不動産投資の相談はどこにする？主な相談先5選と失敗しない選び方を解説
「不動産投資について勉強したいけど、独学だけじゃ不安だし、誰か相談できる人っていないかな・・」
不動産投資に興味を持つ人は増えてきていますが、不動産投資は高額な不動産の売買になり、気軽に始めるのが難しいため、相談相手が周りにいないという人も少なくないのではないでしょうか。
今回は、不動産投資について相談できる相談先5選をお伝えしていきます。
相談する前に気をつけておくべき注意点もまとめておりますので、是非、参考にしてみてください。
お⾦の専⾨家であるファイナンシャルプランナーが、数多くの選択肢の中から、中⽴公平な⽴場であなたに最適なアドバイスをします。
お⾦に関する不安や⼼配ごとなどお気軽にご相談ください。
経験豊富なファイナンシャルプランナーがあなたの不安や疑問に丁寧にお答えします。
相談例）
- 住宅ローン
- NISA,iDeCo
- ⽼後資⾦
- 家計/ライフプラン
- 保険
- 資産運⽤など
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不動産投資で主な相談先5つ
不動産投資を実践する前に相談できる主な相談先は5つです。
- （1）投資全般の相談をしたいなら「ファイナンシャルプランナー」（FP）
- （2）不動産投資に特化した相談をしたいなら「不動産投資会社」
- （3）資金調達の相談をしたいなら「金融機関」か「不動産会社」
- （4）リアルな体験談などを知りたいなら「不動産投資経験者」
- （5）確定申告など税金について相談したいなら「税理士」
投資全般の相談をしたいなら「ファイナンシャルプランナー」（FP）
ファイナンシャルプランナーは個人のライフプランの相談窓口であり、お金についてのスペシャリストになります。
（1）FPに相談できること
様々なお金に関する悩みや心配事を包括的かつプロの目線でアドバイスしてもらえるのがファイナンシャルプランナーです。
多岐に渡って相談が可能ですが、不動産投資に関連して相談できる内容としては、次のようなことが挙げられます。
- 個人の財務計画に合わせた不動産投資法
- 金融資産運用との比較
- 保険と不動産の比較
- 個人の財務状況と不動産に関連した税金の相続
当社のような独立系ファイナンシャルプランナーは、不動産の物件を販売したり保険の加入を勧誘したりすることはありません。
利害関係のない第三者的な立場でアドバイスをしてもらえるので、安心して相談することができます。
将来を見据えて、自分にあった不動産投資についての長期計画を立ててもらえるのは心強いと感じることでしょう。
具体的にFPにに何が相談できるのか、下記記事を参照してみてください。
（2）FPに相談するメリット
ファイナンシャルプランナーは第三者の立場から、不動産だけでなく、さまざまなお金に関する資金計画についても相談できます。
例えば、不動産投資を始める以外の選択肢として、金融資産での資産運用を考えるのがよいか、もしくは支出の見直しをして貯金を増やすのがよいか、など様々な視点からアドバイスを受けることができます。
（3）FPに相談するときの注意点
ファイナンシャルプランナーは不動産に特化した仕事ではないので、不動産投資や賃貸経営について専門知識が浅く、不動産投資の詳しい内容までは把握していない場合もあります。
不動産投資について、より詳しく理解をしたいのであれば、宅地建物取引士の資格を持っているFPや、不動産投資に詳しく実績のあるファイナンシャルプランナーを紹介して頂くなど意識しましょう。
弊社の場合はグループ会社に不動産会社を持っていること、不動産会社からの相談依頼案件が年間1,000件以上あること、FP個人で不動産を所有している者も多数いることから、相談実績も非常に多くありますので、ぜひ気軽に相談してみてください。
不動産投資に特化した相談をしたいなら「不動産投資会社」
不動産投資会社は、不動産投資で対象となる収益用物件のプロになります。
（1）不動産投資会社に相談するメリット
不動産投資会社には、次のような相談をすることができます。
- 物件の購入と売却を担当してくれる
- 実際に物件情報を提供してもらえる
- 購入後の管理運営を担ってくれる
不動産投資に関する総合的な相談先になります。
しかし、会社によって提供されるサポート内容には違いがあります。新築・中古の専門業者や、販売・管理・売却と特定の分野に特化した会社もあり、事前の確認は必要です。
また、不動産業者ごとに得意なエリアがあったり、区分マンションが得意、アパートが得意、商業ビルが得意など得意分野が違うことが多いので投資したい建物やエリアに合わせて選定することがおすすめです。
（2）不動産投資会社に相談するときの注意点
不動産投資会社に相談する際の注意点としては、不動産投資会社はあなたに不動産を売って収益をあげたいという会社が多いということです。
できるだけ早く、高い売上を上げたいから収益性の悪い、ハイリスクな投資物件を無理やり売ろうとしてくる可能性がデメリットとしてあります。
不動産投資会社に相談したり、投資会社が主催する資産形成のセミナーに参加する際は、複数の物件を比較検討してきちんと提案してくれているかを意識しながら、どうしても不安であれば、第三者やFPなどにも共有してアドバイスを貰うようにするのも良いでしょう。
資金調達の相談をしたいなら「金融機関」か「不動産会社」
銀行、信用金庫、信販会社などの金融機関では投資用不動産の融資を提供しています。
投資する物件によりますが、ワンルームなどのマンションの場合は不動産会社から提携金融機関を紹介してもらうケースがほとんどです。
一棟の場合は提携金融機関がある業者と無い業者で分かれます。
無い場合には、自身で金融機関に連絡をして購入検討している不動産の情報を提供し、融資審査を進めます。
（1）金融機関に相談するメリット
不動産投資をするときには、資金が必要となります。その資金を融資してもらうのが金融機関です。
当然、現金のみで購入する人（企業）もいますが、ほとんどのケースで融資を受けます。ということは、融資元となる金融機関との関係は重要になります。
提携銀行を持つ不動産会社を経由する場合には、金融機関と付き合うことはあまりありませんが、自身で開拓をして金融機関を見つけ、相談できる状態を作ることには、以下のメリットがあります。
- 直接関係を持ち、返済をすることで信頼が高まる
- 信頼が高まることで、融資額が増える
- 信頼が高まることで、金利優遇が受けやすくなる
- どのような資産構成（決算書の形）を作れば融資を受けやすくなるかアドバイスをもらえる
金融機関によって融資の判断基準が異なりますので、複数の金融機関と付き合いをすることで各金融機関の融資基準などを把握することもできるので、不動産投資をし始めたら、色々な銀行を開拓していくことがおすすめです。
（2）金融機関に相談する時の注意点
金融機関は融資をするのが仕事とはいえ、本審査をするまでは、確定的な情報を出してくれません。
住宅ローンは機械的かつ定量的な審査により結果が出るため、仮審査でOkなら本審査もほとんどのケースでOKというケースがほとんどですが、投資用の場合(特に一棟の場合)は、支店長決裁(金融機関によっては本部決裁)が出ないと確定しません。
また、不動産投資自体が専門ではありませんので、金融機関の意見が常に正しいというわけではありません。
融資がなければ不動産を買えませんので、金融機関の判断はとても大切ですが、お金を融資してくれるから、優良物件に投資できていると安易に判断しないように注意は必要です。
（3）不動産会社に相談するメリット
不動産会社に相談することで、物件の情報を得られるだけではなく提携金融機関を紹介してもらえるという利点があります。
自分で金融機関を探す手間が省けるので、便利だと言えるでしょう。
また、提携金融機関を使うことにより金利が安くなるというメリットを享受できる可能性もあります。
（4）不動産会社に相談する時の注意点
不動産会社は、ローンや返済計画に関する情報も提供してくれますが、販売することが主な目的になっているため、金利の条件や変動する要素などをしっかり説明しない会社も多々見られます。
本当に提案されている金利、期間が正しいのか？どのような条件で金利が変動するのか？などは第三者に意見を仰ぐことも大切です。
リアルな体験談などを知りたいなら「不動産投資経験者」
不動産投資を実際に経験している投資家が身近にいれば、実際のリアルを聞いてみるのも良いでしょう。
（1）不動産投資経験者に相談するメリット
不動産投資に初めて挑戦したときに何が大変で、どういった不安やトラブルがあったのか、リアルな実情を聞くには経験者に聞くのが一番でしょう。
実際の体験を踏まえて、次のような話を聴くことが可能になります。
- 物件の選択方法
- 不動産投資会社の評判
- 管理会社や金融機関の選定
不動産投資会社や金融機関は、自らの利益を優先した上での相談となりますが、経験者には利害関係がないため率直な意見を求めることができます。
また、信頼できる不動産会社を紹介してもらえる可能性もあるでしょう。
（2）不動産投資経験者に相談する時の注意点
不動産投資の経験者に相談する際には、相手は自分と状況が違い他人であるということを受け入れてから相談するようにしましょう。
もし仮に、相手の資産額が自分の10倍、年収が自分の2倍で不動産投資にうまくいったとして、経験者と同じ手法でチャレンジしてもうまくいかないかもしれません。
不動産投資の失敗談や体験談は参考になる部分が多いかもしれませんが、成功談をそのまま実践したからといって同じように成功できるとは限りません。
確定申告など税金について相談したいなら「税理士」
税理士は税金に関する資格を持った専門家になります。
不動産投資は不動産の売買、賃貸のどちらのタイミングでも税金計算が必要になりますので、税金は切っても切り離せません。
税金の専門家である税理士は、不動産投資家の事例を知っているケースもありますが、不動産投資家向けの顧問は税理士にとっておいしい話ではないので、得意とする人はそう多くありません。
（1）税理士に相談するメリット
相談できる内容としては、主に次の3つです。
- 税金
- 節税対策
- 確定申告
税理士から不動産投資に関わる所得税等の税金について教わることで正しい税引き後のキャッシュフローを理解することができます。
また、税理士はすでに色々な経済状況の人から相談を受けていますから、不動産投資以外にも、自分の資産状況を客観的にみてアドバイスを貰えるかもしれません。
結果として、不動産投資の経費を活用した税金対策や節税効果を高める物件購入の方法についてなど、より詳しく税金について学ぶことができるでしょう。
（2）税理士に相談する時の注意点
税理士とはいえ、税金の専門家であり不動産の専門家ではありません。
多くの税理士は法人税が得意で、不動産の税に関しては知らない人も多いのが事実です。
税金は多岐にわたるジャンルですので、不動産が得意な税理士に相談するように心がけるのがいいでしょう。
また、税理士への相談方法として、無料で相談できることは限られており、専門的な相談をするのであれば、ある程度の相談料を想定しておくのが良いでしょう。
信頼できる不動産投資会社を選ぶ時のコツは？
実際に不動産投資を成功させるポイントとして、信頼できる不動産投資会社を選べるかは重要になります。
相談すべき信頼できる不動産投資会社を選ぶコツは以下の4つに当てはまるか確認するのが良いでしょう。
（1）社歴、業績の動き
不動産投資会社においては、社歴が長いかどうか、つまり、継続して事業を続けられているかが評価のポイントになります。
不動産投資会社は、景気が良いと成長しやすいという特徴があります。
また、少ない元手で始められるということもあり、すぐに倒産してしまうことも少なくありません。
不動産自体は、販売した会社が倒産しても問題ありませんが、管理を任せていると、家賃が入らなくなってしまうリスクはあります。
また、資金に行き詰った業者はどうにかしてでも売ろうとするため、悪い物件を平気で販売することもあります。
社歴の長さはどうか、その上で、有益な仕組みやノウハウがあり、業績が上向いているかどうかを確認するようにしましょう。
（2）事務所を構えている場所
不動産投資会社の場合、築古の雑居ビルの一室などに拠点がある場合も少なくありません。
判断ポイントとして、グレードの高い立地や事業用ビルに事務所を構えているということは、十分な業績があり管理会社の審査に通過するだけの企業ということになります。
最適な相談相手を見抜くために、ハイグレードなエリアに事務所を構えているかというのも重要な判断ポイントの一つになるでしょう。
（3）口コミなど悪い書き込みがないか
実際に物件を購入した購入者の口コミやお客様の声も一つの判断材料になります。
すべての口コミに信憑性があるとは限りませんが、あまりにもネガティブな口コミばかりが目立っているようであれば注意が必要です。
例えば、契約までは丁寧だったのに、フルローンを組んで物件を購入したタイミングで連絡が取りにくくなったという話は少なくありません。
同様に、威圧的な電話での勧誘が口コミに複数書き込まれている場合も要注意です。
一方で、契約後のアフターフォローまでしっかりしているという口コミが多いようであれば、評判の良い不動産投資会社として、相談できる相手になるかもしれません。
（4）物件の管理数が多いか
投資用物件の販売だけでなく、会社経営を安定させるために十分な管理物件を持っているかも確認するようにしましょう。
不動産管理は中長期的に大家さんの資産管理を行うことになりますし、企業としても安定的な管理収入があるというのは収益基盤の安定に繋がります。
自社で不動産管理をしていることで、管理業務以外にも修繕、管理の取り扱いにも慣れている可能性が高く、トラブル時に適切なサポートも受けられるでしょう。
さらに、保有しているアパートやマンションの管理戸数が多ければ、安定的な手数料収入があるということで、無理やり投資物件を販売しなくても良い安定した企業かもしれません。
逆に、物件管理を行っておらず、販売専門の業者だと売れなくなったら利益がマイナスになり業績が大きく傾いてしまう可能性もあります。
もちろん、信頼できる不動産投資会社かどうかは総合的に判断する必要がありますが、今後、長く付き合う相手として問題ないか見極めていきましょう。
不動産投資についてよくある相談内容
不動産投資にはよくある質問や問い合わせ内容があります。
（1）不動産投資のリスクと回避策
不動産投資においては様々なリスクがあります。
具体的には、空室リスク、家賃下落リスク、物件価格下落リスク、災害リスクなどです。
不動産投資というと不労所得をイメージする方が少なくありませんが、マンションを所有していたとしても、収入がなくなるなど、数多くの種類のリスクがあります。
全てのリスクをゼロにすることはできませんので、事前にシミュレーションを行い、リスクとリターンをを十分に把握し、計算しておくことが大事です。
また、わからないときに安心して相談できるパートナー会社を見つけておくことで、大きな損失を回避することができるでしょう。
不動産投資のリスクや回避策について詳しく知りたい方は、下記記事を参照してみてください。
（2）自己資金はいくら必要なのか
不動産投資を始めるのに必要な自己資金は、諸費用と頭金です。
諸費用は、物件価格のおよそ7％程度を目安とします。
頭金は、投資する物件の種類、地域、規模によって違いがあります。
融資をしてくれる銀行が、その物件や投資家を考慮し融資額を決定するので、物件価格と融資額の差額が頭金として必要となるのです。
よくある初心者向けのオンラインセミナーでは、簡単に始められるイメージを持ってもらうために営業マンや投資アドバイザーが、自己資金ゼロでも大丈夫という話をすることもあるでしょう。
詐欺とまでは言いませんが、良い面ばかりを強調している可能性もありますので、言われたことを鵜呑みにせずに、金利や融資条件を他人と比較しながら、利益を上げることができるかをしっかり判断してから検討すると良いでしょう。
（3）頭金はいくらが目安なのか
物件によって必要な費用の金額は違います。
例えば、一棟物の物件であれば、頭金は購入予定の物件価格の10％から20％くらいが目安となります。
そのため、自己資金として頭金が支払えるくらいの現金があるとスムーズといえます。
より慎重になるのであれば、頭金を多く準備できる方がよいですが、頭金の目標が高すぎると不動産投資をスタートする時期がどんどん伸びてしまうということもあります。
ご自身で納得できるゴールを決めて、ある程度の頭金が確保できたら実践していくことも忘れてはいけません。
また、頭金が10万円からという投資用ワンルームマンションもあり、すぐに不動産投資を始めたいという方にはおすすめです。
不動産投資する時の頭金について詳しく知りたい方は、下記記事を参照してみてください。
（4）必要な諸費用は何があるのか
不動産投資は、物件の購入費だけあれば始められるというものではありません。
購入費以外にも次のような費用が必要となるということを頭に入れておかなければなりません。
- 仲介手数料（仲介で購入する場合のみ）
- 融資手数料、保証料など
- 火災保険料や地震保険料
- 登記費用
- 司法書士手数料
- 不動産所得税
- 固定資産税
- ローン事務手数料
これ以外にも突発的な修繕費が必要になることもあります。
ギリギリの資金ではなく、ある程度の余裕をもった金額を準備することがリスク回避に繋がります。
（5）家賃収入でローンへの返済を賄えるのか
ローン返済をすべて家賃収入で賄えるかどうかは、物件の利回りの高さとローンの金利の低さに比例して決まるといえます。
利回りが高いということは、家賃収入が多いということであり、ローンの金利が低いということは返済する金額が少なくて済むからです。
利回りについて考えるなら、物件で利回りが低いのは都市物件です。
都市にあるので便利なことから需要が大きく、安定した家賃収入を得ることができます。
しかし、購入するには物件価格が高く、多めの自己資金も必要となります。
それに対して利回りが高いのは郊外物件です。
都市物件程の家賃収入の安定さは都心に比べると落ち、空室率が上がります。
これらのことを踏まえた上で、物件を検討していくことが肝要であり、ローンで返済が賄えるかどうかにつながります。
（6）提携金融機関はいくつあるのか
不動産投資会社によって提携金融機関の数は様々です。
付き合いの長く利害関係のある数行とだけ提携している仲介会社もあれば、数十行の金融機関と提携している企業もあります。
提携先の金融機関が少ないと心配になるかもしれませんが、自ら積極的に金融機関を開拓することもできます。
もちろん、金融機関を複数訪問して相談するには労力もかかりますし手間ですから、負担も少なくないでしょう。
融資条件は不動産投資を成功させる重要なポイントになりますので、いくつかの金融機関に融資相談をするように心がけましょう。
（7）新築と中古のどちらがよいのか
新築の物件であれば、物件を担保にして融資を受けやすい、初期の修繕費用や入居率のリスクを抑えやすいというメリットがある反面、物件の価格は中古よりも高くなるというデメリットもあります。
中古物件は購入価格が抑えられるものの、すぐに修繕費用が必要となるリスクも避けられません。
どちらの物件にもメリット・デメリットはありますが、どちらかと言えば総合的に考えると、初心者にとってリスクを抑えやすいのは新築であると言えます。
ただし、新築だと金額が高くついてしまうケースは多いので、相場をしっかり見る癖はつけておきましょう。
迷った時には、専門家や経験者に意見をもらうのも一つの方法です。
（8）物件の管理はどうすればよいのか
自らがオーナーとなった物件は、管理する必要が出てきます。
コストはかかりますが、建物の設備面や衛生面の管理を管理会社に任せましょう。
時間を余している人であれば、ご自身で管理することもありではありますが、一般的ではありません。
不動産投資は、運用や管理が収益に繋がるためプロの手に委託するのが良いでしょう。
ただし、ずさんな管理会社もたくさんあるので任せきりにせず、時には自分で物件の様子を見て回ることも大切です。
効率よく相談するには？
実際に不動産投資について相談するには、事前の準備が大切になります。
（1）相談前に準備する
実際に相談する前に、次の3つのことを事前に準備しておくことで、より充実した相談ができます。
・投資目的の明確化
投資目的によって投資戦略が違ってきます。
例えば、定期的に決まった金額を手に入れたい、老後の資金を確保したいといった投資の目的がはっきりとしていることで的確な相談先を決めることができます。
・自身の資産状況の把握
収入・借入・貯蓄額の状況を把握しておくと、具体的なプランを提案してもらうことができます。
それを基に購入の物件を選択していくことも可能になり不動産投資を進めていくことができます。
・基礎知識の勉強
相談先から具体的な提案やアドバイスをもらっても専門的な用語などを理解していないと、わからないことが多く質問ができません。
何度も相談にいかなければならないということにもなってしまいます。
（2）相談内容を整理しておく
何を相談したいのかを具体的に整理しておきましょう。
どうしたら不動産投資で成功できますか？というような漠然とした質問には一般的な回答しか得られないでしょう。
一方で、
- ✅毎月50万円の家賃収入が得られるような状態を作りたい。
- ✅自己資金1,000万円で始められる不動産投資のおすすめは何か
というような、自身の状況を踏まえて具体的に質問することが、求めている解決策を得るためには必須となります。
現在の状況や、具体的に困っていることなど、相談内容を精査しておきましょう。
（3）相談内容に合った相談先を選ぶ
相談内容を具体的にすることで、必然的に相談するべき専門家も変わってきます。
不動産実務の経験豊富なベテラン担当者に相談するべきか、宅建士を保有している専門家に相談するべきかといった相談先も変わってくるでしょう。
その上で、どの投資物件を購入するか決断する前に相談したいのか、万が一、大きな損失を被ってしまった際の対策について知りたいのか、適切な専門家に相談することで得られる回答もより専門的で価値のある内容になるでしょう。
（4）必ずセカンドオピニオンをする
相談した後は、受け取った回答に偏りがないかセカンドオピニオンをして確認するようにしましょう。
過度に悲観的、もしくは楽観的な回答であれば、なおさら注意が必要です。
専門家からもらえる情報は大事ですが、最初の回答で満足してしまい、盲信した結果として失敗しないように、常に正しい最新情報を得るためにも、セカンドオピニオンからも詳細なアドバイスをもらうようにするということを忘れないようにしましょう。
まとめ
今回は、不動産投資の悩みについて相談すべき相談先を5つ解説してきました。
前提として、自分自身でも最低限の知識や専門用語を理解しておくことが大切です。
せっかく相談する機会があっても、内容が理解できないとアドバイスを活かすことが難しくなります。
書籍やインターネットで独自にも学びつつ、具体的な困り事や相談を専門家にすることでアドバイスを活かしていくことができるでしょう。
その上で、相談先にもそれぞれに強みや特徴がありますので、相談内容に合わせて適切な相談先を選ぶようにしていきましょう。
住宅ローン、資産運⽤、保険など、専⾨知識が必要で、「何をどうしたらよいのかわからない」という⽅が多いかと思います。
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データに基づき、中⽴公平な⽴場からお⾦の不安に対するアドバイスをします。
「そもそも先のこともまだわからない」という⽅も
経験豊富なファイナンシャルプランナーが様々なケースを提⽰して、丁寧にお答えします。
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無料相談を予約する著者
- 株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ
- AFP、宅地建物取引士、DCプランナー、証券外務員一種、二種、内部管理責任者、不動産賃貸経営管理士、住宅ローンアドバイザー、日商簿記2級
☆「幻冬舎ゴールドオンライン」にて記事連載中☆
☆「NewsPicks」にて記事連載中☆
アジア金融の中心地であるシンガポールに10年間滞在。その後、外資系銀行にてプライベートバンカー、セールスマネジャー、行員向け経済学講師を経て独立系ファイナンシャルプランナー事務所を設立。著書に『58歳で貯金がないと思った人のためのお金の教科書』、『50代から考えておきたい“お金の基本”』。Bond University大学院でマーケティングと組織マネジメントを研究。経営学修士。
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