アルファ・ファイナンシャルプランナーズ

採用ページ

ご予約専用コールセンター(24時間予約可能)
ご予約専用コールセンター(24時間予約可能)03-5341-4145

無料相談はこちら

columnコラム

物価を抑えるために、金利を上げるか?

お知らせ

2022.05.01

金利を上げずに物価上昇、円安を容認するか? 

どうする日銀? どうする皆さん?

3月16日、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)のFOMC(連邦公開市場委員会)は、FF金利(短期金利)を0.25%引き上げました。

今後、年内に6回行われるFOMCのタイミングで、毎回、FF金利を引き上げていくことが予想されています。

そもそも、何故、金利を引き上げるの? 

という疑問をお持ちの方もいるかもしれません。

日本の中央銀行である日本銀行は物価の安定、

アメリカの中央銀行であるFRBは物価と雇用を安定させるために金融政策を実行します。

新型コロナ感染拡大後の物流混乱、需要増加(供給不足)等により、

アメリカの消費者物価指数は、2022年2月、約40年ぶりの上昇率(前年比7.9%アップ)となりました。

物価の上昇を抑える方法の1つが、金利を引き上げることとされます。

金利を引き上げると、借入金を利用した消費意欲が抑えられ、需要が減り、

物価の上昇の勢いを抑えることができる・・・という理屈です。

言い換えれば、金利を引き上げなかった場合、

低い金利による借入金を利用して、投資・消費しようという意欲が旺盛になり、

消費・投資が活性化され、需要が増加し、物価が上昇しやすくなります。

アメリカが利上げによる物価上昇の抑制に踏み込む一方で、

日本銀行の黒田総裁は、先日の記者会見で、2022年4月以降に消費者物価上昇率が前年比2%以上となっても、現在のゼロ金利政策、金融緩和政策を変更しない方針を示しています。

一見、賃金や年金が増えない中で、金利を引き上げないことは、変動金利の住宅ローンを借りている人にとっては、ありがたいかもしれませんが、

「金利の引き上げにより物価上昇を抑える」という政策は採らない意思表示でもあります。

現在の日本銀行の黒田総裁は、就任直後(2013年4月)から、消費者物価上昇率前年比2%を目標としてきました。消費税を8%、10%に引き上げても未だ到達していません。

しかし、近いうちに2%を超える可能性が高いと言われています。

直近の数値にはからくりがあり、2021年春、菅前首相の肝いり政策として、携帯電話料金の引き下げが行われ、ここ1年間、消費者物価指数の大きな引き下げ要因となっていました(概ね1.5%の影響)。

しかし、2022年4月の消費者物価指数(前年比)から、その影響がなくなるため、

2%を超える上昇率となると予想されます。

円は安くなりやすく、外貨は高くなりやすい理由は?

ところで、皆さん、お金を預けるなら、どっちを選びますか?

A.金利3%の通貨を持つ

B.金利がゼロの通貨を持つ

もちろん、Aですよね!

アメリカやイギリス、メキシコ等は金利を引き上げています。

3月16日、アメリカの利上げが発表されてから、

米ドル高円安が進行し、3月下旬一時的に1ドル125円まで円安が進みました。

お金は正直です。金利が高いほうに流れますので、

米ドルが高くなり、日本円が安くなりました。金利がつかない通貨に魅力はありませんよね。

外貨高円安が進行するということは、外貨が高くなるわけですから、

海外から輸入する商品の価格が高くなることを意味します。

金利を上げないことは、金利のコントロールによる物価抑制を放棄するだけでなく、

海外から輸入する商品の価格の上昇を引き起こすことにもなります。

日本銀行が金利を上げないことを表明したことで、2022年3月、日本円の価値が大きく下がりました。さすがにロシア・ルーブルよりはよいのですが、その他通貨全体に対して大幅な通貨安(外貨高)が進行しましたので、外貨を保有している人は利益が得られたことと思います。

なお、金利を上げないことによるインフレ抑制の放棄、円安に加えて、

今後、ロシアのウクライナ侵攻が更にインフレを呼び起こす可能性があります。

たとえば、ロシアとウクライナで世界の小麦輸出の3割を占めていますが、この影響は原稿執筆時点(2022年4月)では、まだ価格に反映されていません。

つまり、夏、秋以降の小麦価格は更に上昇する可能性が大きく、パンや麺類の価格はもう一段高くなる可能性を想定しておく必要があります。

また、ロシアは天然ガス、原油等の3大産出国の1つですので、経済制裁や供給不安から

エネルギー価格も上昇しています。

では、日本は物価が上昇した場合に大きく金利を引き上げることができるか、といえば、

日本国の国債発行残高が多く、金利を引き上げると、日本国が抱える借金の利払いが増えてしまうため、基本的にはネガティブという台所事情があります。

金利を引き上げて物価をコントロールするか、

景気の下支えや財政事情を考えて、金利を低く抑えるのか、

という問題になりつつあります。

資産をモノで持つ、外貨を持つことでインフレ対策を!

では、私たちはどうすればよいのでしょう?

もうお分かりですね。

日本国の特性として、金利(お金の価値)を引き上げにくい前提で考えると、

資産の一部を、相対的に価値が上がりやすい「モノ」、金利が高い「外貨」で持つことです。

具体的には、低金利、円安、輸入頼りの事情を前提で考えると

日本円という「現金」だけではなく、価値の上昇が見込まれる株式や投資信託で保有する

日本円だけではなく、外国通貨、外国資産で保有する

ことが効果的です(もちろん、リスクはありますので、一気に購入したり、偏った保有は禁物であり、中長期の積立投資・分散投資等が重要です)。

今後、日本銀行の金融政策が変われば、私たちが取るべき対策も変わりますが、

今回の物価上昇も、資産の一部を外国資産、外国通貨で保有していれば、

今回の家計負担増は、外国資産、外国通貨の上昇による利益で手当てできたはずです。

今後の長い人生の生活レベルを維持するには、資産の一部をリスク資産で保有し、インフレリスクに備えることは非常に重要です。

地震や台風、集中豪雨などの災害に備えるように、

低金利、円安、インフレという家計災害にも備えておきましょう。

保険や株、投資信託を活用した「家計災害」への備えをお考えの方は

是非、私たちFPにご相談ください。

文・益山 真一(ますやま しんいち) 1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。 1級FP技能士、CFP認定者 マンション管理士、宅地建物取引士、消費生活アドバイザー、ダイエット検定1級、食生活アドバイザー2級、健康管理能力検定2級 2003年から2017年まで15年にわたり、國學院大學経済学部非常勤講師   人生を楽しむお金を生み出すことを目的とした執筆、講演活動を展開。 主なテーマは「資産形成・老後資金準備と家計管理」。 FPの資格取得・継続教育、宅建の資格取得研修、高校・大学の講義のほか、投資家向けセミナー、内閣官房内閣人事局主催のキャリアデザイン研修講師、ファイナンシャルアカデミーのお金の教養講座・経済入門スクール等、セミナー・研修・講義は2021年3月時点で3113回。 活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の5つの健康のバランスを考えた最適提案。
アルファ・ファイナンシャルプランナーズは
経験豊富なお金のプロがあなたの悩みを解決いたします。
まずはお気軽にご相談ください。
ご相談はこちら