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コラム
2019年11月25日 金融資産運用
運用専門家に課されたルール「プルーデントマンルール」をご存知ですか?

老後資金準備は運用専門家に課されたルールを参考に

2018年からつみたてNISAの口座利用が始まり、100万口座を突破。

老後資金2,000万円問題や年金財政検証による将来の年金給付水準の引き下げのニュースを受けて、投資信託の運用益非課税口座であるつみたてNISAや税制優遇を受けながら投資信託等で老後資金を作るiDeCo(個人型確定拠出年金)の申し込みが増加中。

ニュースでは、つみたてNISAの積立期間の延長、iDeCoの加入期間延長の検討もされているとの報道もあります。

ただ、運用経験がない人にとって、資産運用は「自己責任」であるため、失敗を恐れるあまり「攻め」よりも「守り」を重視し過ぎてしまいがち。

そこで、参考にしたいのが、お客様の資産の運用を仕事にする人が課されているルール。

今回は、アメリカの年金基金運用担当者が遵守すべき行動規範「プルーデントマンルール」をご紹介します。

元本ガチガチもダメ、失敗もダメ

プルーデントマンルールを日本語で表現すると「思慮深い投資家の原則」。

アメリカの従業員退職所得保障法(ERISA法)で定められた年金基金の運用関係者が遵守すべき行動規範を指し、日本でも、年金積立金管理運用独立法人、厚生年金基金、確定給付企業年金の運用担当者もプルーデントマンルールが課されています。

運用担当者は、極めて慎重に投資を行い、運用リスクを十分に考慮に入れて、合理的かつ慎重に行わなければなりません。損失を被らないようにリスク分散を意識して運用することが求められています。

では、リスクを完全に排除して、元本割れをしない運用方法であればよいのかというとそうではありません。

プルーデントマンルールでは、名目上の元本割れを回避することよりも、インフレ(物価上昇)を考慮に入れ、物価上昇以上のパフォーマンスをあげることが求められています。

つまり、損しなければよいわけでもなく、損失を出してもダメだということです。

では、具体的には、期待される成果を上げるためには、どのようにすればよいのでしょうか?

キーワードは分散

世界の政治・経済・社会の影響を受け、運用成果も変動し、その結果、損失を被る可能性は十分にありえます。厳密に言えば、プルーデントマンルールで求められる成果を上げる100%達成する保証はどこにもありません。

しかし、債券と株式・リート、国内と海外等、投資対象資産や地域を分散したり、積立投資によりより購入時期を分散するなど、全体としてリスクを小さくし、リターンの安定化を図ることで、物価上昇以上の収益を達成できる確率を高めることはできます。

この考え方は、自分でiDeCoやつみたてNISAで投資信託を積み立てるときも非常に参考になります。

もちろん、高いリスクを受け入れて、高いリターンを求める投資もできますし、

景気回復局面や景気拡大局面では、追い風に乗って高いパフォーマンスを狙うこともできます。

しかし、リスクを嫌うのであれば、大きな利益を狙うよりも、着実な成果をあげるため、リスク分散を図り、物価上昇程度以上の運用成果を目指すのが、堅実な運用スタイルと考えられます。

繰り返しになりますが、債券と株式等(資産の分散)、国内と国外(地域の分散)に分散投資するバランスファンドを、コツコツ積み立てる(購入時期の分散)と、「プルーデントマンルール」に則る資産形成となります。

つみたてNISAはインスタントに「プルーデントマンルール」を実行できる口座

このプルーデントマンルールをローコストで実現できるのが、つみたてNISA。

つみたてNISAで購入できる公募株式投資信託は、購入時手数料は無料、信託報酬(運用管理費用)が一定以下等、ローコストの商品に限られています。その多くはインデックスファンドやバランスファンドですので、是非、活用していただきたいと考えています。

2017年以降、前年同月比の消費者物価指数(生鮮食品を除く)が小幅ながら上昇し続け、消費税率が10%に引き上げられたこともあり、どうしても、防衛本能が働きやすい局面ですが、お客様の資産を運用する人に課されている「プルーデントマンルール」をご自身の老後資金準備に取り入れてみてはいかがでしょうか?

文・益山 真一(ますやま しんいち)

1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
1級FP技能士、CFP認定者
マンション管理士、宅地建物取引士、消費生活アドバイザー、ダイエット検定1級、食生活アドバイザー2級、健康管理能力検定2級
2003年から2017年まで15年にわたり、國學院大學経済学部非常勤講師

人生を楽しむお金を生み出すことを目的とした執筆、講演活動を展開。
主なテーマは「資産形成・老後資金準備と家計管理」。
FPの資格取得・継続教育、宅建の資格取得研修、高校・大学の講義のほか、投資家向けセミナー、内閣官房内閣人事局主催のキャリアデザイン研修講師、ファイナンシャルアカデミーのお金の教養講座・経済入門スクール等、セミナー・研修・講義は2021年3月時点で3113回。
活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の5つの健康のバランスを考えた最適提案。