く必要となります。

ただし、一人暮らしするには家賃などの生活費が必要となり、詳しい金額はこのあとの項目でご紹介します。

②自動車の免許など資格取得に必要な費用

自動車の免許を取るために教習所に通う場合、25〜35万円ほどの免許取得費用がかかるのが一般的です。

宿泊しながら短期集中で免許の教習を受ける合宿免許であれば、教習所よりも若干リーズナブルになり、20〜35万円といわれています。

そのほか、就職に向けて簿記やTOEIC、マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）などの資格や、学部で学んだ専門分野の国家資格を目指して勉強に励む学生も多いでしょう。

全国大学生活協同組合連合会の「第58回学生生活実態調査」によると、大学生の1か月にかかる生活費のうち勉学費の平均額は約1,500円でした。

4年間トータルにすると約7万2,000円を勉学に使っていることになります。

また、同調査における半年間の特別費調査からは、各種スクールに通学した、もしくは通学予定者の割合は全体の15％弱で、スクールにお金を費やした人の平均額は8万4,600円であったことがわかります。

このように、大学以外の「学び」にお金が必要となるケースも多くみられます。

資格取得のための学校や講座に費用が発生する可能性も考慮しておくべきでしょう。

③成人式、就活に必要な費用

成人式にかかる費用は、スーツやドレスなどの洋装であれば5〜10万円ほどが目安です。

振袖を着る女性であれば、レンタルで10〜30万円、購入で30〜50万円が相場といわれています。

また、就職活動にもスーツ代や交通費、宿泊費などの費用がかかります。

リクルート就職みらい研究所の「就職プロセス調査2024年」によると、就職活動全体にかかった平均費用は8万2,905円です。

交通費はコロナ禍以前の2020年卒と比較すると約4割に抑えられていますが、すべてのプロセスをオンラインで行う企業は前年より減少しています。

今後の就活でも一定の交通費や宿泊費が発生すると考えられることから、就活費用も大学にかかる費用として想定しておく必要があるでしょう。

④一人暮らしの場合は家賃が必要

実家から離れた大学に通うために一人暮らしをする場合、住居費や生活費がかかります。

日本政策金融公庫の「令和３年度教育費負担の実態調査結果」から、子どもが自宅外から大学に通う際にかかる費用をみてみましょう。

1. ✅年間仕送り額の平均：95万8,000円（月額にすると約8万円）
2. ✅一人暮らしを始めるための費用の平均：38万7,000円

このデータから4年間での費用総額を算出すると、一人暮らしで大学へ通学する費用は約422万円となります。

ただし、都市部では家賃や光熱費が高くかかるため、平均額以上の仕送りが必要となるかもしれません。

また、大学生の一人暮らしにかかる生活費の目安は約9～10万円です。（参照：令和2年度学生生活調査結果｜日本学生支援機構）

月々8万円の仕送りだけでは生活費すべてを賄えないため、子ど本人がアルバイトや奨学金で補填しているケースが多いと考えられます。

子どもの学費はどうする？

大学進学にかかるさまざまな費用をみてきましたが、その金額は「非常に高い」と感じる方が多いかもしれません。

ここからは、そんな高額な大学費用を準備するにはどうしたらよいのかをご紹介します。まずは、そもそも大学の学費は親が出すべきなのか、一体いくらを目標にすればよいのかを整理し、具体的な対処法を解説していきます。

（1）親が大学の学費を出す割合は？

ソニー生命の「子どもの教育資金に関する調査2023」では、「子どもの教育費をいつまで親が負担するべきか」の問いに対して、全体の55.7％が「大学・短大・専門学校までの教育費は親が負担するべき」と考えている結果が出ています。

一方で、「大学院卒業まで」や、最終学歴にもよりますが「就職するまで」と回答した人も、大学を含めた教育費を親が負担するべきと思っている可能性が高いでしょう。

それらを含めると90％近くが「大学の学費は親が負担するべき」と思っていると見て取れます。

実際にどこまでの教育費を親が負担しているのかは家庭によって異なりますが、多くの親が大学までの教育費を準備したいと考えていることは確かでしょう。

（2）大学までにいくらの貯金が必要？

高校卒業までに貯めておきたい金額としては、まずは子ども1人当たり「400万円」を目安にしてみましょう。

400万円という金額は、国公立大学の4年間の在学費用に近い金額です。

ここで、大学へ進学するための入学費用から、在学中にかかる在学費用の平均額をまとめてみましょう。

1. ✅入学費用：受験費用、入学金、入学しなかった学校への納付金
2. ✅在学費用：授業料、通学費、教材費、学外での勉学費など

つまり、国公立大学で約480万円、私立大学文系で約690万円、私立大学理系で約820万円が、生活費や就活費などを含めない「大学4年間で勉強するためにかかる最低限の費用」となります。

ひとまず高校卒業まで400万円の教育資金を準備できていれば、国公立大学の在学費用の大部分、私立大学であれば2年間ほどの在学費用を確保できたといえるでしょう。

ただし、遠方の大学で一人暮らしをする場合、4年間で400万円ほどの生活費が別途必要になります。

（3）計画的に積立、投資など学費を貯める

目標金額が決まったら、お金を貯める仕組みづくりをしましょう。

貯金の仕組み化に有効なのが「自動積立定期預金」です。毎月指定したタイミングで一定額を定期預金に積み立てるため、手間をかけることなく自動的に貯蓄を積み上げられます。

金利は低いため資産が増えるものではありませんが、普通預金よりは受け取れる利息が多く元本保証されている点がメリットでもあります。

リスクを避けたい教育資金に最適な貯蓄方法といえるでしょう。

また、お金を使うタイミングが15年以上先であったり、一定の教育資金の確保が済んでいたりする場合は「NISA」の活用がおすすめです。

NISAは、投資信託や株式などの金融商品を一定額まで非課税で運用できる税制優遇制度です。

投資であるため元本保証はありませんが、少額を長期で分散投資していくことでリスクを最小限に抑えられます。

毎月一定額を自動で積み立てられるため、資金形成の仕組みの1つとして活用しましょう。

より詳しく知りたい方は、下記記事を参照してみてください。

（4）家計を見直す

貯金に回すお金の捻出方法として、家計の見直しが有効な手段です。

家計の支出を効率よく減らすためには、固定費の見直しから取り掛かりましょう。固定費は一度削減できると、この先長期にわたり節約効果を発揮します。

具体的には、住宅ローンの借り換え、電力会社やスマホ・インターネット回線の乗り換え、保険の見直しなどが挙げられます。

また、お金の専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）に、家計相談をするのも効果的です。

自力で家計に向き合うだけでは気づけないような視点のアドバイスがもらえるため、効率的な家計の見直しができるでしょう。

（5）学費が足りない場合は教育ローンを利用

大学へ行くための費用を工面できない場合は、教育ローンを利用する選択肢もあります。

教育ローンは、お金の使途を学費や通学のための一人暮らし費用といった教育関係に限定している融資です。

教育ローンのサービスは国や銀行、金融機関が提供しており、保護者に対して貸付をおこないます。

国の教育ローンは低金利ですが、借り入れられる上限額が低く世帯年収の条件が厳しい点が特徴です。

実現可能な返済計画を立てて、無理のない範囲の借入に抑えられるよう慎重に検討しましょう。

（6）大学無償化制度や奨学金を利用

大学の費用を支援する国の制度や奨学金を利用すれば、子どもの大学進学を諦めずに済むかもしれません。支援制度の1つに「高等教育の修学支援制度」があります。

高等教育の修学支援制度は、世帯収入などの要件はありますが、授業料や入学金の免除または減額、そして返済不要の給付型奨学金の給付が受けられるものです。

支援対象のおおまかな判断基準は「住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯で、進学先で学ぶ意欲がある学生」であるため、世帯収入が低い場合に強い味方になってくれる制度といえます。

また、2024年12月には「多子世帯の大学無償化」の方針が発表され話題となり、耳にした方が多いかもしれません。

多子世帯とは扶養している子どもが3人以上いる世帯を指します。

多子世帯の大学無償化は2025年度から開始され、世帯の所得額にかかわらず、国公立大学・私立大学それぞれの入学金や授業料に相当する金額の支援が受けられる制度です。

ただし、子どもが3人の場合、第一子が就職すれば扶養する子どもの数は2人になってしまい、その時点で無償化の対象外とみなされます。

子どもが3人以上いる家庭にとっては朗報となった多子世帯の大学無償化ですが、「扶養している子どもが3人」でなければ当てはまらない点に注意が必要です。

そのほか、奨学金を利用して大学費用の足しにする家庭も多いです。

日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査」によると、大学へ進学した学生のうち49.6％が奨学金を受給していることが明らかにされています。

貸与奨学金を利用した人の借入総額をみてみると、平均額は310万円、中央値は278.6万円でした。（参照：奨学金や教育費負担に関するアンケート報告書2022 年 9 月実施｜労働者福祉中央協議会）

中央値から月額換算すると、毎月6万円弱の奨学金給付を受けている学生が多いといえます。

ただし、奨学金の返済義務は子どもが負うことになるため、子ども本人と返済計画をしっかり確認しておきましょう。

このように、国の支援制度や奨学金を活用することで、大学進学にかかる費用負担を上手に軽減していけるでしょう。

大学学費で困らないようアルファのFPに相談

大学費用を用意するには、積立貯蓄や積立投資など「お金を貯める仕組み」をつくり、そこに投じる「入金力」を高めることがポイントです。

教育資金は家計に大きな負担となるものです。自分の力だけでコツコツ貯金を続けるよりも、プロの知見を借りて今やるべるべき対策を確認してから進んでいくほうが、ずっと効率良く資産を構築できるでしょう。

アルファのFPは、資産運用だけでなく家計の見直しや節約方法にも精通し、具体的なアドバイスを提供します。

大切なお子様の大学進学時に慌てないように、まずはアルファのFPへの無料相談を活用して早めに資金計画を立てておきましょう。

まとめ

子どもの大学費用には多額の資金が必要です。受験にかかる費用から4年間大学で勉強するための在学費用をあわせると、国公立大学で約480万円、私立文系大学で約690万円となります。

ほかにも、一人暮らしするための生活費、自動車運転免許や資格の取得費、成人式にかかる費用など、まとまった金額が必要となるケースが多々あるでしょう。

大学費用を備えるには早めにアクションしなければなりません。家計のムダを省いて貯蓄額を増やしていくために、お金の専門家であるFPにライフプランを相談して、効率的にゴールを目指していきましょう。

著者

代表取締役 田中佑輝株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ

AFP、宅地建物取引士、DCプランナー、証券外務員一種、二種、内部管理責任者、不動産賃貸経営管理士、住宅ローンアドバイザー、日商簿記2級
☆「幻冬舎ゴールドオンライン」にて記事連載中☆
☆「NewsPicks」にて記事連載中☆

アジア金融の中心地であるシンガポールに10年間滞在。その後、外資系銀行にてプライベートバンカー、セールスマネジャー、行員向け経済学講師を経て独立系ファイナンシャルプランナー事務所を設立。著書に『58歳で貯金がないと思った人のためのお金の教科書』、『50代から考えておきたい“お金の基本”』。Bond University大学院でマーケティングと組織マネジメントを研究。経営学修士。

最新の投稿

• 税金2024年2月27日不動産を相続したら相続税はいくら？手続き、計算方法や活用方法を解説
• 不動産投資2024年2月24日不動産所得がある場合は確定申告が必要！計算方法や申請手順を解説
• 税金2024年2月23日不動産の生前贈与はした方がいい？メリット、手続きや注意点を解説
• 不動産投資2024年2月21日不動産投資クラウドファンディングとは？おすすめ商品も合わせて紹介