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資金調達方法を一挙に紹介!メリットやデメリットも詳細に解説します

資金調達

個人や法人において事業を開始したとき、自己資金を集めておくことが事業の発展に繋がりやすいとされていますが、実際なかなか自己資金(貯金)は貯めるのは難しいとされています。

そこで今回の記事では、「資金調達の方法」や「具体的な手法」について解説していきます。

結論、企業の契約状態などによって利用できる手法は異なりますので、事業に合った資金調達を行うことが重要。

その他にも「資金調達の基礎概要」や「資金調達方法のメリット・デメリット」についても紹介していきますので、ぜひこの記事を参考にして事業の発展に役立てて頂ければと思います。

目次

資金調達とは

事業を開始すれば様々な点から資金が必要となります。

飲食店を始めた際には日々の食材の確保が必要になりますし、IT系の事業を始めた際にも講習会・セミナーへの参加費からPCの調達、そしてなによりも従業員がいる場合にはその給与にも資金が必要となります。

これらの理由から事業には資金が必要となりますが、その資金調達方法には様々な方法があります。

今回の記事で紹介する調達方法の中には、開業前であっても外部から資金を調達する方法もあり、特に金融機関からの借入に関しては資金調達だけでなく、創業に特化した限定のサービスが用意されていることも。

事業で得た収入の一部や、事業を開始するまでに蓄えた貯金は生活費としてそのまま蓄えておいて、事業関連の資金は本記事を参考にして有利に調達してみてはいかがでしょうか。

資金調達には大きく分けて3つの方法があります。

  • 資産を現金化する(アセット・ファイナンス)
  • 負債を増やす(デット・ファイナンス)
  • 資本を増やす(エクイティ・ファイナンス)

資金調達方法のメリット・デメリット

資金調達には様々な手法があり、どれも特徴や利点などがそれぞれ異なります。

この章ではアセットファイナンス・デットファイナンス・エクイティファイナンスのメリット・デメリットについて詳細に解説していきます。

今回紹介するそれぞれの資金調達の中でどれを選べばよいのか分からないという方も多いでしょうが、どれがおすすめなのか、どれが一番優れているのかという話ではなく、自分が営む事業の場合どの方法を用いることで事業の将来によい影響を与えるのかという視点で考えてみましょう。

アセットファイナンスのメリット

早く知りたい方へ

アセットファイナンスのメリットは主に

  1. 債権などの資産が利用可能
  2. 場合によっては経営改善に役立つ
  3. 資産のリスク回避につながることも

などが挙げられます。

アセットファイナンスのデメリット

早く知りたい方へ

アセットファイナンスのデメリットは主に

  1. 資産を保有している事が前提
  2. 小規模の会社や個人事業主には利用し辛い

などが挙げられます。

デットファイナンスのメリット

早く知りたい方へ

デットファイナンスのメリットは主に

  1. 利息は会計上損金扱いにすることができる
  2. 納税額の低減に効果的な場合も
  3. 完済すれば銀行からの信頼向上につながる

などが挙げられます。

デットファイナンスのデメリット

早く知りたい方へ

デットファイナンスのデメリットは主に

  1. 返済義務が発生する
  2. 自己資本比率が低下する

などが挙げられます。

エクイティファイナンスのメリット

早く知りたい方へ

アセットファイナンスのメリットは主に

  1. 自己資本比率の向上につながる
  2. 株式の発行なので返済義務が生じない

などが挙げられます。

エクイティファイナンスのデメリット

早く知りたい方へ

エクイティファイナンスのデメリットは主に

  1. 議決権を渡すことになる
  2. 株式発行を過剰にすると株式自体の価値が低下する

などが挙げられます。

アセットファイナンスの資金調達方法10選

アセットファイナンスを元におすすめの資金調達方法を紹介していきます。

使っていない資産を売却する

アセットファイナンスの資金調達の中でシンプルな方法は、金銭的価値がある会社の資産を売却し、資金に変えることです。 

この方法であれば、融資などと比べて審査の必要がなく、返済することもないため、会社の信用情報に関係なく資産を得ることができます。

資産には流動資産と固定資産があり、それらを売却する際の特徴は以下のとおりです。

流動資産

流動資産とは

短期間(1年以内)で現金化が見込まれる、流動性が高い資産のこと。

 現金・預金はもちろん、通常の経営サイクルであれば現金化される可能性が高い商品・売掛金・受取手形や、有価証券などが含まれます。

流動資産は、商品は中古買取りやフリーマーケットサイト、売掛金や受取手形であれば買取業者への売却、有価証券は株式市場や他の株主に売却することで資金を調達する事ができます。

流動資産の売却は融資ではないため審査はなく、会社の信用情報がどのような状態であっても、買い手さえ見つかればすぐに現金化可能という点がメリット。

しかし、買い手としては少しでも安く買い取ろうとすることや、買取手数料が発生することから、資産本来の価値より受け取れる金額が安くなってしまうことは念頭に入れておきましょう。

固定資産

固定資産とは

事業を行うためや投資目的で1年以上に渡って所有する資産のこと。 

固定資産には、土地や建物、車両などの目に見える資産(有形固定資産)と、特許権や借地権といった権利関係資産(無形固定資産)があります。

有形固定資産は、専用の買取業者に依頼して売却、無形固定資産は特許権や営業権であれば他の同業者へ売却し、借地権は地主や専用の買取業者に売却することで資金を調達できます。

固定資産は所持しているだけで、不動産の場合で固定資産税・管理費・修繕費など、自動車では自動車税・保険料・駐車料などの維持管理費が発生します。 

これらの固定資産を売却することで、資金が調達できると同時に、管理・維持コストがなくなる点は大きなメリットと言えるでしょう。

デメリットとしては、固定資産の価値や需要によっては買い手が見つからず、売却までに時間がかかる可能性があることが挙げられます。

 また、利用していない固定資産であれば良いですが、使用している資産を手放す場合には代わりになるものにかかるコストも考えるようにしましょう。

余分な在庫を売却する

売れる見込みのある適正量の在庫は問題ないですが、過剰な在庫を保有することは資金繰りに悪影響を及ぼします。

過剰な在庫を保有すると、保管スペースのコストや管理にかかる人件費に加えて、長期保管による経年劣化で商品寝室低下の可能性もあるため、在庫の処理は検討すべきと言えるでしょう。

余分な在庫の売却は、セールで売り切ってしまう方法が一般的ですが、値引きされるブランド=価値の低いブランドと思われてしまうリスクもあるため注意しましょう。

売掛債権を売却する

売掛債権とは

商品やサービスを納品後、受け取っていない代金を請求する権利のこと。

 企業間での取引は、一般的に商品・サービスを受け取った後に支払いを行う信用取引でやり取りされており、納品から支払いまでの1~2ヶ月の期間にこの売掛債権が発生します。

信用取引での問題点は、大きな取引の場合に、人件費や材料費などの支払いが先に発生してしまうため、納品から入金までの1~2ヶ月の間の資金繰りが悪化し、黒字倒産する可能性が出てしまうことにあります。

このような場合に使われる資金調達方法が、売掛債権の売却(ファクタリング)です。

 ファクタリング会社に保有している売掛債権を売却することで資金を調達できます。

>>おすすめのファクタリング会社を探す

営業権を売却する

営業権の売却による資金調達は、会社の資産の中でも、営業権や特許といった無形固定資産を他同業者に譲渡することによって資金に変える方法です。

営業権の譲渡は、 M & A の手法の一つで、会社が行う事業の全部又は一部を必要に応じて売買することになります。営業権とは営利を目的として組成されている有形もしくは無形の財産価値あるものを他社に受け渡すことを意味します。

よく営業権譲渡と事業譲渡の違いについて説明されている記事が多く見られますが、結論から言うと営業権譲渡と事業譲渡はほぼ同じ意味を表しています。というのも、2006年に改正された会社法と商法により、営業権譲渡という言葉が事業譲渡という言葉に変えられました。

そのため営業権譲渡と事業譲渡は同じ意味として捉えても間違いではありません。

営業権譲渡によるメリットは事業単位で譲渡できることにあります。複数の事業を手にかけている企業の場合、事業の一部だけを M & A の売却対象とできるため、メインに行なっている事業には手をつけず、売却した事業分の資金調達が可能となります。

セール&リースバックを行う

セール&リースバックとは、売却(セール)とリース契約で借りる(リースバック)契約を同時に行う事による資金調達方法です。

例えば従業員が既に利用しているPC等の資産を一旦売却すると、まとまった資金が手に入り資金調達ができます。そして売却したPCを、すべてリース契約を締結してレンタルすることで、従業員はこれまでと同じPCを使い続けることができて、会社としては資金調達が行えるというメリットがあります。

デメリットとしては買い手の立場になって考えると分かりやすく、購入しても自分では使えないので売値は市場と比較すると安くなってしまいます。買い手にとって不利な買い物となるため、使うタイミングについてはよく考える必要があるでしょう。

不動産リースバックを行う

上述したセール&リースバックと同様で、自分が住んでいるもしくは保有している住宅(不動産)を売却して資金化した上で、その住宅を賃貸でリース契約を締結することで住み続けるという仕組みです。

こちらもこれまでと同様に同じ住宅に住み続けながら資金を調達できるので、家族にばれることなく資金が調達できるというメリットはありますが、通常よりも高い家賃契約となることや、買取額が市場よりも落ちてしまうというデメリットも潜んでいるのでよく検討した上で利用しましょう。

売掛金・売掛債権を回収する

売掛金とは

クライアントから支払われるべき代金を受け取る権利のこと。それを回収するというのは、支払期日までに支払われなかった売掛金(売掛債権)を回収するという行為を意味しています。

そもそも大手企業の場合だとこの回収率が100%であることはまずないのが現状で、多くの場合取引先の支払い忘れや倒産によって支払いができない等の理由から入金がされないというケースが多くなってしまう事が主な理由。

この未回収金を見直し、回収率を上げると資金調達ができるだけでなく、キャッシュフローが大幅に改善することから営業利益率も向上するので、資金調達が目的でなくとも随時会社は見直しを行いましょう

加入保険を見直す

例えば法人の場合、法人保険として生命保険や医療保険に加入している会社が多く、加入することで定期的に保険会社に保険料を支払う義務が生じます。しかし、従業員の了承を得た上でこの法人保険を解約することで解約返戻金を受け取ることができ、資金調達に繋がります。

保険にはどれも期間があり、この期間前に解約すれば返戻金が少なくなる可能性もありますが、この返礼処理には審査が生じないことから手軽な資金調達としては選択肢となり得ます。

デットファイナンスの資金調達方法11選

デットファイナンスを元におすすめの資金調達方法を紹介していきます。

国や地方公共団体からの公的融資を受ける

あまり事業の大きくない中小企業や、これから創業を考えている方などにおすすめなのは、国や地方公共団体から公的融資を受ける方法です。 政府の金融機関や地方公共団体、信用保証協会による公的融資の審査基準は、”条件を満たしているかどうか”という点であり、”返済能力があるかどうか”で審査を行う民間融資に比べて審査に受かりやすく、低金利になっています。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は 政府が100%出資している金融機関です。個人事業主や中小企業など、資金繰りが困難となる事業者の支援を目的としているにため、銀行よりも審査に通りやすく、また、日本政策金融公庫から借り入れを受け、返済したということが実績となり、将来的に民間融資も受けやすくなるというメリットもあります。

しかし、気をつける点として日本政策金融公庫では借り換えを禁止しています。この理由としては民業圧迫が主であり、金融機関は企業にお金を貸し付けて利益を得ているにも関わらず、政府が運営している日本政策金融公庫に借り換えをされてしまった場合、利益が全くなくなってしまいます。

これを防ぐためにも借り換えは禁止となっていますので注意が必要。また、民間の金融機関でも区や市などの補助により、金利が安くなるという制度が用意されている場合があります。

創業時の融資の場合、 日本政策金融公庫か信用保証協会のどちらが良いのか決められないという方も多くいると思いますが、 金利や審査、貸付期間や事業内容による制限など多くの点で異なりますので、よく調べた上で選択してみましょう。

日本政策金融公庫は審査に時間がかかるため、急ぎで資金を調達したいときには向いていない点にも注意が必要です。

制度融資

制度融資とは

都道府県や市町村が独自に設けている制度のこと。地方公共団体が金融機関に資金を提供し、信用保証協会がその保証する事によって、実績のない創業したての企業や、中小企業でも融資を受けることができるという制度です。

信用保証協会が保証を行っているため審査に通りやすく、金利は自治体によって異なりますが、1~3%程度と低金利。さらに自治体によっては利息の一部を負担するケースもあり、融資のハードルを下げてくれる制度になっています。

地方公共団体による融資では申込みから融資までに約2~3ヶ月程度とかなり時間がかかり、日本政策金融公庫の融資と違って、連帯保証人が必要な場合もある点がデメリットと言えるでしょう。 また、地方公共団体によって整備されている制度なので、対象者や融資期間、金利などが自治体ごとに異なります。利用時には注意しましょう。

銀行の融資を受ける

融資と聞くと一般的に思いつく方法は銀行による融資でしょう。 銀行から融資を受ける場合、その審査は”返済能力があるかどうか”を重視するため、創業したばかりの企業や資金に乏しい中小企業では通ることが厳しいことが多いことがほとんど。

また、基本的には融資期間が短く、長期の借り入れが困難となるため、一定以上の業績を持った大きな企業でないと利用は難しいと言えます。 しかし、銀行からの借り入れを行うことができれば融資の信用が上がり、将来的な資金調達がしやすくなるというメリットもあります。

プロパー融資

プロパー融資とは

銀行から企業が直接お金を借り入れし、銀行へ返済するという融資のこと。 企業が倒産してしまい、返済が不可能になった場合、銀行は融資金の残り分損する「貸し倒れ」になるため、審査が厳しく、事業が安定していない創業したばかりの企業や、中小企業への融資は行わないことがほとんどでしょう。

プロパー融資では、後述する信用保証協会による保証付き融資と比べると金利が低く、直接の融資なため保証料も必要ありません。 無担保での融資であれば申込みから2週間程度、すでに取引があり信用できる企業であれば、1週間ほどで審査が完了するケースもあり、かなり素早い融資を受けることができます。

また、基本的には融資限度額がなく、企業の経営状態や資金の使い道、返済計画で納得してもらうことができた場合には、原則いくらでも借り入れが可能です。 さらに、審査が厳しい分、プロパー融資を受けている事自体がステータスになり、企業の信頼度が高まります。

他の金融機関から融資を受けるときはもちろん、他企業との取引などでも有利に働くでしょう。

信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会による保証付きの融資では、企業は銀行から資金の借り入れを行う際に、信用保証協会に保証料を支払うことによって保証をしてもらいます。 保証の内容は、企業が業績不振などで銀行への返済が不可能になった場合、信用保証協会が残金の80~100%を代わりに支払うというものです。

これを「代位弁済」と呼び、信用保証協会が代位弁済すると、それ以降、企業は信用保証協会に返済を行います。

銀行としては貸し倒れのリスクをなくせるため、融資の審査がプロパー融資より緩く、保証付きの融資であれば信用の低い中小の企業であっても融資を行っている銀行も多くあります。

金利とは企業の信用が高い場合ほど低く、信用が下がればそれだけ高金利になるのが一般的です。

そのため、プロパー融資に比べると保証付き融資の金利は高く、それに加えて融資金額の0.45~2.20%程度の保証料を支払うコストがかかる点がデメリットと言えるでしょう。 また、融資の際には信用保証協会と銀行の両方から審査が行われるので、申込みから1ヶ月程度の時間がかかります。余裕を持った申込みをしましょう。

ビジネスローンを利用する

ビジネスローンとは

法人や個人事業主に向けたローンのこと。主に銀行やノンバンクなどが提供する商品です。

ビジネスローンは、銀行の融資が受けられないような零細企業向けの金融商品として誕生したものであり、かなり審査が通りやすいローンになっています。

さらに、審査にはスコアリングシステムというシステムによる自動審査が使用されているため、審査に時間がかからず、場合によっては即日の融資が可能。 借り入れもコンビニATMなどからできるため、急な支払いなどに対応する資金のない小さな企業には助けになるでしょう。

ビジネスローンは主に銀行・消費者金融・信販会社によって提供されており、提供する金融機関によって特徴が異なります。

銀行

銀行によるビジネスローンは、一般的な銀行の融資に比べると、金利が高い代わりに審査が甘いですが、他金融機関のビジネスローンと比較すると低金利で、審査は厳しい方と言えます。

ビジネスローンはインターネット申込・即日融資を売りにしている会社が多いですが、銀行のビジネスローンでは、審査に店頭での面談が必要な場合が多く、審査にも時間がかかり、申込みから融資までに3~5営業日必要です。 審査に1ヶ月ほどかかる普通の銀行融資よりは早いですが、明日にも資金が必要な場合には向いていないでしょう。

しかし、ビジネスローンの中では融資限度額が高く、金利が1~15%と比較的低金利なため、資金繰りに余裕のある場合には銀行のビジネスローンからの申し込みがおすすめです。

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消費者金融

ビジネスローンで最も審査に通りやすい金融機関は消費者金融でしょう。

 代わりに金利は平均して約6~18%と高金利、融資限度額も数百万から多くても1000万円程度ですが、即日融資を可能にしているところがほとんどな上に、無担保・無保証人での融資ができる会社も。

 さらに、インターネットで申し込みから審査・融資まで完結できる会社が多く、今すぐにでも資金が必要という場合にはおすすめです。

しかし最も高金利なビジネスローンなため、長期間の借り入れには十分注意しましょう。

手形を銀行に売却する

支払いは請求書による支払いが基本ですが、企業間取引では「手形」による支払いが行われる場合もあります。 手形とは商品やサービスの支払いを一定の期間後に払うことを約束したもので、小切手とは異なり、その期間になるまでは現金化できません。

その上、手形の満期までの期間には法律上に定めがなく、支払期限を好きなだけ延ばすことも可能になってしまい、資金に余裕のない企業では経営に影響してしまいます。

そこで、「手形割引」という方法を取ると、満期を迎える前の手形を利息や手数料を引いた金額で銀行や手形割引業者に譲渡し、すぐに現金化することができるのです。

取引先から前払いを受ける

一般的な商取引では、商品やサービスを提供した後に請求書を送り、期限までに支払いが行われるという後払いのシステムで回っており、これは「信用取引」と呼ばれる取引形態です。

しかし、商品の納品から入金までに2~3ヶ月の期間がかかってしまうため、売上があっても現金は入ってこず、まとまった資金が必要資金になるというデメリットがありました。

そこで、導入されるようになったのが「前受け取りシステム」です。 これは、先に支払いを受け取り、その後で商品やサービスを納品する先払いの取引形態で、これにより、入金したお金で商品の用意をすることが可能に。

まとまった資金がなくても経営を回すことができるため、資金繰りが楽になるシステムです。 プリペイド式の電子マネーや家賃、サブスクリプションなどが前受け取りシステムにあたります。

従業員から預金制度を利用して借りる

社内預金制度とは

社員の給与から一部を貯蓄する制度のこと。この預金は社員がお金を下ろしたいと求めた場合や、退職時には滞りなく返還する必要がありますが、会社の設備や運転資金に使用することも可能。

社内預金制度は年率が0.5%以上と定められており、社員としては高金利の預金先であり、会社としては低金利の資金調達先となり、双方にメリットのある制度と言えるでしょう。

通常の融資と異なり審査が必要ない資金調達方法なので、他の銀行からの融資審査時に影響しにくく、利息を経費計上できるため、節税にも繋がります。

しかし社内預金制度の導入する際には、金融機関による保証契約や信託会社との信託契約など、資産の保全措置を講じる必要があり、それらの保証料がかかることに加え、預金申請や返金対応などの管理による人件費コストも生じるというデメリットも。

さらに社内預金制度の加入は任意であり、預金する金額も決まっていないことから、どの程度の預金が集まるのか計算しにくく、資金繰りの計算に入れづらいところもマイナスポイントでしょう。

また、社員にとっては0.5%以上の金利が保証された預金先として社内預金はありがたい制度ですが、万が一、会社が倒産してしまった場合、保全措置の保証内容によっては返金が一部返還に留まってしまう可能性もあることに注意しましょう。

売却債権担保ローン(売掛債権担保融資)を利用する

売却債権担保ローンとは

売却債権担保ローン(売掛債権担保融資)とは、売掛債権を担保とした融資のこと。 売掛債権は「債権譲渡登記」を行うことで、貸付金が予定通りに返済されない場合には売掛債権の所有権を金融機関に移行するということを公的に証明します。

有担保ローンである売却債権担保ローンで借りることができる金額は、売掛債権額の80~90%が相場で、売掛債権の金額によってはかなり高額な借り入れも可能です。

金融機関にとっては、担保がある分、貸し倒れのリスクが少なく、無担保のビジネスローンなどに比べて審査が優しくなっているのも特徴。 また、貸し倒れリスクが少ないということは、高金利でカバーする必要がないため、売掛債権の評価にもよりますが、低金利で貸付をしてくれる可能性も。

売掛債権の評価が低く、金利が高い場合でも、売却債権担保ローンは融資の1つなので、利息制限法の対象になり、年利が15%以上になることはありません

ファクタリングとの比較

同じ売掛債権を使用した資金調達方法として混同されがちな「ファクタリング」がありますが、こちらは売掛債権の売買による資金調達なので、融資ではなく、利息制限法が適用されません。 ファクタリングの買取手数料は平均して15%程度ですが、60日後の売掛債権として考えても、年利換算で90%にもなってしまいます。 金利で考えた場合、売掛債権を使った資金調達は売却債権担保ローンの方が低金利といえます。

ファクタリングを行う場合には 売掛先に売掛債権を譲渡する旨を知らせ、同意を得なければいけません。 これは自社の経営が苦しいことを取引先に知らせているようなもので、その後の関係に悪影響を及ぼす可能性があります。 しかし、売却債権担保ローンでは、「債権譲渡登記」「債権譲渡契約」があるため、売掛先への通知・売掛先の承諾は必要なく経営難を知られないということも利点でしょう。

不動産担保ローンを利用する

不動産担保ローンとは、土地やマンション、駐車場といった不動産を担保に融資を受けるローンのことです。

保有している不動産に銀行やノンバンクなどの金融機関が”返済が予定通りされなかった場合に、担保の不動産を売却して貸付金回収に当てる権利”である抵当権を設定し、担保とした不動産の評価に対して一定の割合(掛目)の金額の借り入れが可能になります。

この一定の割合までしか融資をしない理由はリスクの回避のためで、不動産の値段は今の評価額と売却時の評価額が異なる可能性があるのです。万が一、担保とした不動産の価値が販売時に下がっていても、損をしないために金融機関は掛目を利用して融資額を決めます。

一般的に不動産担保の掛目は70%が相場となっており、この場合で1億円の不動産を担保にしたのであれば、7,000万円までの融資が可能ということです。

法人用クレジットカードのキャッシングを利用する

法人用クレジットカードとは

引き落とし口座が法人口座になっており、会社の経費支払いに利用できるクレジットカードです。クレジットカードには買い物に使用できるショッピング枠と、資金の借り入れができるキャッシング枠があり、法人用クレジットカードでも、キャッシング枠を使用することで資金の調達ができます。

法人用クレジットカードの審査は、ビジネスローンと比べると通りやすい場合が多く、コンビニなどのATMで借り入れ・口座引き落としによる返済が可能で、一枚持っていると急な出費にも安心でしょう。

しかし、個人のキャッシングや法人のショッピングに比べて、法人向けのキャッシングでは貸し倒れのリスクが格段に高く、法人用のキャシングは不可としているクレジットカード会社がほとんどです。 キャシング枠付きの法人用クレジットカードでも、融資の上限は50~100万円の会社が一般的で、高い会社でも300万円程度と、高額な資金調達には向いていません。

リスケジュールを行う

リスケジュールとは

返済が苦しい場合に債権者に相談して返済計画を見直していただくこと。債権者との交渉によっては、返済額の減額や据置期間の導入など一時的に返済の負担を軽減してくれる可能性があります。

また、倒産の確率が下がることもメリットとして挙げられます。収入の内返済に割り当てる必要がある金額が1割以下になった場合、多くの中小企業の場合は経常利益率が大幅に改善することが分かっています。中には赤字から黒字に転換することも。

しかしデメリットとしては、新規融資がより一層難しくなることが挙げられます。リスケジュールするということは銀行の格付けが落ちるということを表しますので、銀行からの評価は要注意先もしくは破綻懸念先に分類されることとなります。

倒産しないだけマシという考え方もありますが、本当にリスケジュールを行う必要があるのかという点を長期的に考え、タイミングを見計らうことが重要です。

コミュニティクレジットを行う

コミュニティクレジットとは

日本政策投資銀行が開発した地域社会に根付いている資金調達方法のこと。地域社会において信頼関係がある企業同士の相互協力を目的として、資金を出し合い連携することで互いにより強固な信用を創出し、 資金調達をしやすくなる地域社会を作り出すことにもつながる資金調達方法です。

地域の中小企業単独で資金調達をしようとした場合、銀行からの信用情報などの点から見学に限界があるのが現状。しかし地域社会に根付いた企業数十社がお互いに協力し合って資金を調達しあうコミュニティを作り出せば、金融機関から見たとき、信頼性が高まり単独で借り入れを行うよりも高額な資金調達が可能となり得ます。

またコミュニティクレジットは参加企業が出資をしており、相互扶助の精神が強いことから、システムの合同購入や経営改革などコミュニティ全体で経営力が向上していくという効果も出ています。

エクイティファイナンスの資金調達方法6選

エクイティファイナンスを元におすすめの資金調達方法を紹介していきます。

第三者割付増資を利用する

第三者割付増資を説明する前に、まずは増資について説明していきます。

増資とは

一言で説明すると資本を用いて資金調達をする事。会社の資本を保有していれば、その会社を持っているという意味と同義になります。

会社の資本を保有するのは一人ではなく、複数で持つことが可能で、株主総会で保有数が増えた場合の議決権もこれに当たります。この時の「株」であったり資金であったり土地であったり、なにかしら会社の資本を受け取るに値するものを会社に提供することで、提供した側は会社の資本を受け取る。これが会社の会社概要ページによく記載されている「資本金」に繋がるのです。

ベンチャーキャピタル(VC)を利用する

ベンチャーキャピタル(VC)とは

ベンチャー企業に出資をしてベンチャー企業が上場することで出資資金を回収し、利益を上げる手法のこと。

これを行うのは実際、投資専門会社となりますが、このベンチャーキャピタルは将来性の高い市場や将来性の高い企業に出資して、株価の増加を狙います。そのため、ベンチャーキャピタルを受けるために企業の明確なビジョンや将来有望な市場、経営者の手腕など様々な要素が条件に合致する必要があります。

従業員が持つ株会を利用する

会社によって採用しているかどうかが変わりますが、従業員持ち株会とは、従業員の給与から毎月一定額を天引きすることにより、従業員がその会社の株を購入する仕組みのこと。従業員が自社の株を保有することによりモチベーションの向上に繋がり、給与から天引きすることによって資金調達も可能となります。

業績が悪い会社の場合は、従業員から給与天引きに対して反対意見が出やすくなるので、いつでも資金調達の体制に入れるように従業員への説明責任を果たす・業績を開示するなどして協力を仰ぎやすい環境を作っておきましょう。

中小企業ファンドを利用する

中小企業ファンドとは

上述したベンチャーキャピタルが設立している投資事業有限責任組合の事。

投資会社は目的に合わせたファンドを組成して、投資家からの投資を募ります。この投資ファンドで集めた資金を、参加しているベンチャー企業に出資することでベンチャー企業は資金を調達します。

クラウドファウンディングを利用する

クラウドファウンディングとは

企業が自らファンドを組成して直接個人投資家から出資を募る仕組みのこと。

個人向けのクラウドファウンディングと基本的な考えは同じで、例えばある会社がある新商品発売を目的として出資を募ります。個人の利用者は用意されたプランに応じた金額を支払うことで、その新商品が発売されたタイミングでその新商品を優先的に受け取ることが可能。

会社と投資家間で行うクラウドファウンディングでは、年率が5.0%を超えるものもあることから、銀行の預金金利に不満がある個人投資家に人気があります。

事業譲渡を利用する

いよいよ資金調達に困った時、 会社全てではなく、ある一部の事業部門を売却もしくは子会社を売却することで事業資金を得るという方法があります。この世に売却という種類には事業だけでなく、会社を丸ごと売却する・株式の一部を売却するという方法もあります。

事業譲渡のメリットとして従業員の雇用を継続できるという点が挙げられます。会社を売却するのではなく会社を畳むことを選択してしまった場合、社員の雇用は確保されませんが、相手の会社が資本的に余裕のある企業の場合、社員の雇用条件も充実した上、社員にとっても大きなメリットになりえます。

また、会社自体は継続するので取引先との契約も継続できます。これにより提供してきた商品やサービスを継続できるので取引上迷惑をかけることもありません。

自分の企業に適した資金調達の選び方

ここまで、資金調達の概念から資金調達方法の説明、また資金調達の具体的な手法を解説してきました。

この章では、資金調達の方法を選ぶときにぜひ知っておいてほしい事業目的や事業モデル別のおすすめ資金調達方法について紹介していきます。

スタートアップ企業の場合

スタートアップ企業とは新規にビジネスを立ち上げて、既存の市場を開拓することを目的として創業したばかりの企業を指します。創業したばかりの時期は上述したように多くの資金が必要となりますが、信用問題などの観点から銀行から融資を受けにくい時期でもあります。

そのためデットファイナンスが利用し辛いので、 エクイティファイナンスを中心に返済義務のない資金調達方法をお勧めします。創業したばかりの企業の場合は、日本政策金融公庫からの融資や、ベンチャーキャピタルからの出資。もしくは個人投資家からの出資(クラウドファウンディング)などを中心に資金調達をしましょう。

ベンチャー企業の場合

ベンチャー企業とは最新の技術や高度な専門知識を活用し、取引先の企業に専門知識を武器に取引を行う企業のことです。ベンチャー企業と称される企業は、中規模もしくは小規模となるため、先ほどのスタートアップ企業と同様にエクイティファイナンスを中心とした資金調達方法がおすすめです。

中規模の中でも、特に取引先の多い企業などは銀行からの信用情報もある程度高くなるため、デットファイナンスの利用を検討しても良いかもしれませんが、基本的にスタートアップ企業と同様に、日本政策金融公庫からの融資、ベンチャーキャピタルからの出資、個人投資家からの出資を中心に資金調達をするのがおすすめです。

スモールビジネスの場合

スモールビジネスとは小規模な企業、もしくは個人事業の場合を指します。

基本的にスモールビジネスの場合もスタートアップ企業と同様に、日本政策金融公庫からの融資、ベンチャーキャピタルからの出資、個人投資家からの出資を中心に資金調達をするのがおすすめです。

最適な方法で資金調達をしよう

資金調達方法には様々な方法があることが本記事でわかっていただけたと思います。

特に中小企業の経営者では銀行融資とビジネスローンのどちらにすればいいのかと悩む方が多いのですが、実際は様々な資金調達方法があり、あなたが経営している授業に適した資金調達方法が必ず存在するはず。

また、現在の教育の観点から融資という行為は悪いものだという固定概念が生まれているのも現状。

より良い事業の形成のため、今一度資金調達方法についてより理解を深め、 より適した資金調達を行ってみてはいかがでしょうか。

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