Column

コラム
2019年8月19日 ライフプランニング
<消費税増税>経済対策の意外な落とし穴とその対策

2019年10月、消費税率が10%に引き上げられます。

2020年の東京オリンピック、2025年に大阪万博、2027年にリニア新幹線開業等、

今後も大きな経済イベント等が続くものの、

アメリカと中国の貿易摩擦

イギリスのEU離脱

イランの核合意を巡る問題

日韓国際問題

中国と香港・台湾の問題等、世界も微妙な状況。

多くの人にとっては先行き不透明な中での消費税アップのため、

支出を抑えようとする人が多くなりそうです。

政府としては、景気対策および海外からのインバウンド(海外からの観光客)対策を兼ねて、

2020年6月までキャッシュレス決済のポイント還元を実施します。

中小小売店でクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード等の

キャッシュレスで買い物をすると、

中小小売店では5%、チェーン店(ガソリンスタンド、コンビニ等)は2%のポイント還元が

行われます。増税分は2%の増税で5%還元は、一見お得で大きなメリットに感じられます。

キャッシュレス決済によるポイント還元策は、支出2割増の引き金に

ただし・・・。

デビッド・クルーガー博士の研究によると、クレジットカードは現金払いに比べて23%支出が多くなるそうです。

支出が増えることは経済全体で見ればプラス。

景気を支え、浮揚させる効果が期待できます。

しかし、各家庭で考えると、無意識のうちに支出が増えてしまうため、注意が必要です。

しかも、人間は便利に慣れてしまうとなかなか不便な生活に戻ることができません。

キャッシュレス決済に慣れてしまうと、現金払いが面倒になりますので、

敢えて現金払いを継続するほうが、長い目で見れば家計にはプラスかもしれません。

キャッシュレス決済を利用する方は、消費税増税後、クレジットカード等のキャッシュレス決済の支出がどの程度増えたのかについて、定期的に検証して、無意識のうちに家計支出が増加することがないように気をつけましょう。

キャッシュレス決済を利用する、しないにかかわらず、

単純計算で2%の増税となるため、何も対策をしなければ支出増となります。

家賃、住宅ローン、保険等、消費税がかからない支出もありますので、多少乱暴ではありますが、月30万円支出する家庭では30万円×2%=6千円、年間7.2万円の支出増。

月50万円支出する家庭では50万円×2%=1万円、年間12万円の支出増。

支出増に対する対策を講じておきたいものです。

一生付き合う所得税の確定申告を習慣化

この支出増に対して、最も提案したいのが、所得税の確定申告の習慣化。

今はスマホでも確定申告ができる時代。

一生、所得税とは切ってもきれない関係です。

会社員や公務員の多くは確定申告をしないで、年末調整で手続きが完了している人も多いと思いますが、年金受給者に年末調整はありません。

年金受給者になってから所得税の知識を新たに習得して、確定申告を習慣化することは、

若いときに比べてはるかに大きな負担です。

若いうちから、所得税の仕組みを理解して、確定申告を習慣化しておくメリットは大きいと思います。

たとえば、

年間10万円超の医療費を支払えば医療費控除(所得控除・最大200万円)

iDeCo(個人型確定拠出年金)やDC(企業型確定拠出年金)の掛金を支払えば小規模企業共済等掛金控除(所得控除・最大81.6万円)

地震保険の保険料を支払えば、地震保険料控除(所得控除・最大5万円)

定期保険、終身保険、医療保険、がん保険、個人年金保険の保険料を支払えば、生命保険料控除(所得控除・3種類・最大各4万円)

ふるさと納税を利用すると寄附金控除(所得控除等・一定の限度あり)

株式や投資信託で損失が発生していれば、配当所得と損益通算(源泉された税金が還付)等。

給与所得者であれば、年末調整でも控除できるものもありますが、

敢えて自分で確定申告することを習慣化しておくと、将来、自営業や年金生活となったときに

確定申告に対するハードルを感じにくいのではないでしょうか?

最初は大変だと思いますが、

本来支払わなくてもよい税金を取り戻す手続きが身近になると思います。

今回の消費増税を、何かのプラス効果を生み出すきっかけにしましょう!

文・益山 真一(ますやま しんいち)

1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
1級FP技能士、CFP認定者
マンション管理士、宅地建物取引士、消費生活アドバイザー、ダイエット検定1級、食生活アドバイザー2級、健康管理能力検定2級
2003年から2017年まで15年にわたり、國學院大學経済学部非常勤講師

人生を楽しむお金を生み出すことを目的とした執筆、講演活動を展開。
主なテーマは「資産形成・老後資金準備と家計管理」。
FPの資格取得・継続教育、宅建の資格取得研修、高校・大学の講義のほか、投資家向けセミナー、内閣官房内閣人事局主催のキャリアデザイン研修講師、ファイナンシャルアカデミーのお金の教養講座・経済入門スクール等、セミナー・研修・講義は2021年3月時点で3113回。
活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の5つの健康のバランスを考えた最適提案。