アルファ・ファイナンシャル・プランナーズ

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SERVICEサービス内容

不動産投資

年金がどのくらいもらえるか心配。それなら不動産投資にチャレンジするのも一つの手です。少しハードルが高いものにも思えますが、不動産投資は豊かな老後を送るために役立つ、注目すべき年金対策といえます。

①不動産投資って難しくないの?②リスクが気になるんだけど③不動産て保険にもなるって本当?④買った後はどうしたらイイ?

まずはアルファ・ファイナンシャル・プランナーズにご相談ください

アルファのメリット

プランニング保険なども含め総合的に検討します
お金の問題は総合的に考えるのが重要。弊社では保険やローンなどお客様、個々のお金についてしっかり把握することから始まります。今とこれからのお金の状況を踏まえて、お客様にとってベストのプランを一緒に考えていきましょう。
情報提携グループから中古&新築の情報をゲット!
弊社の提携グループには不動産会社もあるので、不動産に関する情報は常に充実しています。弊社では中古、新築どんな不動産の情報もフォロー。お客様の不動産投資に合わせ常にベストをご提案できる状況が整っています。どんなご要望にも応えられる情報量が自慢です!
スタッフ専門セミナーを多数行うプロがご提案
不動産投資をお客様と一緒に考えるスタッフは、不動産投資のセミナーを行っている、その道のプロ。FPが丁寧かつ細やかにフォローするので、不動産投資に初めてチャレンジするという方でも、心配はいりません!
不動産厳しい審査基準をクリアした業者だけを紹介
アルファがご紹介するのは厳しい基準を満たした、専門の業者だけ。不動産投資に適した優良物件を提案することができます。新築だけでなく、中古物件にもしっかり対応と万全です。もちろん、不動産投資が初めての方でも安心の丁寧なやりとりでアフターケアまで充実!

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不動産投資のプロセス

不動産投資のプロセス

「プランニング」でまずはお客様一人一人のお金の状況を把握。「リスクを検討」することで長期にわたって安心してできる不動産投資を検討し、お客様の不動産投資に合った「最適な不動産会社を紹介」。着実なステップで信頼のおける不動産投資を提案しています。

不動産投資のメリットはこんなに!

不動産投資は将来の私的年金になる

少子高齢化

公的年金制度は少子高齢化によって深刻な影響を受けます。
日本における公的年金制度は、世代間扶養(現役世代の保険料負担で高齢者世代を支える)で運用されています。年金受給者である高齢者に対し、年金を納める若者が減り続けているので、自分が納めた額より少ない額しかもらえない可能性があります。
老後にゆとりを持つためには、個人で対策を考えなくてはなりません。

老後の最低日常生活費は平均22.0万円、ゆとりある生活をおくるためには夫婦で月額35.4万円が必要とされています(生活保険文化センター発表)。これに対して平成28年度の厚生年金は月額約22.1万円で、平均で比較しても13.3万円不足しています。
不動産投資(マンション経営)をすることで安定した家賃収入を確保し、ゆたかな老後生活のための助けになります。
不動産投資について正しい知識を身につけ、プランを立てておけば、最も良い年金対策になるでしょう。

ゆとりある老後生活

不動産投資は生命保険の代わりになる

住宅ローンでマンションを購入した際に加入する「団体信用生命保険」は、ローンを組まれた方に万が一のことがあった場合に残っていたローン全てが保険金で支払われる保険です。残されたご家族にローンのないのマンションを遺すことができ、相続人の方に毎月家賃が入ってきます。
売却すれば現金として受け取ることもできます。

団体信用生命保険

不動産投資は節税対策になる場合も

不動産所得が赤字になれば所得税・住民税が減額に。
不動産所得は経費として認められる所得の一つです。
代表的な項目は減価償却費、ローン支払利息(建物借入金部分のみ)、管理費、固定資産税です。
家賃収入からこの経費を差し引くと、不動産所得は赤字になることが多くあります。
給与所得と、不動産所得の赤字を合わせると、課税所得が減少したとされ、確定申告時に納め過ぎていた税金が還付されます。
その結果、所得に基づいて算出される住民税も減額されるため、大きな節税対策になります。

相続税の節税効果
相続しても必ずしも相続税がかかるとは限りません。 相続財産が一定額(基礎控除の額)を超えることによって初めて相続税が発生します。 この基礎控除額が、平成27年1月1日以後からこれまでの6割に縮小されました。

相続税

このAさんの資産が5000万円だとします。これまでの制度(8000万円の基礎控除)だったら相続税対象者にはならないところが、この改定が成立で、4800万円を超える部分(200万円の財産)が課税対象となります。

不動産投資(マンション経営)なら課税評価額を大幅に減らせる。
相続税を決定には、現金や有価証券の場合はその時価に対して課税されますが、不動産の場合は売買価格でなく、評価額を元に計算されます。
不動産評価は建物の固定資産評価額(建築価格の50%~70%程度)、土地は路線価評価額(時価の80%程度)です。
これを人に貸している場合は、「借地権割合×借家権割合」が控除されるので現金での相続に比べて課税評価額が大幅に減少され、相続税を大きく軽減することができます。

現金・不動産の相続税評価額比較

どんなことでも、お気軽にご相談ください。

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