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columnコラム

暗号資産(仮想通貨)、こうなったら投資が活発に!

お知らせ金融資産運用

2021.10.29

ここ数年、暗号資産(仮想通貨)への投資を始める方が増えていますが、
思わぬ損失を被ったり、利益が出ても確定申告をしなかったために、脱税が摘発される
ケースも出てきています。
今回は、暗号資産の取引がより活発になり、投資したい人が増えるのではないか、と私が考える条件についてお話しします。

条件1
客観的事実に基づく「高い、安い」を測る物差しができる

株式投資では
株価と利益を比較すること(PER=株価収益率)で割安、割高を判断でき、
利益と自己資本を比較すること(ROE=自己資本利益率)で収益性を判断でき、
利益と配当を比較すること(配当性向)で、株主への還元度合いを判断できます。

一方、暗号資産の場合、価格が高い安いはチャートを見れば分かりますが、
価値に対して割高であるか、割安であるかの判断をする物差しがありません。

また、株式には、ダウ、ナスダック、日経平均株価、TOPIX等、株式市場(の一部または全体)の値動きを示す指数がありますが、暗号資産には市場の全体・一部の値動きを示す指標がありません。

価格変動も激しい上に、
社会的リスク、政治的リスク、経済的リスクなど、
周りの風に流されやすいため、市場全体のトレンドが掴める指標が欲しいところです。

条件2
暗号資産に投資するETF、投資信託ができる

確定拠出年金やNISAでは、多くの人が投資信託を利用して資産形成に取り組んでいますが、同様に、暗号資産に投資するETFや投資信託ができたら投資しやすくなるように感じます。
ETFや投資信託で購入できれば、積立形式で定期的・自動的に購入する仕組みも簡単に作ることができます。
さらに、証券取引所に上場するETFであれば、株式と同様に取引できます。
具体的には、指値注文、成行注文、信用取引もできますので、信用取引ができれば、
下落相場では「売り」から入ることで、利益を得ることもできます。

条件3 特定口座(源泉徴収口座で取引できる)で取引できる
分離課税になる・定率課税になる・損益通算できる

現在、暗号資産に投資して利益が発生した場合、雑所得として総合課税の対象となります。
つまり、原則、確定申告が必要となり、総合課税の所得税はその所得に応じて5%から45%の超過累進税率(別途、一律10%の住民税)となっています。
大きな利益が得られた場合、それ自体は嬉しいのですが、
汗水垂らして稼いだ仕事の利益に対する税金の負担も重くなる点が、
仕事へのモチベーションの低下、売却の躊躇等、悪循環を生むのではないかという抵抗感があります。

また、利益が増えると、税負担が加速的に増えるのに対し、損失が発生した場合には損益通算できません。

「確定申告が面倒」「税金が高い」「損失があっても救済措置がない」という税制面の高いハードルを感じます。

仮に、ETFや投資信託で投資できれば、特定口座で取引でき、分配金は申告分離課税を選択でき、譲渡益は申告分離課税となります。
さらに、「源泉徴収口座」を利用すれば、利益が発生しても所得税・住民税を合わせて約20%の源泉徴収で課税が終了します。
つまり、確定申告の手間も省けますし、分離課税・定率課税となれば、儲けが多くても税負担が加速的に増えることもなく、仕事で稼いだ利益に対する課税への影響がなくなります。

特定口座(源泉徴収口座)は利益が出れば確定申告は不要ですが、損失が発生したため、
他の上場株式等、投資信託の利益と損益通算・翌年以降3年間の繰越控除を受けるためには、確定申告が必要ですが、損益通算・繰越控除ができれば、より抵抗感が低くなります。

条件4
 NISA口座で購入できる

条件3のとおり、特定口座(源泉徴収口座)で取引することができれば、税負担が一定とな
り、損失が発生しても損益通算、繰越控除等の救済措置があります。
なお、NISA口座で取引できると、利益が発生しても税金がかかりませんが、
損失が発生した場合には損益通算できません。
また、NISA口座には120万円という非課税投資枠の上限があります。
・NISA口座の利益がでれば非課税、損失がでても損益通算できない
・非課税投資額に上限がある
の2つはデメリットともいえますが、過剰な投資を抑える安全弁と捉えることもできます、

国として、先行き不安が大きい老後資金準備に積極的に取り組んでもらうために、確定拠出年金(iDeCo等)が2001年に創設され、多くの国民に資産形成に取り組んでもらうために、2014年からNISA、2018年からつみたてNISAが創設されました。
これらの制度は主に投資信託を活用した資産形成が想定されています。

国としては、暗号資産による資産形成を積極的に進める必要性は低いため、上記の条件が整う可能性は低いと考えていますが、今後、どのようになっていくのか、見守りたいと思います。

今回は、暗号資産による資産形成に対する私見を述べさせていただきました。
あくまで私見であり、積極的に投資を勧めるものでも、回避を勧めるものありませんが、
一人のFPとして、暗号資産への投資をどう考えているか、質問されることが多くなったため、私見を述べさせていただきました。
株式や投資信託に興味がない層にも注目されている暗号資産ですが、株式や投資信託に比べて、利益も損失も大きくなる可能性がありますので、上記のような基本的事項は理解していただくことは有益だと考えています。

これから資産形成を始めたい方はぜひ、私たちFPにご相談ください。

 

 

文・益山 真一(ますやま しんいち)

1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
1級FP技能士、CFP認定者
マンション管理士、宅地建物取引士、消費生活アドバイザー、ダイエット検定1級、食生活アドバイザー2級、健康管理能力検定2級
2003年から2017年まで15年にわたり、國學院大學経済学部非常勤講師
 
人生を楽しむお金を生み出すことを目的とした執筆、講演活動を展開。
主なテーマは「資産形成・老後資金準備と家計管理」。
FPの資格取得・継続教育、宅建の資格取得研修、高校・大学の講義のほか、投資家向けセミナー、内閣官房内閣人事局主催のキャリアデザイン研修講師、ファイナンシャルアカデミーのお金の教養講座・経済入門スクール等、セミナー・研修・講義は2021年3月時点で3113回。
活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の5つの健康のバランスを考えた最適提案。

 

 

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