【2026年最新】幼稚園から高校まで！公立・私立の組み合わせ別・学費のリアルな平均額とFPが教える最適解
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【基礎知識】幼稚園から高校まで「すべて公立」「すべて私立」でいくらかかる？
まず押さえておきたいのが、「すべて公立」と「すべて私立」という両極端のケースです。この2つの数字を知っておくと、どんな組み合わせパターンを考えるときにも「自分たちが今どのあたりにいるのか」を判断しやすくなります。
すべて公立（15年間）の学習費総額の平均
文部科学省「子供の学習費調査」（2024年度版）によると、幼稚園から高校卒業まで15年間すべて公立に通った場合の学習費総額（学校教育費＋学校給食費＋学校外活動費の合計）は、約574万円が目安です。
内訳を年齢別に見ると、幼稚園3年間で約70万円、小学校6年間で約211万円、中学校3年間で約161万円、高校3年間で約137万円という構成になります。月換算すると、15年間を通じた平均は月3万2千円前後です。「毎月3万円少し」と聞くと、想像より現実的に感じた方も多いのではないでしょうか。
ただし、この金額には塾や習い事の費用も含まれています。公立小学校に通いながら学習塾と習い事を掛け持ちしているご家庭では、学校外活動費だけで月3〜5万円になることも珍しくありません。「公立だから安心」とはいえない部分もあるのですが、この点はあとで詳しく触れます。
すべて私立（15年間）の学習費総額の平均
一方、すべて私立に通った場合の15年間の学習費総額は、約1,838万円が目安です。すべて公立の約3.2倍という計算になります。
幼稚園3年間で約158万円、小学校6年間で約1,000万円（私立小学校は学費そのものが高いため、ここで大きく跳ね上がります）、中学校3年間で約430万円、高校3年間で約315万円という構成です。
私立小学校の費用が突出して高いのは、授業料だけでなく施設費・設備費・PTA費・制服代・遠足や行事の費用など、付随するコストが積み上がりやすいためです。「私立＝すごく高い」のイメージはここが大きく影響しています。
公立・私立の学習費比較表（幼稚園〜高校）
| 区分 | 幼稚園（3年） | 小学校（6年） | 中学校（3年） | 高校（3年） | 合計（15年） |
|---|---|---|---|---|---|
| すべて公立 | 約70万円 | 約211万円 | 約161万円 | 約137万円 | 約574万円 |
| すべて私立 | 約158万円 | 約1,000万円 | 約430万円 | 約315万円 | 約1,838万円 |
| 差額 | 約88万円 | 約789万円 | 約269万円 | 約178万円 | 約1,264万円 |
※文部科学省「子供の学習費調査」（2024年度版）をもとに作成。学校教育費・学校給食費・学校外活動費を含む。金額は平均値であり、地域・学校・ご家庭の方針によって異なります。
【組み合わせ別】幼稚園〜高校の学習費総額シミュレーション
実際のご家庭では「すべて公立」か「すべて私立」という二択ではなく、さまざまな組み合わせを選ぶケースがほとんどです。ここでは、相談現場でよく見かける4つの代表的なパターンをシミュレーションします。
①【王道コース】小・中・高はすべて公立（幼稚園だけ私立）
推定総額：約658万円（15年間）
最も多くのご家庭が選んでいるパターンです。幼稚園だけ私立（保育環境や教育方針を重視して選ぶご家庭が多い）にして、小学校以降はすべて公立というスタイルです。
幼稚園の3年間の差額は約88万円とそれほど大きくないため、小学校以降の費用をしっかり積み立てておけば、家計への負担は現実的な範囲に収まります。
資金のピーク：高校3年間（大学受験期）
大学受験のための塾・予備校代が上乗せされる高校2〜3年生が、支出のピーク時期になります。月に5〜10万円の塾代が発生するご家庭も少なくなく、「受験期だけ一時的に生活が苦しくなった」という声は現場でよく聞きます。
このコースのポイント： 全体的なコストを抑えながらも、進路の選択肢を広く残せる安定型のコースです。公立の中でも学校間の教育水準の差が少ない地域に住んでいる場合は、特に合理的な選択といえます。
②【中学受験コース】小は公立、中・高から私立
推定総額：約1,128万円（15年間）
都市部の共働き世帯でここ数年急増しているパターンです。小学校は公立に通いながら、小4〜小6の3年間、進学塾に通って中学受験に臨みます。合格すれば中・高の6年間を私立一貫校で過ごします。
資金のピーク：小学校高学年の3年間（受験塾費用）
多くの親御さんが見落としがちなのが、中学受験塾の費用です。小学4年生から大手進学塾に通い始めると、授業料・テスト代・夏期・冬期・春期講習・直前期の特訓を合わせて、3年間で100万〜150万円に達することがあります。この費用が、それまで順調に積み立ててきた教育費の貯蓄ペースを一時的に止めてしまうのが最大のリスクです。
このコースのポイント： 中高一貫校の安定した環境と大学受験対策を両立できるメリットは大きい一方、受験準備期から私立中・高の学費まで、経済的な負担が続く期間が長くなります。受験を検討するなら、小学校低学年の段階から「塾代の積立」を意識しておくことをおすすめします。
③【高校受験コース】小・中は公立、高校から私立
推定総額：約747万円（15年間）
中学まで公立に通い、高校受験を経て私立高校に進学するコースです。「中学受験はさせないけれど、高校は多少いい環境に」という親御さんに選ばれることが多いパターンでもあります。
資金のピーク：中学3年間（高校受験塾費用）と高校3年間（学費）
中学校での塾代（特に中3は受験対策で月3〜5万円程度）と、私立高校の学費（年間50万〜80万円程度）が続けて訪れる点に注意が必要です。
なお、公立高校の「就学支援金制度」と同様に、私立高校でも**「私立高等学校等就学支援金」**の制度があります。世帯年収約910万円未満の場合、年間最大39万6,000円の就学支援金が支給されるため、実質的な学費負担を大きく減らせるケースがあります（詳細は後述）。
このコースのポイント： 高校から私立という選択は、中学受験コースと比べてトータルコストが低く抑えられます。「子供の希望や適性に合わせて高校から進路の幅を広げてあげたい」というご家庭には、現実的なバランス型の選択肢です。
④【早期英才コース】幼稚園・小学校が私立、中・高は公立
推定総額：約1,386万円（15年間）
幼少期の教育環境を重視して私立幼稚園・私立小学校に進学させ、中学以降は公立に戻すコースです。小学校受験を経て名門私立小に通うケースなどがこれに当たります。
資金のピーク：小学校の6年間
このコースで注目すべきは、小学校の6年間だけで約1,000万円に達するという点です。つまり15年間のコストの約72%が、小学校卒業までに集中するという構造です。この時期に住宅ローンの返済や第2子の幼稚園費用なども重なる場合、家計への負荷は非常に大きくなります。
このコースのポイント： 幼少期の豊かな教育環境への投資には、それだけの価値があります。一方で、中学以降に公立に転じることで友人関係や学習環境が大きく変わるため、子供の性格や適応力も考慮したうえで判断することが大切です。また、小学校在学中から中学以降の教育費・大学費用の積み立てを並行して進めておかないと、後半の資金が不足しやすいという特徴があります。
学校費だけじゃない！見落としがちな「学校外活動費（塾・習い事）」の落とし穴
学習費の比較をするとき、「学校にかかる費用」だけを見ていると、実態から大きくずれることがあります。現場での相談を振り返ると、家計を圧迫している主な原因が「学校外活動費」だったというケースは非常に多いです。
公立でも高学年・受験期は私立並みにかかるケースも
公立小学校に通いながら、スポーツ系習い事（月1万円）＋音楽教室（月1万円）＋学習塾（月2万円）を組み合わせているだけで、学校外の費用が月4万円になります。年間にすると48万円、小学校の6年間で約288万円。これは私立小の授業料には及ばないものの、「公立だから安く済む」という感覚とは大きくかけ離れた金額です。
さらに中学受験を視野に入れると、小4以降は塾代が月5〜8万円に跳ね上がります。「公立に通わせているのに、私立より高くなってしまった」という逆転現象が起きることも、決して珍しくありません。
私立ならではの「お付き合い費」や「通学費」のリアル
私立の場合、授業料以外に見落としやすいコストがいくつかあります。
まず通学費です。私立学校は自宅から遠い場所にあるケースが多く、電車通学の定期代が月1〜2万円、バスや送迎タクシーを使えばさらに加算されます。6年間・3年間と積み重なると、通学費だけで50万〜100万円近くになることもあります。
次に、修学旅行・林間学校・語学研修などの行事費。私立の場合、国内にとどまらず海外研修が含まれているプログラムも多く、一度の行事で10万〜30万円の費用が発生することがあります。
また、私立学校では保護者同士の「横のつながり」を大切にする文化があることが多く、学校主催の行事やPTA活動への参加費用が想定より多くかかると感じるご家庭もあります。「うちだけ参加できない」という疎外感を避けるためのコストが、ジワジワと積み上がっていくのです。
こうした費用を含めて比較しないと、公立・私立の本当のコスト差は見えてきません。学校の種別だけでなく、「その学校に通い続けるためにかかる総コスト」を試算することが大切です。
アルファ・ファイナンシャルプラナーズが提案する「我が家の最適コース」の選び方
ここまでデータを並べてきましたが、「で、うちはどうすればいい？」というのが一番知りたいことだと思います。正直なところ、「万人に正解のコース」はありません。ただ、判断の基準となるチェックポイントは、どのご家庭にも共通しています。
家計を圧迫せずに希望の進路を叶える「3つのチェックポイント」
① 教育費のピーク時期に、家計は耐えられるか
進路を選ぶときに最初に確認すべきは、「一番キツい時期」に手元にお金があるかどうかです。中学受験なら小学校高学年の塾代ピーク期、私立中高なら6年間の継続的な学費負担——この期間に住宅ローン返済や第2子の教育費が重なる場合、月々のキャッシュフローが耐えられる構造になっているかをシミュレーションすることが不可欠です。
② 利用できる支援制度を把握しているか
教育費の節約において、見落とされがちなのが公的支援制度の活用です。
- 高等学校等就学支援金制度：世帯年収約910万円未満のご家庭は、公立・私立を問わず高校の授業料を実質無償化できる可能性があります。私立高校の場合は最大年間39万6,000円の支援金が支給されます。
- 大学の給付型奨学金（日本学生支援機構）：世帯収入の要件を満たせば、返済不要の奨学金を受け取りながら大学に進学できます。
- 児童手当の完全活用：2024年10月の制度改正で所得制限が撤廃され、18歳まで全額受給できるようになりました。生涯受給総額は子供1人あたり約200万〜300万円。これを教育費専用口座に隔離するだけで、大学資金の土台が作れます。
制度をうまく組み合わせることで、私立への進学が想定よりずっと現実的になるケースは多々あります。
③ 「今の希望」と「10年後の家計」は一致しているか
子供が小さいうちは「できれば私立に」と思っていても、10年後に家計が想定外の状況になっていることもあります。逆に「公立しか無理」と思っていたけれど、早期から資産形成を始めたことで選択肢が広がったというご家庭も現場ではよく見てきました。
大切なのは、今の感覚で決め打ちしないことです。10年後・15年後のキャッシュフローを定期的に見直しながら、進路選択の柔軟性を持ち続けることが、結果として子供の可能性を最大化します。
子どもの可能性を広げるために、親が「今」できる資産形成
進路のコストがどれだけかかるかを把握したうえで、次に大切なのが「いつ・いくら・どうやって準備するか」の計画です。
以前は「教育費＝学資保険」という時代もありましたが、現在の低金利・インフレ環境では、固定金利の学資保険は満期時に受け取るお金の実質的な価値が目減りするリスクがあります。大学入学まで10年以上の期間があるご家庭には、新NISAのつみたて投資枠を使った全世界株式インデックスファンドへの積み立てを選択肢として検討していただく価値があります（※運用成果を保証するものではありません）。
児童手当を生活費口座と分離し、その資金を月々NISAで自動積立する仕組みを一度セットアップしてしまえば、子育てで忙しい日々の中でも資産は着実に積み上がっていきます。仕組みで動かす家計は、意志力に頼る家計より何倍も強いです。
【あわせて読みたい】子供2人の場合の「教育費衝突リスク」もチェック！
今回は子供1人あたりを想定した公立・私立の進路コストの差について解説しましたが、もし将来的に「お子様が2人」になる、あるいはすでに2人以上いらっしゃる場合は、さらにシビアな『教育費衝突の暗黒期（2人が同時に高校・大学に在籍する時期）』への先回り対策が必要になります。子供2人の進路パターン別の学習費総額と、家計を絶対にショートさせないキャッシュフローの乗り越え方は、こちらの親記事で徹底解説しています。
➔ 【2026年最新】子供2人の子育て費用シミュレーション！大学卒業までの総額と賢い貯め方を見る
まとめと次の一歩：教育費の不安を「具体的な計画」に変えよう
幼稚園から高校までの15年間にかかる学習費は、「すべて公立」なら約574万円、「すべて私立」なら約1,838万円、そして多くのご家庭が選ぶ組み合わせパターンによって、その中間のどこかに落ち着きます。
重要なのは「どのコースが正解か」ではなく、「そのコースを選んだとき、我が家の家計が何年後にどんな状態になるか」を事前に把握しておくことです。教育費の不安の大半は、将来の収支が見えていないことから来ています。逆にいえば、数字を可視化するだけで、不安の8割は「対処すべき課題」に変わります。
まずは我が家の家計の収支シミュレーションをすることが、最初の一歩です。当サイト推奨のライフプランソフトを活用すれば、子供の年齢・進路の希望・世帯収入などを入力するだけで、将来の教育費の波と貯蓄残高の推移を簡単に可視化できます。「何年後にいくら必要で、今から月いくら積み立てれば間に合うのか」が一目でわかります。
シミュレーションで全体像が見えてきたら、次はプロの視点で個別の疑問や不安を解消する段階です。「公立と私立、我が家の収入でどちらが現実的か」「中学受験と高校受験、どちらを選んだほうが家計への負担が少ないか」——こうした、ご家庭固有の事情を踏まえた判断は、数値だけでは割り切れないことも多くあります。アルファ・ファイナンシャルプラナーズの無料相談では、のべ3万件以上の相談実績を持つFPが、中立的な立場でお一人おひとりのライフプランに合わせたアドバイスをお伝えしています。
「もっと早く相談しておけばよかった」——これは、現場で最も多く耳にする言葉のひとつです。子供の進路を決める前に、一度、家計の地図を一緒に描いてみませんか。
よくある質問
Q. 世帯年収がいくらあれば、子供を私立中学校・高校に通わせても家計が破綻しませんか？
【アルファ・ファイナンシャルプラナーズならではの見解】
「年収がいくらあるか」よりも「家計の固定費の割合」や「現在の貯蓄スピード」の方が重要です。年収700万円台でも、早い段階から住宅ローンの組み方を工夫し、新NISA等で資産形成の仕組みを作れているご家庭は、家計を痛めずに私立へ進学させています。逆に年収1,200万円以上でも、家計がメタボリック（支出過多）で私立の学費が払えないご相談者様も多くいらっしゃいます。年収の目安という一律の基準に惑わされず、我が家の「手残り額」を可視化することが大切です。
Q. 児童手当が2024年10月から拡充されましたが、これはすべて教育費に回すべきでしょうか？
【アルファ・ファイナンシャルプラナーズならではの見解】
児童手当を単に銀行口座に眠らせておくのは、インフレ（物価上昇）が続く現在の経済環境ではリスクになります。私たちは、この児童手当という「毎月確実に入ってくる資金」こそ、新NISAのつみたて投資枠を活用した長期のインデックス運用に回すべきだと提案しています。18年間という長期運用であれば、元本割れのリスクを抑えつつ、大学進学期に「300万円を400万〜500万円に増やす」という効率的な準備が可能になり、選択肢がさらに広がります。
Q. 「公立＋塾」と「私立（塾なし）」では、トータルでどちらが経済的にお得ですか？
【アルファ・ファイナンシャルプラナーズならではの見解】
「どちらがお得か」というコスト面だけで比較すると、進路の本質を見失ってしまいます。私立の価値は学費の安さではなく、独自のカリキュラムや、同じ価値観を持つ仲間との環境を買うことにあります。一方で、「公立だから安い」と信じて習い事や個別指導塾を際限なく増やした結果、私立以上の出費になっているご家庭も後を絶ちません。大切なのは、学校の学費だけでなく「学校外で我が家がいくら使うか」のライン（予算上限）をライフプラン上で事前に決めておくことです。
特許取得のライフプラン作成アプリ「マネソル」とは？
「マネソル」は、一般的な家計簿管理・資産管理機能に加え、30,000件以上の相談データをもとに将来のリアルなライフプラン（生涯キャッシュフロー表）を何度でもシミュレーションできる革新的なアプリです（特許第7100917号）。
★ マネソルが選ばれる3つの強み
- 未来の「お金のズレ」を可視化：
毎月数万円の誤差が将来引き起こす2,000万円以上のズレを事前に発見し、今打つべき対策を明確にします。 - 他社アプリにはない無制限シミュレーション：
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