ファイナンシャルプランナー（FP）とは？資格の概要や相談するメリット
ライフプラン
2021.11.17 Wed
ファイナンシャルプランナー（通称：FP）という名称は、ほとんどの方が聞いたことがあると思います。
しかし、実際はどのような相談に乗ってくれるのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
今回は、ファイナンシャルプランナーがどのような資格・仕事なのか、具体的にどのような相談に対応してくれるのかを解説します。
また、後半にはファイナンシャルプランナーに相談することのメリットと注意点についても詳しく触れていきますので、興味をお持ちの方は最後までチェックしてみてください。
ファイナンシャルプランナー（FP）の資格概要
ファイナンシャルプランナーは、相談者が望んでいる夢や目標に対して、必要な資金面でのさまざまな悩みについてサポートおよびアドバイスを行う専門家、あるいはその仕事を行うための資格のことを指します。
実際には、老後資金や教育費のように計画的に資産形成をしなければならないケースについて、専門的な知見と経験から最適な資産設計・資金計画の提案およびアドバイスを行います。
ファイナンシャルプランナーになるためには、日本FP協会が実施する試験を受け、それに合格しなければなりません。
ファイナンシャルプランナーがカバーする範囲
ファイナンシャルプランナーが対応できる分野は、決して資産形成の方法や税金対策だけではありません。
なぜなら、ファイナンシャルプランナーの資格を取得するには、以下6つの分野での専門知識を身につける必要があるからです。
ライフプラン形成（資金計画形成）
ライフプランとは主に人生設計のことを指します。
相談者が抱いている夢や目標を実現するために、どのタイミングでどのくらいの資金が必要なのかを具体的な数値や表などを使って明確にしていきます。
たとえば、人生の三大資金と呼ばれている「住宅資金」「教育資金」「老後資金」は、必要となる資金の額が多く、計画的な資金計画が必要になります。
このように必要資金が大きいものに対しては、ファイナンシャルプランナーが相談に乗り、適時アドバイスを行うのが一般的です。
各種資産運用
資産運用にも、株式投資や投資信託、債券投資や不動産投資などさまざまな方法があります。
しかし、いずれの方法も専門的な知識が必要で、安易に手を出してしまうと手元にある資金を減らしてしまう可能性が高いです。
そのような状況を避けるためにも、各種資産運用における仕組みにも精通しているファイナンシャルプランナーへの相談が推奨されています。
たとえば、退職金を使って資産運用をしたいと考えたとき、現在の資産状況から最適な資産運用の方法を選ぶためには、専門家からアドバイスをもらった方が確実です。
これは前述した三大資金においても同様で、目的に合わせた最適な資産運用の方法を選ぶためには、ファイナンシャルプランナーの力が必要になるでしょう。
各種税金対策
ファイナンシャルプランナーは、各種税金や税制についても精通しているため、税金の支払いで損をしないような具体的な対策方法も相談可能です。
税金は国税と地方税の2つがあり、その種類は多岐にわたります。
主な国税として、所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・酒税・たばこ税・自動車重量税などが挙げられます。
また地方税には住民税・事業税・固定資産税・地方消費税・自動車税などがあり、これらの支払いに苦労する方も少なくありません。
これだけ多くの税金がある中で、専門知識を持たない人が対策しようとしても限界があるでしょう。
しかし、ファイナンシャルプランナーは上記に挙げた各種税金についても具体的なアドバイスが可能です。
不動産取引
不動産取引には、以下のようなさまざまな法律が絡んできます。
- 借地借家法
- 宅地建物取引法
- 消費者契約法
- 区分所有法
このように不動産取引を行う場合、多くの法律や税金が関わってくることになります。
不動産物件を購入して家賃収入を得たい、以前から所有している不動産物件を売却したいというときは、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談した方がよいでしょう。
ちなみに上記で挙げた不動産取引における法律は一部で、ほかにも押さえなければならない法律はたくさんあります。
専門知識がない状態で不動産取引をする場合は、起こり得るリスクについても理解した上で行わなければなりません。
保険に関するマネジメント
生命保険や損害保険、各種医療保険など保険にもさまざまな種類があります。
ファイナンシャルプランナーは、各種保険の仕組みから特徴まで精通しているため、保険に関して困っていることや悩んでいることがあれば積極的に相談しましょう。
たとえば、今加入している保険の種類や内容が、自身の状況と照らし合わせたときに適した内容なのかどうか見直したいと考えたときに相談する方が多いです。また、無駄な保険に入りすぎていないかなど、保険に関するマネジメントも可能です。
相続・事業継承に関する対策
子どもに資産を相続させるときや後継として事業継承を行う場合も、ファイナンシャルプランナーに相談できます。
たとえば、現在蓄えている貯金を子どもや孫に残したいと考えたとき、税金がどのくらいかかるのかわからないという方も多いでしょう。
ファイナンシャルプランナーに相談しておくことで、相続によってどのくらい税金として納めないといけないのかが明確になります。
さらに、会社を経営していて子どもに事業を継承するときの手続きや仕組みについてもサポートしてもらえるため、経営者の方が相談するケースも少なくありません。
ファイナンシャルプランナーの資格の種類
ファイナンシャルプランナーという資格には、いくつかの種類があります。
そのため、前述した資産形成や運用の方法などについて相談するときは、ファイナンシャルプランナーの中でもどの資格を持っているのかを基準にすると選びやすくなるでしょう。
ファイナンシャルプランナーの資格は、国家資格と民間資格に分かれています。
国家資格
ファイナンシャルプランナーの資格でも国家資格として認められているのは、以下の3つです。
- 3級FP技能士
- 2級FP技能士
- 1級FP技能士
これらの資格は、3級・2級・1級の順で難易度が上がっていきます。
特に1級FP技能士の資格を取得するには、学科試験だけでなく口頭試問による審査もあり、取得難易度は非常に高くなります。ファイナンシャルプランナーに相談する場合は、1級FP技能士に依頼するとよいでしょう。
民間資格
一般的な資格は、民間資格の上に国家資格があるイメージのものが多いです。
しかし、ファイナンシャルプランナーの資格は少し特殊で、日本FP協会が認定している以下の民間資格も先ほど述べたFP技能士の資格と同等またはそれ以上の効力があるとされています。
- AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャルプランナー）
- CFP（サーティファイド・ファイナンシャルプランナー）
上記の資格のうちAFPは、国家資格である2級FP技能士を取得したファイナンシャルプランナーに受験資格が与えられ、日本FP協会が定めている教育基準に基づいて認定された「AFP認定研修」を修了することで取得可能です。
一方、CFPはAFP認定者であることに加え、「CFPエントリー研修」の受講と「通算実務経験3年」という条件を満たすことで晴れてCFP資格が与えられます。
民間資格であるAFPとCFPの位置付けとしては、AFPは「2級FP技能士と同等の資格難易度」、CFPは「1級FP技能士と同等の資格難易度」となっています。
ファイナンシャルプランナーに相談をするときは、前述したFP技能士の資格のほかに、AFPもしくはCFPの資格を取得しているファイナンシャルプランナーを選ぶようにするとよいでしょう。
ファイナンシャルプランナーに相談するメリットと注意点
前述のように、ファイナンシャルプランナーは資産形成・資産運用・税金対策・各種保険におけるマネジメントのほか、不動産取引・相続など幅広いサポートおよびアドバイスを行っており、相談することで多くのメリットが得られます。
しかし注意しなければいけない点もあるため、メリットと注意点の双方を頭に入れて相談に臨むようにしてください。
メリット①：個人個人に合った経済的判断ができる
1つ目のメリットは、相談者の状況に合わせた経済的判断ができることです。
ファイナンシャルプランナーは、相談者の実現したい夢や目標から現在の資産状況などを考慮して資産設計および資金計画を立案します。
また、相談者が進もうとしている人生を理解するためには、綿密なヒアリングが欠かせません。
そのため、個人に最適な資産形成の方法や資産運用の種類、税金対策から保険のマネジメントなど、総合的な提案が期待できます。
なお、ここで述べている「個人」とは、個人家庭における相談だけではなく、一企業としてのプランニングも含んでいます。
メリット②：相談することで精神的な安定を得られる
相談者には判断できないような複雑な法律や税制などに精通しているため、相談するだけで精神的な安定を得られるというメリットもあります。
特に老後資金や教育費、住宅資金などの三大資金を用意する場合、「今の状況から貯められるのか」「目標金額まで届かないのでは」と不安になる方も多いでしょう。
このように将来を考えると不安になってしまうという方は、ファイナンシャルプランナーに相談して具体的なアドバイスをもらってください。
注意点：ファイナンシャルプランナーにも良し悪しがある
1つ目の注意点は、残念ながらすべてのファイナンシャルプランナーが優秀とは断言できないことです。
ファイナンシャルプランナーの知識や経験、個人の性格などは依頼してみないとわからないため、具体的な対策方法もさほど多くありません。
しかし、大事な資産について相談するのであれば、なるべく優秀なファイナンシャルプランナーに依頼したいと思うのが心情です。
FP資格の解説部分でも少し述べましたが、困ったときは1級FP技能士、またはCFP・AFPの資格を取得しているかを基準にして選ぶとよいでしょう。
また、金融機関に属しているファイナンシャルプランナーよりも独立系ファイナンシャルプランナーの方が総合的な情報をもっているケースが多いです。
無料相談を行っているところであれば、一度試しに相談をして、もし話しにくいようであれば別のファイナンシャルプランナーに依頼するという方法もおすすめです。
人によっては手間に感じるかもしれませんが、自身の将来に関わる大事なライフプランニングを依頼するために有効な手段のひとつといえます。
まとめ
ファイナンシャルプランナーは、資産形成や資産運用だけでなく、幅広い分野について精通している専門家です。
また、ファイナンシャルプランナーの資格には民間資格と国家資格があり、それらの資格の中でも難易度が異なるため、ファイナンシャルプランナーへの相談をする際の目安として活用しましょう。
また、本格的に今後のライフプランをシミュレーションするツールとして「マネソル」（特許あり）の使用もぜひご検討ください。
「マネソル」（特許あり）では、専門的な知識を持っていなくても簡単に精度の高いシミュレーションが可能です。
また、この「マネソル」（特許あり）に記入したデータをもとにファイナンシャルプランナーに相談することもできます。
これから将来のために資産形成や資産運用をしたいと考えている方は、「マネソル」（特許あり）を使って本格的なライフプランシミュレーションをおこなってみてはいかがでしょうか。
監修
株式会社エワルエージェント 代表取締役｜宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー
