自衛官が不動産投資をした方がいい理由３つ！副業規定や注意点も解説
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自衛官が不動産投資をした方がいい理由３つ！副業規定や注意点も解説
「自衛官は不動産投資をするメリットが多いって聞くけど、不動産投資は副業になるから自衛官しながらだと難しいんじゃないかな？」
自衛隊員の方々も、将来の資産形成に向けてマンション経営を考えているという人は多いのではないでしょうか。
とはいえ、区分マンションを購入して、高い利回りで家賃収入を得ることができればと考えたとしても、公務員である自衛官だと副業規定が厳しくて、お金を稼ぐために不動産投資を始めるのは難しいと感じている人も少なくないでしょう。
今回、本記事では自衛官が不動産投資をした方がいい理由はもちろん、副業規定や注意点についても詳しく解説していきます。不動産投資を検討されている自衛官の方は、ぜひ最後までお読みください。
自衛官が不動産投資をした方がいい理由3つ
不動産投資は自衛官にとってメリットが多くあります。
具体的に、自衛官が不動産投資をした方がいい理由を3つ解説していきます。
（1）退職金は高いけど定年退職が早い
自衛官として働くと退職金が高い反面、定年退職が早いです。
実は、自衛隊は階級によって定年年齢が決まっており、特殊な事情を除いて53歳から60歳が定年退職の年齢になります。
一般的な民間企業であれば、定年年齢は60歳から65歳という企業が多いですので、平均して5年から12年程も定年退職が早くなってしまいます。
定年退職後はまとまった退職金を見込むことができますが、そうはいっても働ける年数を考えると、退職金だけ受け取って消費していくだけだと不安と感じる人は少なくないでしょう。
さらに、退職後に新しくビジネスを始めるというのも、失敗するリスクを考えると現実的な選択肢かといわれると疑問があります。
そのため、早期退職を想定して退官後に大丈夫なように、早い段階で住宅ローンを組んで持ち家を所有する人も多いです。
なので、お金持ちになるための仕組みづくりとして、住まい以外にも不動産投資の選択肢を持ち、安泰な老後の資産形成を行っていくのは妥当な選択肢の1つといえるでしょう。
（2）属性がいいため融資を受けやすい
不動産投資は良い物件を選ぶことと同じくらいに、金融機関から受ける融資条件も重要になります。
借りられる融資額が多く、低金利で融資を受けることができれば、それだけ有利に不動産投資の収支を展開していくことができます。
現役自衛官は公務員のため、サラリーマンと比べても安定性が高く、社会的信用もあるため、金融機関からの評価も高くフルローンなども受けられる可能性があります。
自衛官が副業として行える投資の中で、融資を受けて事業拡大できるのは不動産投資だけですので、自衛官という職業メリットを活用しながら資産形成するというのは大きなチャンスと考えられます。
（3）副業規定を守りながら不動産投資ができる
自衛官は公務員のため、副業禁止規定が明確に定められています。
副業規定を守りながら行える投資としては、限られた範囲内での株式投資やFX、投資信託への投資などがありますが、不動産投資のように融資を受けて投資することはできませんし、日中の業務に支障を出さないようにすると、どうしても限られた時間内で投資を拡大していくのは難しいでしょう。
不動産投資にも規模の規定はありますので、所属組織にきちんと報告するなど、副業の手順を順守して行っていきましょう。
自衛官の副業規定などについて
民間企業においては、副業解禁の流れが少しずつ拡大してきていますが、公務員である自衛官は副業について明確な規定が定められています。
不動産投資を行うことによって、自衛官としての仕事に悪い影響がでないように、副業規定についてきちんと確認しておきましょう。
（1）自衛官の副業禁止規定について
自衛官の副業について、一定の規模以上の副業は禁止とされています。
逆に言えば、一定の規模以下であれば副業を認められるということです。
もちろん、職場の理解も必要になりますので、あらかじめ上司や組織に相談しておくことで、安心して不動産投資を進めていくことができるでしょう。
（2）不動産投資が副業として認められる理由は？
不動産投資において、具体的な規定にそって副業として認められる理由を確認していきましょう。
例えば、不動産投資用物件の管理を管理会社に委託することで、ワンルームマンションなら9室以下の所有は認められます。
自衛官として働く中でなにかトラブルがあれば、国民から風当たりが強くなってしまうこともあるでしょう。
その際に、副業として営利目的の活動を公にしていたとしたら、副業が原因で公務員としての公務が疎かになったと言われてしまうかもしれません。
そのため、一定の事業規模の範囲内、かつ、日常の仕事に支障がでないように管理会社に委託するといった方法で事業を行える不動産投資は自衛官の副業としても認められるということになります。
もちろん、副業規定についても将来的に更新・変更がありますので、最新のルールを確認した上で不動産投資を行っていきましょう。
※参考規則は以下になります。
「独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること」
「入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること」
自衛官が不動産投資をするメリット
ここからは自衛官が不動産投資をするメリットについて解説していきます。
（1）安定した収入を得ることができる
不動産投資では購入したアパートやマンションを貸し出して家賃収入を得ることができます。
株式投資やFXと比べて、いきなり大きく家賃が上がることは少ないですが、毎月、安定的な収入として人気が高いです。
もちろん、ローンを利用して不動産を購入していたとしても、毎月差額分は利益になりますし、ローン支払いを家賃収入から賄うことができるため、将来に向けての資産形成を行っていくことができます。
（2）管理など手間がかからないため本業に集中できる
公務員としての仕事で時間が限られる自衛官にとって、管理などの手間を委託できる不動産投資は本業の妨げになりにくいという特徴があります。
物件購入までは不動産選定や売買契約など、自ら行わなくてはいけないことが多いですが、購入後、入居者の募集や、物件の管理などは管理会社に委託することができます。
管理に手間がかからない不動産投資は自衛官にとってメリットが大きいといえます。
（3）生命保険代わりになる
不動産投資でローンを組む際には、団体信用生命保険への加入が必要になります。
団体信用生命保険は、ローンを支払っている不動産投資用物件の所有者が亡くなったり、高度障害になったりした場合に、ローンの支払いを保険で賄うことができ、相続した家族がローン支払いが不要になります。
結果として、ローンがなくなった不動産を保有することができるので、不動産という資産のみを家族に残すことができますので、家賃収入を得るなり、売却して現金にするなり、生命保険と近い保障を受けられるので、生命保険の代わりとしても選ばれています。
（4）相続税対策になる
不動産投資を行うことで、現金として貯金しているよりも相続税対策として高い効果が期待できます。
具体的には、現金はそのままの価値で評価され相続税が発生します。
一方で、不動産の場合、固定資産評価額を元に相続税が計算されるため、実際の市場評価よりも低い税額になる可能性が高いのです。
また、現金を貯金していても利息は限定的ですが、不動産であれば、家賃収入を得るために貸出もできますし、住まいとして利用すれば居住費を抑えることもできるでしょう。
このように、節税効果を踏まえると、自衛官が不動産投資を行うメリットといえます。
仕組みについて詳しく知りたい方は、下記記事を参照にしてみてください。
（5）定年退職後は個人年金になる
現状では、将来設計としてiDeCoやNISAといった仕組みを活用している人も増えてきていますし、今後、経済不安から資産運用を活用しようという人は増えていく可能性が高いです。
現役時代に投資用不動産を購入し、ローンを完済してしまえば、毎月の家賃収入を個人年金として活用することができます。
自衛官は定年退職までの期間が短いので、できるだけ若いうちに不動産投資を始めることで老後の年金を準備することも重要な対策になるでしょう。
自衛官が不動産投資をする注意点
自衛官が不動産投資を行うメリットが多くある反面、注意するべきリスクもあります。
ここからは、自衛官が不動産投資を検討する際の注意点について解説していきます。
（1）提案を鵜呑みにしない
自衛官は公務員としての仕事に専念する必要があり、どうしても不動産投資にかけられる時間は限定的になってしまいます。
ですが、自衛官の仕事が忙しいからといって、不動産会社や担当者や営業マンの言われるがままに提案を鵜呑みにしてしまっていては損をしてしまうかもしれません。
自分自身で不動産投資についての知識を勉強し、不動産相場の考え方を理解することによって、より良い物件を選定することもできるでしょう。
具体的には、最初に話を聞いた会社の情報だけで判断せず、複数社の話を聞いたり、インターネットで情報収集したりと、様々な媒体から情報を集めるのがいいでしょう。
もし、自衛官で不動産投資を行っている知り合いやOBがいれば、付き合いのある不動産会社や管理会社を紹介して頂くというのも有効です。
最近では、個人大家さんのブログやSNSなどの情報発信から情報を集めるのも良い選択肢といえます。
さらには、大家さん仲間ができれば、多くの経験を共有することができ、人生を通して非常に有益な財産となっていくでしょう。
（2）返済比率を抑える
返済比率とは、年収に対しての年間の返済額の割合になります。
不動産投資の具体例で考えると、ある自衛官の年収が600万円として融資を受けたとします。
この時、融資の年間の返済額が200万円だとすると、返済比率は33.3%となります。
返済比率が高くなればなるほど、年収に占めるローン返済の割合が大きくなっていきますので、返済期間を早く、返済額を抑えることもできるでしょう。
しかし、空室リスクや金利上昇リスクによって、さらに支払額が大きくなってしまったときに、生活費など他の支出を圧迫してしまう可能性が高くなります。
返済比率をあまり高く設定せずに、まとまった支出が発生しても無理なく支払っていける範囲で投資を行っていきましょう。
（3）不動産投資のリスクについて理解する
不動産投資の魅力やメリットを発信する発信者や無料セミナーは多いですが、良い面ばかりをみて不動産投資をスタートするのは危険です。
事実として、不動産投資には空室リスクや値下がりリスク、災害リスクなど、注意するべき様々なリスクもあるので、きちんと理解して対応の方法をチェックしておく必要があります。
例えば、不動産を購入したとしても、必ず家賃収入が入ってくるわけではありません。
万が一、入居者がいない期間が長期に渡って続けば、収入はゼロですが、ローン返済は毎月発生します。
結果として、支出が増えてしまう期間もありますので注意が必要です。
空室リスクを完全になくすことはできませんが、空室期間を少しでも短くするように、人気の好立地で物件を選定したり、退去後のリフォームをきちんと行うなど、正しい知識を持って事前にシミュレーションしておくことで様々な対策をすることができます。
不動産投資のリスクや回避策について詳しく知りたい方は、下記記事を参照にしてみてください。
（4）信頼できる専門家に相談する
公務員である自衛官は高属性のため、デメリットを隠して高額な不動産を買わせようとする不動産業者もいるかもしれません。
せっかくの高属性なのに、契約書の内容をじっくりと検証せず、言葉巧みに商品の良さをアピールされて、結果として価値の低い不動産を高額で買わされてしまい、赤字になってしまっては本末転倒です。
将来のために不動産投資を始めたいのであれば、損をしないように信頼できる専門家を見つけましょう。
信頼できる専門家として、不動産に詳しいFP（ファイナンシャルプランナー）にライフプランも含めて相談をしたり、不動産の節税に詳しい税理士に質問したりといった方法が有効です。
近年、信頼できる専門家を見つける方法として、口コミや実績、第三者の意見を参考にするなど、多方面からの意見を集めるのが効果的です。
また、同じ自衛官で不動産投資を実践している人がいるのであれば、直接、話を聞くなどアドバイスをもらうのも良いでしょう。
まとめ
今回は、自衛官が不動産投資をするべき理由、不動産投資を始める際の注意点や副業規定について解説してきました。
自衛官は定年退職までの期間が短いなど、人生100年時代を考えると、若いうちに将来の資産形成をしておく必要性が高いということもあり、公務員として属性の良い自衛官が不動産投資に有利ということが理解できたのではないでしょうか。
不動産投資は、年齢が若いうちに始めることで、ローン完済の期間も早くなりますし、将来の総資産を増やすことで、個人年金として活用することもできます。
日本は少子高齢化の時代、現役時代の給与と、定年後の年金だけに頼るというのは老後資金としてはちょっと不安と感じる人も少なくないでしょう。
現役のうちに資産形成を始めたいという方は、不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。
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