離婚後の生活費をシミュレーション。離婚にあたってもらえるお金などを解説
お金
2023.02.14 Tue
今や婚姻したカップルの3組に1組が離婚するといわれる時代で、熟年離婚を選ぶ人も増えています。離婚理由は性格の不一致やどちらかの不貞行為、DVや借金などさまざまですが、「離婚を考えているものの、お金のことが心配で踏み切れない」という人も少なくありません。
今回は、離婚後の生活のシミュレーションや管理方法、離婚にあたってもらえるお金について解説していきますので、お悩みの方はぜひ参考にしてみてください。
離婚後の生活費をシミュレーション
離婚を検討する場合、まずは離婚後の生活費がどのようになるのかをシミュレーションしてみましょう。実家に戻るのか、自分で新居を探すのかで必要なお金は異なります。また子どもがいる場合、人数分の生活費を工面しなければなりません。
子どもがいない場合のシミュレーション
離婚した人かつ子どもがいない場合の平均的な生活費シミュレーションは以下のとおりです。
数字はエリアや価値観によって異なってきますので、下記のシミュレーション結果を参考にご自身で今後どのような支出が項目として発生するのか？などを考えながらお読みください。実家に戻る場合と自分で新居を探す場合で金額が変わるため、2つのケースに分けて紹介しています。
また、ここで想定している収入は母子家庭の平均収入額ですので、収入は適宜、ご自身の予定する額に置き換えてお読みください。子供がいる場合、子供の面倒を見ながら収入を稼ぐ場合、時間的余裕がないケースが平均数字を下げています。
＜実家に戻る場合＞
- 収入(手取り)：130,000円
- 実家に入れるお金：30,000円
- 食費：25,000円
- 交通・通信費：10,000円
- 衣服・化粧品等：10,000円
- 医療・保険料：8,000円
- 娯楽・交際費：20,000円
- 雑費：2,000円
- 貯金：25,000円
参考：総務省統計局 「III 総世帯及び単身世帯の家計収支」をベースとした計算
実家暮らしで子どもがいない場合、収入が13万円で実家に生活費を入れたとしても毎月25,000円程度貯金できる余裕があります。また、食費をある程度浮かせられる点も実家暮らしの強みです。
＜自分で新居を探す場合＞
- 収入(手取り)：130,000円
- 家賃：40,000円
- 食費：32,000円
- 水道光熱費：12,000円
- 交通・通信費：13,000円
- 衣服・化粧品等：10,000円
- 医療・保険料：6,000円
- 娯楽・交際費：11,000円
- 雑費・貯金等：6,000円
参考：総務省統計局 「III 総世帯及び単身世帯の家計収支」をベースとした計算
アパート、マンションなどを借りて一人暮らしをする場合、実家暮らしとは異なり家賃や水道光熱費も自分で払わなければいけません。食費や交際費などを調整することはもちろん、家賃を下げたり、より給与の高い職場に転職したりするなど、生活に余裕を持たせる工夫をしましょう。
子ども1人の場合のシミュレーション
次に、子どもが1人いるケースを見ていきましょう。
＜実家に戻る場合＞
- 収入(手取り)：130,000円
- 実家に入れるお金：30,000円
- 食費：15,000円
- 交通・通信費：10,000円
- 衣服・化粧品等：9,000円
- 給食費：5,000円
- 習い事：10,000円
- 医療・保険料：8,000円
- 娯楽・交際費：10,000円
- 雑費：3,000円
- 貯金：30,000円
参考：総務省統計局 「III 総世帯及び単身世帯の家計収支」をベースとした計算
子どもがいる場合、子どもの給食費や習い事の費用などが発生するため、必要に応じて通信費や交際費などを節約しなければならなくなる可能性がありますが、実家暮らしなら生活費を抑えられるため、上手にやりくりすれば貯金も可能というシミュレーション結果となっています。
＜自分で新居を探す場合＞
- 収入(手取り)：180,000円(公的制度の手当を含む)
- 家賃：54,000円
- 食費：30,000円
- 水道光熱費：18,000円
- 交通・通信費：25,000円
- 衣服・化粧品等：10,000円
- 給食費：5,000円
- 習い事：10,000円
- 医療・保険料：10,000円
- 娯楽・交際費：10,000円
- 雑費：8,000円
参考1：総務省統計局 「2019年全国家計構造調査」
参考2：厚生労働省 「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」
実家を出て一人親世帯になると、支出は増します。ただし、児童扶養手当などの一人親世帯向けの公的制度を受けられるようになります。また、公営住宅なら家賃を1〜3万円に抑えられ、生活にゆとりが持てるようになるため、選択肢のひとつとして頭に入れておくといいでしょう。
子ども2人の場合のシミュレーション
子どもの人数が増えると、その分生活費も増加します。ここでは高校生の姉と小学生の弟がいる設定でシミュレーションを行います。
＜実家に戻る場合＞
- 収入(手取り)：130,000円
- 実家に入れるお金：30,000円
- 食費：30,000円
- 交通・通信費：10,000円
- 衣服・化粧品等：7,000円
- 教育関連費：38,000円
- 医療・保険料：10,000円
- 娯楽・交際費：5,000円
※複数の統計をベースとした計算
参考1：総務省統計局 「III 総世帯及び単身世帯の家計収支」
参考2：総務省統計局 「2019年全国家計構造調査」
参考3：厚生労働省 「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」
子どもが大きくになるにつれ、食費は勿論のこと、こづかいやスマホ代など子供の成長に伴い必要になる支出が増してきます。部活によっては部活動費が多くなったり、進学に伴い習い事が必要になるケースもあります。
＜自分で新居を探す＞
- 収入(手取り)：180,000円(公的制度の手当を含む)
- 家賃：50,000円
- 食費：34,000円
- 水道光熱費：18,000円
- 交通・通信費：10,000円
- 衣服・化粧品等：5,000円
- 教育関連費：38,000円
- 医療・保険料：20,000円
- 娯楽・交際費：5,000円
※複数の統計をベースとした計算
参考1：総務省統計局 「III 総世帯及び単身世帯の家計収支」
参考2：総務省統計局 「2019年全国家計構造調査」
参考3：厚生労働省 「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」
補助金や助成金を貰うなどしても足りなくなるケースが多くなる傾向があります。離婚前に住むエリアを再検討する、キャリアの積み方を考える、今から節約方法を考えるなどをしていく必要があります。ただ、次以降に記載の「離婚にあたってもらえるお金」も考慮の上、収支を検討していくことをお勧めします。
離婚にあたってもらえるお金
離婚をする際にまとまったお金がもらえる場合があります。ここではどのような場合にいくらもらえるのか、どのように金額が決められるのかを解説します。
慰謝料
慰謝料とは、夫婦のどちらかに浮気や暴力などの離婚原因がある場合、受けた精神的苦痛に対して支払われるお金です。慰謝料は相手との交渉で自由に金額を設定できますが、話し合いがまとまらない場合は裁判所に調停や訴えを提起して決めていきます。
なお、離婚理由が不倫などの不貞行為の場合は100〜300万円、DVやモラハラなどの場合は50〜300万円が相場です。
財産分与
財産分与とは、結婚期間中に得た財産を夫婦で公平に分配することです。たとえば財産が1000万円ある場合、500万円ずつ分けられます。預貯金や住宅、車などが対象ですが、それぞれが隠し持っていたへそくりも分配することになるため気をつけましょう。
また、毎月一定の生活補助費を財産分与として支払うように取り決めるケースもあります。そして協議離婚の場合、財産分与の内容を夫婦で話し合って決めますが、合意が成立しない場合は慰謝料と同様、裁判所に調停や訴えを提起して決定することになります。
ペアローン（住宅ローン）を組んでいるご夫婦は、財産分与をする時に注意が必要です。ペアローンは、一つの住宅に対して夫婦が別々にローンを組んでいることになりますので、離婚の際にはいずれか一方もしくは両方が完済をしなければなりません。売却をして双方のローンを完済してしまえば問題は軽減されますが、住み続けたい場合には、調整が必要になることも覚えておきましょう。事前に不動産に精通したFPに相談することをお勧めします。
養育費
養育費とは、子どもを育てながら生活を維持していくために必要なお金のことです。原則、子どもが成人するまで継続して支払うことになるため、夫婦でよく話し合って養育費の金額や条件を決める必要があります。
たとえば、年収500万円の夫・年収100万円の妻・2歳の子どもの3人家族で、離婚後は妻が子どもを育てていく場合、妻が元夫からもらえる養育費は約5万円となります。また、養育費の金額や支払方法、支払時期などを具体的に定めて公正証書にしておくと、万が一養育費が支払われなくなった場合にも対応しやすいです。
婚姻費用
婚姻費用とは結婚生活を送るために必要な生活費のことで、夫婦は婚姻費用を負担する義務があります。そのため、必要なお金を支払っていない場合には、相手に対して必要な生活費や家賃の請求が可能です。たとえば、年収500万円の夫・年収100万円の妻・2歳の子どもの3人家族で離婚前に別居しており、妻が子どもを養育していた場合、元夫から8〜10万円の婚姻費用がもらえます。
相手に請求しても支払いがないときや、金額の合意が成立しなかったときは、家庭裁判所に婚姻費用の分担請求調停を申し立てましょう。ただし、夫婦関係が事実上破綻しており、婚姻生活の実態がない場合は婚姻費用の請求が認められない場合があります。
離婚後の将来も素敵なものにするためのお金のポイント
離婚は後ろ向きなものでなく、前向きな人生の再スタートです。支援制度を活用するのはもちろん、ライフプランなどでお金の計画をたて、より一層素敵な将来を目指しましょう。
母子家庭向けの支援制度を活用する
子どもがいる場合、以下に挙げる母子家庭向けの手当や支援サービスを積極的に活用しましょう。
- 児童扶養手当
一人親家庭が対象の制度で、18歳未満の子どもを育てているシングルマザーやシングルファザーに支給されます。ただし、所得制限の条件をクリアしている必要があるため注意が必要です。
- 児童育成手当
児童育成手当は各自治体が実施している制度で、一人親家庭に対し、子どもが18歳に達してから最初の3月31日まで支給されます。所得制限や支給額は自治体によって異なるため、市役所の窓口で確認してみましょう。
- マザーズハローワーク
ハローワークでは、母子家庭の母親に向けてマザーズハローワークというサービスを行っています。マザーズハローワークには子育てと両立しやすい求人情報が掲載されており、担当者が相談に乗ってくれます。さらにスキルアップのための講習や仕事の紹介制度もあるため、母親にとって心強い存在です。
アプリを使ってライフプランを立てる
離婚は決して後ろ向きなものではありませんが、急な環境の変化により不安を覚える方も少なくありません。特にお金に対しては、漠然とした不安を抱きやすいものです。
そんなときには、ライフプラン作成アプリ「マネソル」（特許あり）を使って、ライフプランを作成してみましょう。
ライフプランとは、今後の人生計画とそれに必要なお金をまとめたものです。作成すれば、「いつ」「何に」「どれくらい」お金が必要なのかが明らかになります。今後のお金の展望が明らかになることで、漠然とした不安を確かな目標に変えられるでしょう。
ライフプランの作成は知識や時間を要すものですが、「マネソル」（特許あり）ならばどちらも必要ありません。質問に答えるだけで、簡単にライフプランが作成できます。さらに、家計簿機能も搭載されており、日々の家計管理にも最適です。
出典：マネソル
自分に合った資産形成の方法を模索する
先ほど解説した通り、ライフプランを作成すると、今後必要なお金が明らかになります。それに対して貯蓄や収入が足りない場合は、資産形成を検討してみましょう。
資産形成とは、貯蓄や投資で手持ちの資産を増やすことです。資産形成ならば、家族との時間・自分の時間を保ったまま、今後必要なお金を捻出できます。主な資産形成方法としては、以下の5つが挙げられます。
- 貯金（積立）
毎月の収入から、一部を銀行口座などに積み立てていく方法です。難しい手続きなく手軽に始められますが、努力や意思がなければ続きません。
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- 各種保険・年金
毎月の掛け金を納め、条件を満たしたときに所定の金額を受け取る方法です。商品によって利回りや受け取る金額が異なるので、慎重に比較・検討してから加入しましょう。
- 株式
株式の配当や、売買によって利益を得る方法です。売買は知識や経験を必要とするため、まずは配当による利益を目指すのがいいでしょう。
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- 投資信託
お金を投資のプロに預け、運用した成果に応じた利益を得る方法です。投資先を全てプロにゆだねられるため、自分で株式や債券を売買するよりもリスクが低く、知識や経験もそれほど必要ありません。
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- 債券
債権とは、国や企業、地方自治体などが、お金を借りる際に発行する証明書のことです。債権自体の利子や、売買によって利益が得られます。
資産形成は将来のための資金調達に有効ですが、どの方法もリスクが0ではありません。一般的には、短期間で利益が得られるほどリスクも大きくなります。それぞれの利益とリスク、貯蓄目標、元手となる資金額などを考慮し、自分に最もあった資産形成方法を選びましょう。自分にあった資産形成方法がわからない場合は、ファイナンシャルプランナーなど、専門家への相談がおすすめです。
まとめ
離婚後の生活費は、子どもの人数や実家に戻るかどうかで異なります。慰謝料や財産分与、養育費、婚姻費用など、もらえるお金も考慮しながら計画を立てましょう。
離婚は決して後ろ向きなものではありませんが、急な環境の変化に不安を覚える方も少なくありません。お金に漠然とした不安を感じているならば、ライフプラン作成アプリ「マネソル」（特許あり）の利用がおすすめです。
「マネソル」（特許あり）を利用すれば、質問に答えるだけで「いつ」「何に」「どれくらい」のお金が必要かがわかります。お金の先行きを明確にすることで、漠然とした不安が解消され、日々すべきことに前向きに取り組めるようになるでしょう。離婚後の人生を素敵なものとするために、ぜひ「マネソル」（特許あり）をご活用ください。
監修
株式会社アルファ・ファインシャルプランナーズ 代表取締役
