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不動産投資に失敗した7つの事例!初心者でも成功を高めるコツを解説

公開日: 最終更新日:
代表取締役 田中佑輝

この記事の監修者:

アルファ・ファイナンシャルプランナーズ 代表取締役/田中佑輝
不動産投資に失敗した7つの事例!初心者でも成功を高めるコツを解説

不動産投資を始めたいと考えているのに、失敗してしまったらどうしようかと考えてしまい、なかなか一歩踏み出すことができない方は多いのではないでしょうか?

不動産投資は投資商品の中では、決して少ないとは言えない金額を動かすことになりますので、簡単に決断できないのは仕方のないことかもしれません。

マイナス金利の実施により融資緩和したことによって、サラリーマンなど本業の仕事を持つ方でも始められるハードルが下がりましたが、必ずしも成功するとは限りません。

本記事では、不動産投資に失敗してしまった事例を7つ紹介させていただきます。

失敗例を学ぶことで、そこからリスクの回避方法を身につけることができます。

更に、不動産投資を成功させるためのポイントやコツを徹底解説していきますので、これから不動産投資を検討されている方、失敗を恐れている方は、ぜひ最後までお読みください。

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不動産投資の失敗とは?失敗の定義について

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不動産投資において失敗とは何を指すのでしょうか?そもそも、不動産投資での成功とは何なのでしょうか?

ここでは、まず不動産投資の収益とはどんなものなのか、そしてそれがどうなると失敗となるのかを解説していきます。

(1)不動産投資の2つの収益方法

不動産投資には収益方法が2つあります。それは、「家賃収入」と「売却益」です。

家賃収入は、不動産物件を保有することによってお金を継続的に受け取ることのできる現金収入に当たり、「インカムゲイン(運用益)」と呼ばれます。

インカムゲインにはその他にも、銀行預金の利息や株式投資における配当金などがあります。

不動産投資で購入した収益物件は、インカムゲインを得られるだけではありません。購入した物件は最終的に売却することになります。

売却時に購入時よりも高い値段で売却することで、利益を得ることが目的です。

これを「キャピタルゲイン(売買差益)」と言い、株式を売却した時の差益なども同様です。

ちなみに、購入時の投資額より低い金額で売れた場合は「キャピタルロス」と言い、これが出ないように運用しなければいけません。

(2)トータルで赤字の場合は失敗である

不動産投資は、上記の家賃収入と不動産の売却益を最終的に最大化することを目的として運用していきます。

最終的に家賃収入と売却益をトータルして収支がマイナスになった場合、不動産投資では失敗したとなるのです。

つまり、出口戦略を成功させて、トータルでプラスにすることで不動産投資が成功したと言えます。

ここで、しっかりと認識しておいて欲しいのは、「最終的にトータルで赤字になる」という点です。

つまり、運用中に赤字になることを不動産投資の世界では失敗とは言いません。

せっかく購入した物件が空室になり赤字が出るかもしれませんし、経済状況が悪化することで金利が高くなり赤字が出てしまうこともあるでしょう。

しかし、このような時に赤字が出たからといって失敗とは言いません。

基本的には不動産投資は短期的に大きな利益をあげることを目的にはしていないです。

不動産投資は、安定した収入を一定期間受け取り、最終的に購入時の金額より少しでも高く売却し、その利益を合計して赤字にならなければ失敗ではありません。

不動産投資は、長期的な戦略を持って運用していく投資であるということを、ぜひ覚えておいてください。

もちろん、節税などの目的で不動産投資をされている方もいらっしゃるでしょう。

その場合は、自分の投資目的を達成したかどうかで判断するといいでしょう。

不動産投資の7つの失敗事例

ここからは、不動産投資の失敗事例を紹介していきます。

不動産投資の経験者がどのような失敗を経験してきたかを具体的に知ることは、ご自身がそのような状況に置かれた際に適切な対応をとるための指針になるでしょう。

(1)郊外の中古マンションを購入したものの、空室が続きローン返済が苦しくなったAさん

Aさんは、東京の中小企業で働く30代の方で、初めて購入したのが郊外にある中古マンションのワンルームでした。

老後資金に不安があったAさんは会社の上司に、「月々安定した収入が得られて、年金の代わりになるから今のうちから始めておくと良い」とすすめられ、紹介された不動産会社で本物件を購入しました。

その頃、Aさんは手元にほとんど資金がなかったため、フルローンで借入れを行い本物件を購入。

月々の返済額は厳しいものでしたが、家賃収入を返済に当てることで経済的負担はクリアできるものと考えて購入を決めたそうです。

しかし、購入後なかなか入居者が見つからず、ローン返済に当てようと考えていた家賃収入が得られなかったため手元の自己資金を崩していました。

その自己資金も底をついてしまったため物件の売却を決断したと言います。

本事例から考えられる失敗の要素は「空室リスク」です。

マンションやアパートなどのワンルーム投資の場合、空室期間が長引くほどリスクは大きくなります。

一棟投資を行なっている場合であれば、空室率が高くなるほどリスクが高くなるので注意が必要です。

不動産投資は、確かに一定の収入が安定的に得られる投資商品ではありますが、それは収益物件に入居者がいて初めて成り立つものです。

購入する物件の立地条件などを見て、入居者が集まりやすいエリアや地域かどうかなどを物件取得前に検討する必要があります。

また、マンション経営や賃貸経営に慣れている管理会社に賃貸管理業務を委託して、入居者募集を行なってもらうなどの対策をとってもらう方法も有効です。

その他にも、家賃保証へ加入することやサブリース会社とサブリース契約を結ぶことで、トラブルを回避することができるでしょう。

(2)節税目的のために不動産投資を始めたものの、赤字状態が続いてしまったBさん

都内で働くBさんは、友人から「不動産投資をすれば節税できる」と聞いて、不動産投資を始めたと言います。

確かに、不動産投資物件を購入することで、不動産所得と給与所得を損益通算することで節税効果を得ることが可能です。

損益通算とは、簡単に言えば「赤字の所得を他の所得から差し引いて申告する」ことを言います。

つまり、黒字の所得から赤字の所得を差し引くことで、総所得を少なくすることができるので、所得税や住民税の節税につながるということです。

しかし、この方法は不動産所得が赤字であり続けることが前提条件となります。

Bさんは不動産投資を長期間続けたものの、経費がかかりすぎてしまい運用がうまくいかなくなってしまいました。

不動産投資の本来の目的は収益を得ることですので、それが得られない状態が長く続けば、運用が行き詰まってしまうのは当然の結果と言えるでしょう。

確かに不動産投資を行うことで節税対策は可能です。所得税などの他にも、相続税対策にもなるので人気が出てきています。

しかし、節税目的だけで所有物件を増やしたり、規模を拡大したりしてしまっては、赤字額も大きくなるばかりで経営がうまくいかなくなる可能性は大きいでしょう。

物件を選ぶ際には、節税だけを目的とするのではなく、ある程度の利益が出せるような物件を選ぶことが必要です。

(3)自分で勉強することなく、全て不動産会社任せにしてしまったCさん

医師として働いているCさんは、営業に来た不動産会社のすすめで不動産投資を始めました。

不動産会社の営業マンの話では、物件購入後は運用や管理を全て任せることができるということだったので、本業が忙しかったCさんにとっては魅力的な資産運用方法だと感じたそうです。

運用開始当初は、不動産会社に全て任せることでうまくいっていたようですが、「なかなか出てこない良い物件」や「今買っておかないと誰かに買われてしまう」という営業マンの言葉を信じて複数の物件を購入したことで、次第に経済的な負担が大きくなってしまったと言います。

不動産会社は、不動産投資を始める時から長期間、パートナーとして寄り添ってくれる存在です。

しかし、中には早く契約を取りたい、多くの契約を取りたいと考え、物件の良い情報ばかりを強調して悪い情報を隠してしまう悪質な業者もあります。

不動産投資会社などの不動産業者の中には、耳触りの良いセールストークや詐欺まがいのやり方で契約を取ろうとするところもあるそうですので注意してください。

あまりにも高利回りな物件をすすめられた場合には、他の不動産投資会社などにセカンドオピニオンなどを聞くようにして、落とし穴にハマらないように注意が必要です。

このような事態に陥らないためにも、不動産会社や営業担当者の情報を鵜呑みにして言いなりになるのではなく、自分自身でも不動産投資の基礎知識を勉強して、正確な投資判断が下せるようにしておく必要があります。

(4)利回りの良さから中古物件を購入したものの、管理費や修繕費が思った以上にかかってしまったDさん

元々、不動産投資に興味があったという地方都市在住のDさん。ネット上で見つけた郊外の物件を購入して運用を始めたと言います。

利回りを計算したところ、ご自身が思っていた以上に高く、掘り出し物を見つけたと喜んでいました。

ところが、数ヶ月経っても入居者が現れなかったため、不動産会社に勤めている友人に相談したところ、物件の管理ができていないために、さまざまな箇所で老朽化による不具合が見つかったと言います。

それらの不具合が原因で入居希望者が現れないことを知ったDさんは、思い切って不具合が見つかった全ての箇所を修繕することを決意しました。

ところが、全箇所を修繕したことで予想以上の費用がかかってしまい、利回りもご自身が想定していたものを大きく下回ってしまったと言います。

不動産は、新築物件や中古物件に関わらず経年劣化していきますので、建物自体や設備などの定期的なメンテナンスが必要です。

また、マンション一棟を経営している場合、大規模修繕も必要になってきます。

法律で定められている訳ではありませんが、入居者の安全はもちろん、不動産の資産価値向上のためにも必要と言えるでしょう。

修繕計画をしっかりと立てておき、必要があれば修繕費用を積立てておくことも必要です。

また、築年数が古い物件の場合は、入居者が集まらず「空室リスク」が発生し、資金繰りが苦しくなる可能性があります。

このようなケースでは、リフォームやリノベーションをすることで新築マンションよりも資産価値を高める方法も考えておきましょう。

このような計画を実行する際にもリフォーム費用などがかかってくることになります。

好条件に思える物件でも、修繕が必要な場合にはご自身が想像していた以上にコストがかかることがあるので注意が必要です。

中古物件を購入する場合には、資金計画をしっかりと立てておくことでリスクを回避できるでしょう。

(5)家賃滞納が発生したため、入居者を強制的に退去させざるを得なかったEさん

年金の足しになれば良いかと思い不動産投資を始めたというEさん。

購入当初は入居者が見つからず困っていたようですが、なんとか入居者も見つかりこれから家賃収入を得られると喜んでいました。

ところが、家賃滞納が発生してしまいます。

最初は口座に入れ忘れていたのかと思っていましたが、2ヶ月、3ヶ月と滞納が続き、最終的には半年間滞納が続くことになったのです。

3ヶ月間滞納があれば、裁判によって強制的に退去させることができると知ったEさんは、このまま家賃収入がないと困るので、知り合いの弁護士に相談して裁判を行います。

裁判開始から9ヶ月後、家賃滞納をしていた入居者は強制退去となりましたが、その間も全く家賃が支払われることもなく、裁判費用や退去のための費用に100万円近くかかってしまったそうです。

退去後は壁紙などの内装工事、室内の原状回復の費用も負担することになってしまったと言います。

このように、入居者が決まっても、なんらかの事情で家賃が払えなくなるという可能性があります。

このようなことを防ぐには、入居の際の審査基準を厳しくするように管理会社に頼んだり、入居の際には家賃保証会社に加入することを必須条件とするなどの対策が必要です。

家賃保証会社に加入することのメリットとしては、家賃保証会社を利用する際の手数料を賃借人が負担するため、オーナーに負担がかからないという点があります。

また、賃料の督促や滞納分の回収も行なってもらえるので心理的負担がかからないこともメリットです。

(6)表利回りだけで判断してしまい、結局赤字になってしまったFさん

利回り15%という投資用物件を不動産広告で見つけたFさんは、その利回りに魅力を感じて不動産会社に連絡し物件を購入しました。

Fさんの年収はおよそ300万円で、購入した収益物件の価格は2,000万円でしたので、広告の通り利回り15%で運用が可能であると考えていました。

しかし、実際には15%の利回りは得られなかったのです。Fさんは、管理費用などを計算に入れていなかったため、この収益物件は結局赤字になってしまい、手放してしまったと言います。

利回りで判断しようと考えた場合には支出面まで把握して算出する「実質利回り」が重要になります。

実質利回りを算出する場合には、「(年間収入-年間経費)÷物件価格×100」という計算式を利用します。

今回のFさんの事例では、年間経費が145万円ほどかかっていたようですので、実質利回りは、「(300万円ー145万円)÷2000万円×100=7.75%」となり、15%の半分程度しかありませんでした。

利回りを気にすることは大事ですが、広告などに掲載されている利回りは表利回りであることが多いようですので、購入の際には経費に関する情報をしっかりとヒアリングして、実質利回りを算出することをおすすめします。

表向きは利回りの高い物件や優良物件を謳っているものでも、実際にはそうでもないということがありますのでご注意ください。

(7)短期的な取引で利益を得たいと考えていたGさん

株式投資やFXなどの投資経験があるGさんは、他にも投資を始めたいと考えていたところ、不動産会社の営業マンからの電話で不動産投資に興味を持ち、不動産投資を始めたそうです。

Gさんは、不動産価格が値上がりしそうな物件を選んで購入したそうですが、なかなか価格が上昇せず、見込んでいた利益を得られない状態が続いたため、赤字を覚悟で購入物件を売却したと言います。

Gさんは、不動産価格が上昇した時点で不動産売却を行うことで、キャピタルゲインを得ようと考えていたようです。

バブル期には、不動産価格が急上昇すると言うことがあったようですが、現在は不動産価格が急上昇することはほとんどないため、売却益で利益を出すのは難しいと言えます。

最悪の場合には元本割れしてしまい、賃貸物件購入時の残債を支払えないということもあり得るのです。

基本的に、不動産投資は長期運用を目的にしていますので、短期間で利益を得たいと考えている方には不向きかもしれません。

不動産投資は投資用マンションなどの不動産を長期保有し、インカムゲインとキャピタルゲインの合計を最大化することが出口となるからです。

また、購入した不動産を5年以内に売却する場合、短期譲渡となり、多額の所得税や住民税がかかるので注意が必要です。

不動産投資で失敗しやすい人の特徴

夫婦

不動産投資で失敗した事例を見ていただきましたが、いかがだったでしょうか?不動産投資に失敗してしまう要因はさまざまですが、失敗しやすい特徴を持った人もいます。

ここからは、不動産投資で失敗しやすい人の特徴を解説していきます。

当てはまる方は、不動産投資を始める際には慎重になることをおすすめします。

(1)情報収集、勉強が苦手、もしくはできない

不動産投資は物件購入後、不動産会社や賃貸管理会社に運営や管理を任せることができるため始めやすい投資商品だと聞くことが多いのではないでしょうか。

しかし、知識が全く必要ないという訳ではありません。

不動産投資は空室をなくすことや、空室の期間をいかに短くするかが成功の鍵になってきます。

そのためには、物件を見極める目を持つことが必要です。

また、不動産会社に任せることができるとは言いますが、不動産会社が言うことをそのまま鵜呑みにしてしまうのは危険だということは、上述の失敗例からもお分かりだと思います。

不動産会社の担当者も営業トークで物件をすすめていることもあるので、自分自身で知識を身につけ、判断できるようにしておくことが非常に重要と言えるでしょう。

このように、不動産投資は物件購入前に勉強しなくてはいけないことがたくさんあります。

また、不動産セミナーに参加して情報を集め、そこで出会った不動産投資家やオーナーから情報収集を行うなど、ご自身で動き、知識や情報を集める行動力も必要です。

更に、不動産投資は実際に物件を見ることも大切になります。

物件情報などの資料だけでなく、現地に赴いてみたり、可能であれば内覧して間取りを調べてみたり、駅から徒歩でかかる時間や商業施設が近くにあるかなどの周辺環境を調査してみることで、物件を見極める目を養う必要もあります。

あらゆる投資商品に言えることではありますが、情報収集や勉強が苦手、もしくはできないという人にはあまりおすすめはできません。

また、我々中立的な立場に立つFPに相談することも一つの選択肢と言えます。

しかし、不動産投資に詳しくないFPも多いので、その中で不動産投資の相談ができるどうか、実績が豊富なのかどうかを見極めることが重要です。

(2)不動産投資の本質を理解していない

株式投資やFXなどは、常に市場で価格の変動があるため、短期的に大きな利益を得ることができますが、大きな損失を被る可能性も十分にあります。

いわゆる、ハイリスク・ハイリターン商品です。

多くの方が、株式などを所有していることで得られるインカムゲインよりも、所有している株式を売却することで得られるキャピタルゲインを目的としているのではないでしょうか。

不動産投資の本質は、株式投資やFXなどに代表されるような短期的運用ではなく、安定した家賃収入であるインカムゲインと、最終的に不動産を売却することで得られるキャピタルゲインの合計が黒字になるようにする長期的運用です。

ミドルリスク・ミドルリターンの投資商品と言えます。

現状では、不動産価格が急騰することはほとんど無いと考えられますので、短期的運用を目的として不動産投資を始めようと考えている方には不向きと言えるでしょう。

不動産投資は開始すると、場合によっては数十年間定期的な収入が見込めます。

運用途中で赤字になったとしても、最終的に黒字になっていれば不動産投資は成功と言える視点で考えることが大事です。

(3)無理な投資プランを立てた

不動産投資は、自己資金が少ない場合でも始められる点が利点と言えます。

手元にある資金と、銀行などの金融機関でローンを組み、レバレッジをきかせることで自己資金以上の物件を取得することができるのも魅力の一つです。

しかし、いくらレバレッジをきかせて高額な物件を購入できたとしても、月々の返済が滞ってしまっては意味がありません。

不動産投資物件購入の際には、適正なローン返済額を算出して家計に負担がかからないようにする必要があります。

適正な返済負担率は20%〜25%程度と言われており、これを超える場合には経済的負担が大きくなる可能性があるので、十分に注意してください。

特に、頭金を入れずに購入費用をすべてローンで組んで用意した場合、融資額は大きくなり、高金利となる可能性があります。

フルローンで不動産投資ローンを組んだ場合、返済期間も長くなることが一般的で、金利が固定金利だと返済総額が高くなってしまうのであまりおすすめはできません。

価格の大きな物件の購入や、複数の物件を所有しておくことで、大きな収益を得ることはできるでしょう。

その反面、返済ができない場合には、最悪の場合自己破産という可能性もあります。

目先の利益だけを考えて収支計画を立てることなく、無理な投資プランを立ててしまう方に不動産投資はあまりおすすめできません。

(4)信頼できる、相談できる専門家がいない

不動産投資を始める場合、信頼できる専門家のサポートがないと難しいと言えます。

いくつもの収益物件を持ち、長年不動産投資を行っているベテラン投資家でも、一人で不動産投資を成功させるのは難しいでしょう。

その理由は、一人で収集できる知識や情報には限りがあるからです。

インターネットでさまざまな情報や物件を探すことは可能ですが、その情報の質はさまざまです。

信用できるものから全くデタラメなものまであります。

また、非公開となっている物件や、不動産業界の最新情報を個人で得ることはかなり難しいと思われます。

不動産投資を考えている方は、まず信頼できて、小さな疑問でも相談できる専門家やパートナーを探す必要があります。

一番身近なのは、不動産投資を始めた不動産会社でしょう。不動産投資をスタートした時から、将来、何十年と関係が続くことになるからです。

そして、不動産投資セミナーなどで出会った先輩投資家やオーナーも情報交換をする大事な専門家と言えます。

豊富な知識や成功事例、失敗事例は、今後投資を続けていく際に役に立ちます。

お金に関するプロフェッショナルとしては、ファイナンシャルプランナーや税理士などがいます。

不動産投資をご自身だけで始めようと考えておられる方は、少し立ち止まり、まずは信頼できるパートナー探しから始めることをおすすめします。

不動産投資で成功するには?押さえておくべきポイント

「投資で成功したい」と思うのは当然のことでしょう。

特に不動産投資は、動く金額が大きいため、より一層その気持ちが強くなるはずです。

ここからは、不動産投資で成功するためのポイントを解説していきます。

このポイントを押さえて、不動産投資を成功させる第一歩としてください。

(1)不動産投資の種類について理解している

一口に不動産投資と言っても、さまざまな種類があることをご存知でしょうか?

現在、主流となっているのは、ワンルームマンション投資です。

種類としては「区分投資」に入ります。

費用としては数千万円台から億単位までと幅広いですが、マンションの一室を購入することになるので、初期費用が抑えられます。

不動産投資は初めてという場合、区分投資から始める方が多いようです。

マンション一棟を購入して運用するものを「一棟投資」と言います。

費用としては5,000万円以上から高いものだと数十億円以上もするため、ある程度まとまった資金が必要です。

その分、複数の部屋を所有することになるので、家賃収入が多く、空室リスクの影響を抑えリスク分散が可能になります。

一戸建て住宅を貸し出して運用する方法が「戸建投資」です。

費用は敷地面積や構造などによって異なりますが、東京エリアだと平均4,000万円前後を想定しておくと良いでしょう。

戸建投資は、郊外の場合でも、「一戸建てに住みたい」ということを優先している方や、生活の利便性を考えている方が多いため、立地の影響を受けにくいという点がメリットです。

また、一戸建てに入居する場合、長期に渡って住んでもらえることもメリットになります。

更に、最近ではRIETという商品も出てきており、1万円程度の少額から始められると人気です。

RIETは「不動産投資信託」のことで、複数の投資家から集めた資金をまとめ、専門家が投資家に代わって投資先の選定や運用を行います。

イメージとしては、投資信託と同じものだと考えてもらえれば良いでしょう。

また、同じような仕組みの投資商品に不動産投資型クラウドファンディングがあります。

少額から始められ、運用などの手間のかかることは専門家に任せることができるため、手軽に始められる初心者向けの投資手段として会社員などからも注目を集めています。

ご自身の目的に合った投資方法を見つけるためにも、不動産投資の種類について理解しておくことが大事です。

(2)不動産投資の目的を明確にしている

どのような投資にも言えることですが、なぜ不動産投資をするのかという、明確な目的を持っている方は、不動産投資で成功しやすいと言えるでしょう。

例えば、毎月入ってくる家賃収入で住宅資金を貯めたい、老後の年金の足しにしたい、最近若い世代にも人気が出てきたFIRE(セミリタイア)をしたいなど、不動産投資を行う目的を明確にすることが重要です。

投資目的がないまま不動産投資をしていては、やみくもに収益物件を買うだけになる可能性もあります。

その場合、運用するための資金が厳しくなり失敗率が上がる可能性もあるでしょう。

「いつまでにいくらお金が必要だ」という計画性を持って、その目的を達成できるような収益性のある物件を探して、規模を拡大していくという風に不動産投資を行っていくことで、成功につながっていくでしょう。

(3)積極的に情報収集し、勉強する

不動産投資で失敗しやすい人の特徴にもありましたが、不動産投資は情報収集や勉強が必要です。

最新の不動産業界の事情や経済状況が物件に影響を与えることがあるかもしれませんし、いつ掘り出し物の物件が見つかるかも分かりません。

どのような投資でもそうですが、情報収集を怠っていては成功に近づくことは不可能だと考えても良いでしょう。

勉強も同様に、不動産投資の手法やどのような方法が自分の目的を達成するために必要なのかを理解するために必要です。

積極的に情報を取りに行くには、自宅や職場でインターネットで物件を見ているだけではいけません。

気になる物件には実際に足を運び、物件の立地条件や周辺の状況なども見るようにしましょう。

数多くの物件を見ることで、物件を見極める目を養うことができます。

その他にも、競合物件や家賃相場、賃貸ニーズなどを調べることも重要です。

また、不動産会社が開催している無料セミナーなどのも足を運ぶことをおすすめします。

先に不動産投資を始めている先輩やオーナーと知り合い、仲良くなることで情報交換ができるようになるでしょう。

積極的に動くことで、不動産投資の成功率を上げることにつながります。

(4)キャッシュフローなど数字を明確にする

キャッシュフローとは、現金など手元に残り、すぐに使えるお金の流れを表したものです。

不動産投資の場合、家賃収入から諸経費やローンの返済、税金の支払いを差し引いたものを言います。

数字が苦手だという方もおられるかもしれませんが、キャッシュフローだけは最低限、押さえておくことがおすすめです。

キャッシュフローの数字を明確にしておくことで、手元に残るお金がはっきりと分かり、どうすれば利益を出せるかや、返済額が捻出できるか、維持費がかかりすぎていないかなどが分かるようになります。

また、キャッシュフローを明確にしておけば、突発的な事態に対応することも可能です。

例えば、万が一、自然災害や事故などによって物件が破損した場合には、修繕費が必要になってきます。

特にライフラインに関わるような修繕はすぐに行わなければいけません。

他にも、空室や家賃滞納が発生した場合には、自己資金からローンの返済を行わなくてはいけません。

そのようなケースに備えてキャッシュフローの数字を明確にしておく必要があるのです。

(5)不動産投資のリスクを把握し回避策を立てる

不動産投資も投資である以上は、必ずリスクが存在します。

そのリスクは、家賃収入が入って来なくなる「空室リスク」や「家賃滞納リスク」、人口減少や需要と供給のバランスが崩れるなどの要素で不動産自体の価値が下落する「不動産価格下落リスク」、返済中のローン金利が上昇してしまう「金利上昇リスク」、建物自体の修繕コストがかかってしまう「修繕リスク」、地震や火事など予想外の災害に巻き込まれてしまう「地震、火事リスク」などさまざまです。

しかし、どのようなリスクがあるか事前に把握できていれば、回避策を立てることができます。

「地震、火事リスク」などはリスクをゼロにするということは難しいですが、事前に対策ができていればリスクを軽減することは可能です。

リスクを理解し、リスクヘッジができている人と、リスクヘッジができていない人とでは、実際にリスクが発生した際の損害は大きく変わってきます。

不動産投資を成功させたいと考えた場合、どのようなリスクが存在するのかを調べ、リスク回避策を実践しておくことがおすすめです。

不動産投資のリスクや回避策の立て方について詳しく知りたい方は、下記記事を参照にしてみてください。

信頼して相談できる専門家がいることは最も重要

専門家

不動産投資を成功させる1番のポイントは何でしょうか?それは、「専門家」の存在です。

長期に渡って運用を行う不動産投資では、分からないことや相談したいことが多く出てくるでしょう。

そのような場合に、信頼して相談できる専門家がいることで、不安を解消し、安心して不動産投資を行うことができるのです。

ここでは、専門家の選び方のポイントや注意点などを紹介します。

(1)経験豊富で物件を選ぶ目が肥えている

不動産投資は初めてだという方は、不動産投資について分からないことだらけだと思います。

不動産会社の社員は、不動産投資についての経験があり、専門家と呼ぶに相応しいでいのですが、新人や経験の浅い社員もおり、まだ不動産投資について十分な経験や実績を有していない場合も考えられるでしょう。

一方で、経験が豊富な社員は信頼を置くことができます。

長年、不動産業界にいて多くの知識やノウハウを持ち、数々の物件をその目で見てきているため、経験や実績から得られたアドバイスや提案を行ってもらえるので安心してさまざまな相談ができるでしょう。

また、セカンドオピニオンとして我々のような中立的な立場になるFPに相談することもオススメです。

直接不動産を販売しているわけではないので、より正しいアドバイスをすることができます。

(2)自分に合った投資プランの相談ができる

本当に信頼が置ける専門家というのは、おすすめする物件について全て包み隠さずに説明してくれる人を言います。

対象不動産について、都合の良いことばかりを説明し、自分のすすめる物件で契約してもらおうとする営業マンを信頼することができるでしょうか?

このような営業マンばかりではありませんが、そのような営業マンは、おそらく、あなたに合った投資プランよりも、自分がすすめたい投資プランの説明ばかりする可能性があります。

おすすめする物件のメリット、デメリットをしっかりと説明してくれる営業マンは、あなたの意見に耳を傾けながら、目的や予算に合ったプランを親身になって探してくれるでしょう。

(3)正しい知識、情報を知ることができる

インターネット上でさまざまな情報が得られる便利な時代ですが、それらの情報を鵜呑みにするのは大変危険です。

インターネットの情報には、真実のものもあれば、全くデタラメのものもあるからです。

それを見抜ける力があれば良いのですが、真実らしく書かれている情報もあるので、しっかりと比較して見極めることは素人には難しいでしょう。

その点、専門家は正しい知識と情報を有しているので安心です。

また、不動産業界の最前線で働いているので、その知識や情報には最新のものも含まれており、あなた自身の知識や情報をアップデートすることもできます。

正しい知識や情報を知りたいと思ったら、インターネット上で調べるだけでなく、専門家のもとへ足を運ぶようにしましょう。

まとめ

不動産投資

不動産投資には、さまざまなリスクが存在するため、失敗例もさまざまです。

しかし、失敗例を知っておくことで、ご自身が同じような窮地に立たされた際にリスクヘッジをしやすくなるため、余裕を持って不動産投資を始められることでしょう。

また、不動産投資に失敗する人の特徴も紹介させていただきましたが、特徴に当てはまる人は不動産投資をしない方が良いという訳では決してありません。

その特徴に当てはまる人は、慎重に行動し、上述させていただいた成功のコツやポイントを押さえていただきたいと思います。

そうすることで、成功へと一歩近づけるのではないでしょうか。

この記事を読んでいただけた皆さんが、不動産投資に興味を持ち、不動産投資を始めてみたいと思っていただけていれば幸いです。

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この記事の監修者

代表取締役/田中佑輝
アルファ・ファイナンシャルプランナーズ 代表取締役/田中佑輝

アジア金融の中心地であるシンガポールに10年間滞在し、グローバルな金融リテラシーを培う。外資系銀行にてプライベートバンカー、セールスマネジャーなどを経て株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズを創業。実務の傍ら、Bond University大学院にて経営学修士(MBA)を取得。現場での豊富な実務経験と理論に基づき、単なる運用益にとらわれない「一生涯お金に困らないための資産形成」を提唱。富裕層から一般層まで自身で2,000件以上、代表を務める同社全体ではのべ3万件以上の資産運用のアドバイス実績を持つ。

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