なぜ、資産運用が必要なのか？　の疑問に答えます

新型コロナウイルスにより、世の中の流れが変わってからもうすぐ２年経ちます。
２年前、このようなことが起きるとは誰も考えもしなかったことと思いますし、
世の中、何が起こるか分からないと言うことを痛感させられました。
特に、仕事が上手くいっていた方はその傾向が強いことでしょう。

しかし、コロナ禍前でも、コロナ禍後でも、変わらないことがあります。
その１つとして、皆さんに伝えたいのは「資産運用は必要」であることです。
今回は、なぜ、資産運用が必要なのか？　の疑問にお答えします。

物価が上がっても年金は減る可能性

質問です。
「年金」「物価」「金利」の３つの中で、上昇すると困るのはどれですか？

まず、年金が増えて困る人はおそらくいないでしょう。
しかし、年金は物価以上に上昇しない仕組みになっていますし、
2021年度から大きく仕組みが変わりました。

物価が3％上昇、賃金が2％上昇の場合、年金は2％上昇
物価が3％上昇、賃金が2％下落の場合、年金は2％下落
つまい、賃金に合わせた改定となります。

元々、年金は物価に合わせて上昇する仕組みでしたが、
年金受給世代の増加と現役世代の減少、平均余命の伸び等の影響もあり、
今後は、物価が上昇しても、年金は減ることすらあるのです。
つまり、年金受給者の生活レベルの維持より、現役世代の保険料負担が重くならないことを優先する制度になり、年金の支給水準を引き下げる方向に舵を切ったのです。
あまりテレビで報道されていませんが、2022年度の年金額の改定ニュース（おそらく1月下旬頃）を見て、ビックリする人が多いことと思います。

そのため、物価に比べて目減りする分を補う必要があるのです。
その方法が資産運用です。

金利が高くなるのは財政状況を考えると、想定しづらい

では、物価と金利を比べて、どっちが上昇すると困りますか？

住宅ローンなどの借入金を変動金利で借りている人は、金利が上昇すると困るかもしれませんが、借金がない人、住宅ローン等を固定金利で借りている人には影響はなく、
預貯金を多く持っている人は、金利が高くなれば、預貯金の利子収入が期待できるため、
金利の上昇は大歓迎のことでしょう。
ただし、2021年6月現在、日本国の国債等発行残高は1,200兆円超。
金利がほぼゼロですので、日本国としても利払いが少なくて済んでいますが、
仮に平均1％の利子を支払うこととなれば、年間12兆円の利払い（＋元本の償還）となり、日本国の財政に大きな影響を及ぼすことになります。
そのため、昭和50年代から平成初頭までのような、預貯金の利率が6％，7％という時代は期待しづらく、仮に、そうなった場合には、金利が高いことを喜ぶよりも、国家の財政が心配な状態といえ、平穏な生活を送れるとは考えにくいといえます。

資産運用の1つの目的は「物価の上昇」を味方にすること

一方、物価の上昇は、普通に起こります。

最低賃金が上昇し、人件費が上がれば、商品・サービスの価格は高くなります。
海外からの輸入に依存している原油、金属、小麦、肉、大豆、衣類等が品薄、供給不足になれば、価格は高くなります。
日本円と海外通貨の価値を比べて、海外通貨の価値が高くなり、日本円の価値が安くなる（円安）となれば、輸入価格が上昇し、結果的に国内物価は上昇します。

更に加えて、最近、よく耳にする「ゼロカーボン」「ＳＤＧｓ」等のキーワードは、
効率よりも持続性を優先する考え方であり、その影響は物価の上昇として現れてきます。

物価の上昇は、「給与・年金」と「預貯金」の利息だけで生活している人にとっては、
「厄介者」「敵」ですが、物価の上昇を味方につける1つの方法が資産運用です。
株式、ＲＥＩＴ、株式投資信託を保有することは資産を「モノ」で持つことであり、
たとえば、

• 原油や金属、穀物等に投資する投資信託を持つ
• 物価の上昇を味方につけることができる会社の株を持つ
• ＧＤＰの成長、人口の増加等により、日本より魅力の高い国・地域に投資する株式投資信託を持つ

等の方法により、資産の一部を「モノ」で持つことが考えられます。

2013年4月より、日本銀行は「消費者物価が2％上昇するまでは、ゼロ金利政策を維持する」政策を続けており、8年以上経過した今現在も、ゼロ金利政策は続いています。
つまり、「モノの価値」があがるまでは、「お金の価値」は上げないという政策であり、
「モノの価値の上昇率２％」を達成するまでは、金利がつかないわけですから、リスクを伴わない日本円の預金の利息収入はほとんど期待できません。

ただし、資産をモノで保有する場合、価値が下落して、損失を被る可能性もありますので、リスク管理が大切です。

投資で大きな損失を被るのは、
「短期間で」「高額を」「まとめて（よく知らないものあるものに）」「集中投資」する人。
反対から言えば
「中長期的な視点で」「無理のない金額を」「コツコツ積立により」「分散投資」すればよいのです。
自分を背負える範囲にリスクを抑えて、まずは、物価上昇以上の収益を獲得することを目指してみてはいかがでしょうか？

資産運用の第一歩は誰もが怖いものです。
疑問や不安を解消したいとお考えの方は、是非、私たちＦＰにご相談ください。