お金を貯めることが苦手な人にとって、定期的にコツコツ貯めることができる「積立貯金」は、非常に使い勝手の良い金融商品です。

積立貯金はメジャーな存在ですが、詳しい仕組みについては意外と知らない人も多いのではないでしょうか。

本記事では、積立貯金の仕組みを基礎から学び、メリットとデメリットを知るとともに、目的別のおすすめランキングを解説します。これから積立貯金を検討されている方、積立貯金の見直しを検討されている方は、ぜひ最後までお読みください。

積立貯金とは？定期預金との違い

銀行などの金融機関にお金を預け入れる口座には、出し入れが簡単でお財布代わりともいえる「普通預金」のほかに、お金を貯めて増やすための口座があります。

そのなかでもよく聞くのが「積立貯金」や「定期預金」ですが、これらはそれぞれどのような特徴があるのでしょうか。

まずは積立貯金というものの特徴を知り、定期預金などとの違いを説明します。

（1）積立貯金とは

積立貯金とは、あらかじめ決めた一定期間ごとに預金を積み立てていくもので、そのメリットは確実に一定額を貯金できるという点です。

貯金というと、毎月の収入から生活費などの支出を引いた残額を貯めることが基本ですが、積立貯金は先に積立ててしまうことから「先取り貯蓄」ともいわれます。

残ったお金を貯金するという方法では、お金の管理が苦手な人だと「毎月使いすぎて貯金ができない」となりがちです。

しかし先に貯金してしまえば、このようなことを回避できるので、多少ズボラな人手もお金を貯めることができます。

（2）積立貯金の種類

積立貯金と聞くと、銀行や信用金庫などの金融機関で積立するイメージが強いと思いますが、それ以外にもいくつかの種類があります。

一般的な勤め人が利用できる積立貯金は、以下の4種類が比較的見られるものでしょう。

1. ✅銀行などの積立定期預金
2. ✅勤務先の積立貯金
3. ✅勤労者財産形成貯蓄（財形貯蓄）
4. ✅私学共済

このうち一番手軽に誰でも始められるのが、銀行の積立定期預金で給与振込口座のある銀行や、利用している銀行で申し込みできます。

勤務先によっては「社内預金」という制度があるところもあり、会社が毎月の給与やボーナスから一定額を天引きして、社員の貯蓄を代行するものです。

社内預金制度は、労働基準法で利息を付すことが義務付けられており、厚生労働省によって利率の下限も決められています（2022年度は0.5％）。

財形貯蓄は、勤務先が制度を導入していることで利用でき、会社が給与等から控除した積立額を取扱金融機関へ送金し積立するものです。

私学共済は、私立学校に勤めている教員だけが加入できる共済組合で、この共済でも積立貯金の制度があります。

これらの積立貯金は、どれであっても一定期間ごとに一定額を積立ていくことに変わりはありません。

（3）積立貯金と定期預金の違い

積立貯金と定期預金は、どちらも「普通預金より金利が高めで、引き出しに一定の制限がある」という点では似ていますが、お金の「貯め方（預け方）」が根本的に異なります。

• 積立貯金： 毎月1,000円など、ゼロから**「コツコツとお金を積み上げていく」**方法
• 定期預金： 手元にある10万円や100万円などの**「まとまったお金を一定期間キープする」**方法

まだ手元に大きなまとまった資金がない若い世代や、これから家計を立て直したいという方にとっては、毎月の給与から自動的に引き落とされる積立貯金が最も現実的で確実な選択肢となります。

FPからのワンポイントアドバイス 家計管理の基本は、まず現状の収支を把握することから始まります。「そもそも毎月いくら積立に回せるか分からない」という方は、以下の記事で効率的なお金の管理ステップをチェックしてみてくださいね。

👉【FP解説】お金の貯め方・管理のコツを徹底解説！

オススメの積立方法4つ

先ほど積立貯金の4つの種類について触れましたが、ここでは種類ごとのより具体的な特徴や、オススメの積み立て方法について考えてみましょう。

（1）銀行の積立貯金（積立定期預金）

銀行口座さえ持っていれば、スマホアプリやインターネットバンキングからいつでも数分で始められる、最もポピュラーな方法です。 最大のメリットは、なんといっても**「いつでも始められて、途中で金額変更や解約をしても元本割れのリスクが一切ない」**という安心感。

都市銀行、地方銀行、ネット銀行でそれぞれ金利や独自のサービスが異なりますので、ご自身のライフスタイルに合わせて最適な銀行を選ぶのがコツです。少額でも良いので、まずは「今月チャリンと始めてみる」ことが大切ですよ。

FPからのワンポイントアドバイス 銀行ごとの特徴や、普通預金も含めた口座全体の選び方に迷ったら、こちらの比較記事も参考になります。

👉金利が良い銀行をお探しの方へ！FPがおすすめする銀行口座の特徴を解説

（2）財形貯蓄制度（会社員向け）

お勤め先にこの制度が導入されている場合、毎月の給与やボーナスから「天引き」の形で提携金融機関に送金されます。口座振替の手間すらなく、**「会社からお給料をもらった時点ですでに貯金が引かれている」**状態を作れるため、自力でお金を残すのが苦手な方には強力な味方になります。

住宅購入が目的なら「財形住宅」、老後資金が目的なら「財形年金」を選ぶことで、利子所得が非課税になる優遇措置も受けられます。

FPからのワンポイントアドバイス
メリットの多い財形貯蓄ですが、転職・退職時の扱いには少し注意が必要です。ご自身の会社で利用できるか含め、詳細はこちらの記事にまとめています

👉財形貯蓄の3つのメリットとは？適している人の特徴も解説

なお財形貯蓄をしていた人が退職、あるいは財形貯蓄制度を導入していない会社へ転職すると、猶予期間経過後に強制解約となります。

その場合「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」は、目的外の払い出しに該当するため、非課税措置は受けられないことになり、払出し時に所得税が課税されます。

厚労省の発表によると、財形貯蓄制度を導入している企業は減少が続いており、勤務先によっては利用できない点はマイナスポイントです。

財形貯蓄について下記記事にて詳しく解説していますので、ぜひ合わせてチェックしてみてください。

（3）会社の積立貯金制度

勤務先によっては、会社の積立貯金制度があり最近までの金利水準と比較した場合、かなりお得な積立貯金だといえるものです。

先ほども触れたとおり、社内預金制度は厚労省によって下限金利が定められており、現在の0.5％という金利は相当な高さです。

給与天引きで毎月一定額を効率的に積立できるという意味では、便利なタイプの積立貯金制度だといえます。

ただ以前までは、会社は低い金利で資金調達ができ、従業員は高利回りで預金できるという双方にメリットがあったものが、今では変わってしまいました。

それは会社に社内預金への保全措置が義務付けられたためで、それ以前のように自由に会社が運用をできなくなっています。

そのため利用する企業は減少を続けており、これからも増えることはないでしょう。

なお退職した場合、社内預金は請求した日から7日以内に変換することが、労働基準法によって定められています。

（4）私学共済

私学共済は、日本私立学校振興・共済事業団によって運営される共済制度で、福利厚生面でのメリットが大きい制度です。

私学共済には独自の積立貯金があり、0.15％という高めの利率（2022年10月1日現在）となっています。

積立は1,000円単位で毎月の給与から控除され、それとは別に年3回まで賞与等が支給される特別月に積立ができます。

利用できるのは私立学校の教員だけですが、利用できるならぜひ活用すべき制度でしょう。

銀行で積立貯金するメリット

説明してきた4つの積立貯金のなかで、誰でも利用できるという点で最も身近なものが銀行の積立貯金です。

そのメリットはいくつか考えられますが、銀行の積立貯金を活用すべき人の特徴も交えて説明します。

（1）いつでも簡単に始められる

銀行の積立貯金でメリットといえるのは、いつでも簡単に始められることで、お金をあるだけ使ってしまう人にとっては意識せず貯金できるようになります。

よく言われることですが、上手く貯金できる人は積立貯金を使わなくても、毎月の給料日には向こう1ヵ月の生活費だけではなく貯蓄額まで決めているものです。

ところが貯められない人は、入ってきた金額と出ていった金額を把握できず、結果として貯蓄できないパターンが多いでしょう。

いつでも簡単に始められる積立貯金で、口座から振替えられる日を給料日直後にすることで、月々自動的に貯金することができるようになります。

（2）途中解約しても元本割れしない

銀行の積立貯金は、株式投資や投資信託と違って途中解約しても元本割れすることはありません。

銀行の積立貯金を資産運用の一つと考えた場合、極めてリスクの低い運用方法だといえます。

人生ではさまざまなことが起き、急な引越しやケガなどお金が必要になることもあるでしょう。

銀行の積立貯金であれば、中途解約すると契約時の利率は適用されなくなりますが、「最初から普通預金に貯めておいた」と割り切れば、たいしたことではありません。

銀行の積立貯金は、口座を開設して預入時に「預入期間」や「預入金額」を決めてスタートします。

しかし考えようによっては、それも仮に決めたことだと割り切れるものです。

（3）積立貯金の種類が多い

銀行の積立貯金は、非常に種類が多くさまざまなサービスが付帯された積立貯金もあります。

最近は店舗型の銀行以外がユニークな積立貯金を提案しているので、自分にベストな積立方法を見つけることができるでしょう。

もちろんNISAやiDeCoのような投資信託などと比較することも必要ですが、銀行の積立貯金は次の投資のための準備段階ともいえる資産運用なので、必要であれば我々FPと相談することもオススメです。

【金利】積立貯金のオススメ銀行ランキング

銀行の積立貯金のなかで、金利の面からオススメの銀行ランキングは、次の５つです。

上記のなかで１位の「あおぞら銀行」が飛びぬけて高い金利となっていますが、これはあおぞら銀行が提供している「BANK The Savings」というスマートフォンアプリ限定金利です。

少し変わっている点は、他の積立貯金は契約時の金利が適用され続けるのにたいして、あおぞら銀行の積立貯金は変動金利制となっていることです。

2位に推したSBI新生銀行は、新規口座開設から三か月目まで限定で利用できる「スタートアップ円定期預金」があり、3か月もの円定期預金の金利は1.0％、1年もの円定期預金の金利は0.3%という高利率で運用できます。満期が短いとはいえ、この1.0%という金利は現在の市場のなかでも群を抜いた適用金利でしょう。

3位のSBJ銀行は外資系（韓国）の日本法人ですが、金利の高さとユニークな積立プランが豊富なことが魅力といえます。

ただ注意点は、原則として期日前に解約することができないことで、しっかり貯めたい人向けのサービスです。

ソニー銀行や楽天銀行はネット銀行ですが、積立貯金の最低金利は0.02％で並んでいます。

このうち楽天銀行は、普通預金金利も通常で0.02％（楽天カードや楽天証券との連携で最大0.1％）と高く、都市銀行の0.001％と比べるとよく分かるでしょう。

なお積立預金ではありませんが、東京スター銀行の普通預金口座も給与受取先に指定すると、普通預金利息が0.1％という高金利になっています。

【最低積立金額】オススメ銀行ランキング

積立を毎月いくらから始められるかは、生活に余裕がないうちこそ重要な要素です。

そこで最低積立金額をランキングにして、銀行の積立貯金を始めやすい順に見ていきましょう。

小額から始めやすい積立貯金１位になったのはイオン銀行の「積立式定期預金」で、ワンコイン500円から始められます。

積立額の変更も１円単位で変えられ最大50万円まで増額でき、24時間365日いつでもパソコンやスマートフォンから口座開設が可能です。

口座満期日は6カ月から最長40年と幅広い選択肢があり、預入期間に応じたスーパー定期で運用されます。

イオン銀行以外は、都市銀行を含めてほとんどが1,000円からスタートと横並びとなっているので、手続きの簡便さなど別の要素で比較するのがよいでしょう。

【自動積立機能】オススメ銀行ランキング

銀行の積立貯金選びで「使い勝手の良さは」重要なポイントで、これは給与振込先になっている銀行口座とも関りがあるものです。

ほんの僅か金利が高くても、引き落としされる口座へ移す作業などがあると、振込手数料などがかかり、かえって損失になってしまいます。

その他の使い勝手を含めて、自動積立機能など便利さでオススメの銀行をランキングします。

住信SBIネット銀行は、積立貯金はないものの普通預金自体を積立用口座として利用できます。

それは給与口座がどの銀行であっても、定額自動入金サービスを使えば手数料無料で住信SBIネット銀行へ入金が自動継続されます。

また1口座内で目的別に資金管理をする「目的別口座」や、将来の株式投資等に備える意味で便利なSBI証券で口座を開設したうえで作る「SBIハイブリッド預金」など、独自のサービスも魅力的です。

2位のソニー銀行にも自動入金サービスがあり、他行から無料で口座振替できるだけではなく、ATMの利用がしやすい点も見逃せません。

提携するATMは、コンビニのセブン銀行やローソン銀行や、全国のゆうちょ銀行など多く、入金が無料で出金取引も無料回数が月4回までとなっています。

3位の楽天銀行は、取引内容によって楽天ポイント獲得倍率がアップし、預金口座のステージによって各種手数料の無料回数の上限が増える仕組みです。

4位のゆうちょ銀行は、積立て日を自由に設定できるなどのほか、なんといっても全国に多くの支店があり困りごとがあっても対応してもらえる安心感があります。

FPからのワンポイントアドバイス
「あちこちの銀行で自動積立を設定すると、どこにいくらお金があるか分からなくなりそう……」と不安な方も安心してください。スマホの資産管理アプリを一度連携させておけば、複数の銀行に分散した積立金をスマホ画面1つでまとめて確認できるようになります。家計の見える化には欠かせないツールです。

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積立貯金のプランニングはFPに相談する

積立貯金も資産運用の一つであり、それ単独で全てが解決できるものではありません。

大切なことは、積立貯金をどのような目的で行い、何を目標にするのかというプランニングです。

もし積立貯金を始めとした資産運用をお考えなら、マネーの専門家FP（ファイナンシャルプランナー）にご相談してみてはいかがでしょうか。

FPに何を相談してどのようなメリットがあるのか、しっかりと確認してみます。

（1）FPに何が相談できる

FPとは日本の国家資格で、経済的な側面から人生の夢や目標をかなえるための「ファイナンシャルプランニング」をサポートする専門家です。

FPに相談する内容は多岐にわたり、家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など、人生のお金に関わるものを網羅します。

ではFPに何が相談できるのかを具体的に挙げると、次のようなものが代表的な事例になります。

FPへの相談内容は、人生における「お金」に関わるもの全てといえますが、積立貯金に関しては「資産運用」の入り口部分の相談となります。

積立貯金では今の年利率から考えて1カ月に10万円積立てたとしても、1年間で120万円にしかなりません。

しかし積立貯金以外の運用を考えれば、円預金だけではなく外貨預金での積立や、株式投資や不動産投資など選択肢は無限にあります。

そのような資産運用を視野に入れる場合は、やはり専門家の力を借りるのがリスクヘッジの近道です。

（2）FPに相談するメリット

積立貯金は資産運用のための入り口ですが、その先の投資まで視野に入れ人生における必要資金を考えるなら、FPに早めに相談することは大きなメリットになります。

先ほど説明したFPへの相談事例ですが、よく見ると全てが人生で起こりうる連続した「お金の問題」だということが分かるでしょう。

もちろん個別の問題として、それぞれの専門家に相談することは決して悪いことではありません。

しかしあらかじめ人生設計を考え、お金の問題のシミュレーションを作成しておけば、考え得るそれぞれの問題のタイミングで感じる不安を無くすることができます。

例えば若いころに「老後などはるか先のこと」とおもっていたとしても、50歳から10年後までに1,000万円貯めるとなると、毎年100万円積立なければなりません。

それが30歳から始めれば、毎月3万円も積立てれば無条件で1,000万円をクリアできるので、いかに早く意識することが大事なのか分かるでしょう。

ところが先が長いほど貯めるための選択肢が多くなるもので、だからこそ早めにFPに相談することが資産運用の効果を高める近道なのです。

FPに相談するハードルは高くはないので、人生相談のつもりで気軽に連絡してみることをおすすめします。

まとめ：積立貯金の先にある「理想の未来」を描いてみませんか？

積立貯金は、人間の意志の力に頼らずにお金を貯めることができる、まさに「家計管理の第一歩」です。手元にお金があるとついつい使ってしまうという方は、ワンコインからでも良いので、まずは自動で貯まる仕組みを作ってしまいましょう。

しかし、FPとしての本音をお伝えすると、超低金利が続く現代において、「銀行の積立貯金だけで老後資金や子どもの教育費をすべてカバーする」のは非常に困難です。記事内でも触れた通り、積立貯金である程度の土台（生活防衛資金）を作ったら、そこから先は新NISAなどの資産運用へステップアップしていく「通り道」として捉えるのがベストです。

「自分の年齢なら、まずは毎月いくら積立をすれば安心？」 「貯まったお金は、いつ、どのタイミングで投資に回していくべき？」

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この記事の監修者

アルファ・ファイナンシャルプランナーズ 代表取締役／田中佑輝

アジア金融の中心地であるシンガポールに10年間滞在し、グローバルな金融リテラシーを培う。外資系銀行にてプライベートバンカー、セールスマネジャーなどを経て株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズを創業。実務の傍ら、Bond University大学院にて経営学修士（MBA）を取得。現場での豊富な実務経験と理論に基づき、単なる運用益にとらわれない「一生涯お金に困らないための資産形成」を提唱。富裕層から一般層まで自身で2,000件以上、代表を務める同社全体ではのべ3万件以上の資産運用のアドバイス実績を持つ。

• 著書：『58歳で貯金がないと思った人のためのお金の教科書』、『 50代から考えておきたい「お金の基本」』、『67歳で貯金がなくなると言われた53歳が年金だけで100歳まで生きのびる方法』
• メディア・登壇：「日本経済新聞」「読売新聞」「AERA」等の取材協力、「幻冬舎ゴールドオンライン」、「NewsPicks」連載、「プレジデントOnline」寄稿掲載、日本大学スポーツ科学部での講義、情報番組出演など多数
• 保有資格：AFP、宅地建物取引士、DCプランナー、証券外務員（一種・二種）、内部管理責任者、不動産賃貸経営管理士、住宅ローンアドバイザー、日商簿記2級

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