財形貯蓄の3つのメリットとは？適している人の特徴も合せて解説します！

公開日:2022/08/13 最終更新日:2022/10/05

財形貯蓄という言葉をご存知ですか？

「聞いたことはあるけれど中身はよく分からない」という人もいれば、「聞いたこともないし、まったく知らない」という人もおられるでしょう。

財形貯蓄とは、「貯金はしたいと思っているけれど、つい無駄遣いをしてしまうのでできない」という人のために、給料から一定額を天引きして貯蓄に回すことで、財産形成ができる資産運用の方法の一つです。

本記事では、財形貯蓄の基礎的な知識や、どのような種類があるのか、メリット・デメリットについて解説していきます。

意外と知られていない！財形貯蓄制度とは？

財形貯蓄の中身について、詳しく知らないという人は多いのではないでしょうか。特に、フリーランスとして活躍されている人にとっては未知のものと言えるかもしれません。

なぜならば、財形貯蓄制度は、会社などが本制度を取り入れることで所属している勤労者だけが利用できると決められているからです。簡潔に言うと「会社員」などが利用できる制度を指しています。

財形貯蓄は正式には「勤労者財産形成貯蓄制度」と言い、「勤労者勤労者財産形成促進法」という法律によって定められている制度で、働いている人々の資産を作っていくことが目的です。

財形貯蓄制度は、会社や団体が金融機関・保険会社と提携している場合に利用することができる制度になります。提携していない場合には利用できないので注意してください。

財形貯蓄制度の種類

財形貯蓄には3つの種類があり、それぞれの目的によってどれを選べば良いかが変わってきます。自身に適したものはどれなのかを理解し、利用する財形貯蓄制度を決めることが重要です。

（1）一般財形貯蓄

貯めたお金の使い道に制限がない貯蓄のことです。例えば、結婚式や出産、育児などの家族のイベントに必要な費用や、車の購入、旅行の費用など幅広い目的に使うことができます。

また、1年間貯蓄すればいつでも自由に払い戻しが可能ですし、払い戻しの回数も基本的には自由です。

そして、加入する場合の年齢制限はありません。複数の金融機関と契約することも可能で、原則として積立限度額がないことが特徴になります。

一般財形貯蓄は普通預金と同様に課税対象であるため、発生した利息については20％税金がかかりますので注意が必要です。

（2）財形住宅貯蓄

住宅を建てたり、購入する場合や、リフォームするための資金を作るために利用できる制度です。

購入する住宅に関しては、新築や中古、戸建てやマンションを問わずその対象になります。

財形住宅貯蓄制度の利用には、年齢制限があるため注意が必要です。財形住宅貯蓄に加入するには55歳未満でなければいけません。

基本的に5年以上の積み立てが必要となりますが、一定の条件を満たしている住宅を購入する際は払い戻すことが可能です。

貯蓄で得た利子が非課税となることが財形住宅貯蓄の特色で、その金額は550万円以下になります。しかし、払い出した理由が目的外であった場合には、過去5年分に遡って貯蓄で得た利子に課税されることになるので注意が必要です。

（3）財形年金貯蓄

老後に備えた資金形成を目的とする制度です。そのため、60歳前には受け取ることができません。受給期間も5年〜20年以内と決まっているため、一括で受け取ることができないという点には注意が必要です。

公的年金では、将来が不安だと考えている人や年金受給年齢（2022年現在、65歳）になるまでの補填として利用する人もいます。

本制度も550万円までの貯蓄の利子は非課税の対象となっており、別の財形貯蓄制度と組み合わせて利用が可能です。

財形年金貯蓄は、あくまでも老後に備えるための資金作りですので、それ以外の目的で払い戻しを行うと、税制優遇は受けられなくなった上に過去5年に遡って利子に課税されます。

（4）貯蓄額は「マネソル」（特許あり）で管理

財形貯蓄はしたいですが、月いくら貯蓄したらいいのか、いくらならできるのかについて悩まれている方も多いでしょう。

そのような方は。ぜひ弊社が開発したお金を簡単に管理できるアプリ「マネソル」（特許あり）を活用してみてください。

マネソル（特許あり）は弊社の16,000件の相談データを元に開発された、簡単に資産管理ができるアプリです。銀行などの金融機関とのデータ連携ができることから、家計簿の機能から詳細の資産管理まで一元管理することができます。月々の支出をきちんと管理することによって、いくらを貯蓄に回せるかが一目瞭然。また、いつまでにいくらを貯蓄したいかなどのプランニングもマネソル（特許あり）を使って簡単にシミュレーションすることができます。

これから財形貯蓄を検討されている方は、ぜひ「マネソル」（特許あり）も合わせてご利用ください。

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財形貯蓄の3つのメリット

このように財形貯蓄制度は、それぞれ目的に応じて利用することで貯蓄ができるという制度です。

そして、財形貯蓄制度には３つのメリットがありますので、ここからはそのメリットについて解説していきます。

（1）給料天引きだから意思が弱くても貯金ができる

資産運用を始める際に、いくらかまとまったお金を持っておこうと考える人は多いでしょう。その方法として、給料から毎月少しずつ貯めていこうと考えるのではないでしょうか。

しかし、会社での付き合いや自分の趣味にお金を使ってしまうという人もいるはずです。気が付けば貯蓄に回すお金がなくなり、なかなかまとまったお金を作ることができないこともあると思います。

節約して貯蓄に回すお金を作ることが、どうしてもできない人にふさわしいと言えるのが財形貯蓄制度だと言えるでしょう。なぜなら、給料から天引きされ、それを自動的に貯蓄に回すことになるからです。一般財形貯蓄制度を利用する場合でも、最低1年間は積み立てをしていないと払い出しができません。そのような条件になっているので、ある程度のお金が貯められるというわけです。

（2）利息や配当金についての優遇制度がある

預貯金の利息や投資信託の配当金については、約20％の税金がかかることになります。

しかし、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の場合は、両方を合算して550万円までの利子であれば非課税とされます。これら2つの制度については、目的や払い戻しのなどの要件が定められているためです。

それに対して、お金の使途に制限がなく、自由に払い戻しができる一般財形貯蓄の場合、非課税の優遇制度が利用不可になっています。

そして、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄を本来の目的と違った用途で払い戻しを行ってしまうと要件違反となります。その場合、非課税の優遇制度が利用できなくなるだけでなく、過去5年に遡って利子等に課税されるので注意しましょう。

（3）住宅購入の際の融資が受けられる

財形貯蓄制度を利用していると、住宅購入の際に融資を受けることができます。勤務先が提携している金融機関や団体によって、名称は違ってきますがこれを財形住宅融資と言い、内容や条件については同様です。

これは、財形貯蓄制度を利用している人限定で受けることができる住宅ローンのことを言い、事業主を通じて長期的で低金利の融資が受けられます。

融資の限度額については、最大で財形住宅貯蓄によって貯めることができた額の10倍まで、最高額は4000万円までとなります。また、住宅の建設・購入の代金、リフォームの際にかかる費用の90％以内という決まりもありますのでご注意ください。

勤務先によっては、財形住宅融資を受けられる条件が変わってきますので、担当者に相談することをおすすめします。

財形貯蓄の3つのデメリット

財形貯蓄にはメリットばかりではありません。当然のこととして、デメリットもあります。メリット・デメリットを理解して、制度を利用するかどうかを決めるようにしましょう。

（1）利用できる人が限定されている

財形貯蓄制度を利用したいと考えた場合、その制度を採用している会社などに所属している勤労者しか加入することができないことになっています。つまり、勤務先の会社などが制度を採用していない場合や、フリーランスとして活躍する人は利用不可なのです。

それに加えて、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄のどちらか、または両方を利用する場合には、55歳以下という年齢制限があります。

このように、財形貯蓄制度は利用できる人が限定されているため、誰もが利用できる制度とは言えません。利用したくても利用できない人にとってはデメリットとなります。

（2）金利が低い

財形貯蓄制度を利用すると税金が優遇される制度があると書きましたが、そもそもの利子が低い場合には、税制優遇制度の恩恵は受け難いと言えます。例えば、定額預金の金利が0.002％の場合を考えると、100万円を預けていたとしても年間で得られる利子は20円です。つまり、非課税の恩恵を受けられてもわずか4円ということになります。

超低金利時代と言われている今、税金について優遇措置を受けられたとしても、ほとんど恩恵がないのが現状です。

（3）元本割れのリスクがある

会社などが金融機関と契約を結ぶことで利用できるのが財形貯蓄制度です。そのため、契約を結んだ先が保険会社や証券会社などの場合には「保険商品」や「投資信託」が利用できます。

しかし、保険や投資信託を利用する場合、元本割れを起こす可能性があることに注意が必要です。

財形貯蓄制度の場合、元本保証があると考えている人もおられるようですが、運用する会社によっては元本割れする可能性があることを知っておいてください。財形貯蓄を始める際には、運用先についてもしっかりと検討するべきでしょう。

財形貯蓄に適している人の特徴

財形貯蓄制度は、自動的に貯蓄ができる制度と考えても良いでしょう。どうしても自分では給与から貯蓄ができないという人に最も適した制度だと言えます。

また、将来についてはっきりとした目的を持っている人にも適しているでしょう。例えば、将来マイホームを持ちたいと考えている人や、老後のために公的年金だけでなく、他にも年金資産を持っておきたいと考えている人に適しています。

将来マイホームを持ちたいと考えている人を例に取ると、給与から毎月1.5万円、ボーナスから6万円ずつ積み立てたとしましょう。

■積立額

●給与

1.5万円　×　12ヶ月　＝　18万円　　

●ボーナス

6万円　×　2回　＝　12万円

以上のように、1年間で30万円を積み立てられ、これを10年間積み立てると300万円となり、住宅購入の際の頭金ができることになります。財形住宅融資も利用すると考えると、最大10倍となる3,000万円まで借り入れが可能です。

ライフプランニングはFPに相談

会社で働いていたとしても、財形貯蓄は内容がよくわからないという声が多いようですが、ご理解いただけたでしょうか？

財形貯蓄制度は、所属している会社や団体が制度を採用していないと利用できませんので、まずは会社の担当者に問い合わせてみてください。

将来を考えて資産を形成していきたいと考える人には嬉しい制度が財形貯蓄制度だと言えます。

家族の節目となるイベントやマイホーム購入、年金資産の形成など、先々を考えたライフプランを立てることは大事なことです。ライフプランニングに悩んでいる人、ライプランの立て方が分からないという人は、ぜひ弊社のFP（ファイナンシャルプランナー）にご相談ください。あなたに合ったライフプランニングを一緒になって親身に考え提案します。

FPに相談する

著者

代表取締役田中佑輝株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ

AFP、宅地建物取引士、DCプランナー、証券外務員一種、二種、内部管理責任者、不動産賃貸経営管理士、住宅ローンアドバイザー、日商簿記2級
☆「幻冬舎ゴールドオンライン」にて記事連載中☆
☆「NewsPicks」にて記事連載中☆

アジア金融の中心地であるシンガポールに10年間滞在。その後、外資系銀行にてプライベートバンカー、セールスマネジャー、行員向け経済学講師を経て独立系ファイナンシャルプランナー事務所を設立。著書に『58歳で貯金がないと思った人のためのお金の教科書』、『50代から考えておきたい“お金の基本”』。Bond University大学院でマーケティングと組織マネジメントを研究。経営学修士。