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columnコラム

地震による被災時のお金の知識(基礎編)

お知らせライフプランニング

2021.10.14

大雨や台風等の被害の大型化の影響を受けて、火災保険料は上昇しており、2022年には、火災保険の料率見直しや最長保険期間の短縮(最長5年)が検討されています。
地震保険も、2017年、2019年、2021年の3回に分けて、全国平均で約5.1%、約3.8%、約5.1%、保険料が上昇しています。
地震保険単体で加入することはできませんし、火災保険に比べて高いイメージが強いためか、まだまだ加入率は高いとは言えない状況です。

今回は地震保険の加入率と補償内容を確認し、地震保険以外の補償、行政の補償、その他、税負担軽減措置についてお話しします。

地震保険加入率は一貫して上昇傾向

損害保険料率算出機構の調査(2021年8月)によると、
全国平均で、火災保険加入者の68.3%が地震保険にも加入しており、2003年度以降、連続して上昇しています。最も加入率が高い都道府県が宮城県(87.5%)、最も加入率が低い都道府県が長崎県(53.6%)となっています。

地震保険は、火災保険に付帯して申込むルールとなっていますので、火災保険に加入せずに、地震保険のみを申し込むことはできません。
地震保険は、住宅建物および家財に付保することができ、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で保険金額(建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限)を設定します。

被災後の保険金支払いは、実際の損害額が支払われるわけではありません。
建物や家財の損害の程度により、全損(100%)、大半損(60%)、小半損(30%)、一部損(5%)の4段階に区分し、その区分に応じた保険金が支払われます。

つまり、地震で仮に全損となった場合でも、建物や家財の保険金額(および時価額)の半分までの補償となるため、保険金のみで、損害を受けた建物や家財を調達することはできません。

参照サイト:地震保険の損害区分
地震保険制度の概要 : 財務省 (mof.go.jp)
https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm#3

地震保険以外にそれでは、自宅建物や家財が地震により被災したとき、地震保険以外に頼ることができる補償はあるのでしょうか?

地震保険に加入しなくても利用できる!SBIいきいき少短の地震の保険(リスタ)

火災保険に加入しなくても利用できる地震に備える少額短期保険です。
地震保険の代わりに利用する、地震保険の上乗せ補償として利用する等の方法が考えられます。
世帯人数により、保険金額の上限金額が決まっている点が大きな特徴です。
自宅建物が地震・噴火による倒壊、火災、津波、地盤沈下、液状化、噴石災害等により、
損害を受け、政府の定める認定基準に基づき地方自治体の被害認定を受けた場合、
全損(保険金額の全額)、大規模半壊(保険金額の2分の1)、中規模半壊・半壊(保険金額の6分の1)の保険金が支払われます。なお、準半壊、一部損壊は補償されません。
通常の地震保険とは異なり、所得税の地震保険料控除の対象とはなりません。

参照サイト
保険料かんたんお見積り – 地震補償保険 | SBIいきいき少短 (i-sedai.com)
https://www.i-sedai.com/jishin/apply/estimate.html

被災者生活再建支援金 全損&建設・購入は最高300万円

地震のほか、暴風、豪雨、豪雪、洪水等の自然災害によって
一定数以上の住宅損害が発生した市町村内において支給されます。
基礎支援金として、全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円、
加算支援金として、住宅を建設・購入する場合は200万円、補修する場合は100万円、
賃借する場合は50万円が支給されます(2020年7月豪雨災害以降、中規模半壊世帯にも加算支援金のみが支給)。
なお、単身世帯は上記金額の4分の3の支給となります。
例えば、自然災害により住宅が全壊し、再築・購入する場合には通常300万円(単身世帯は225万円)が支払われます。


所得税の雑損控除・災害減免法の適用による税負担軽減

災害により自宅建物、家財等、日常の生活の用に供する財産に損害を受けた場合には所得税、住民税において、雑損控除を適用することができます。
控除できる金額は以下のいずれか多い方の金額となります。
・損害金額-保険金等で補填される金額-総所得金額等×10%
・災害に関連して支出した金額-5万円

雑損控除は年末調整によって控除することはできず、罹災証明書等を準備した上で、確定申告が必要となります。
なお、損害が発生した年の総所得金額等から雑損控除を引き切れない場合は、翌年以降、
最長3年間にわたり、引き切れない損失(雑損失)を所得金額から差し引くことができます。

なお、選択により災害減免法を選択することもできます。
・自宅建物や家財が災害により時価の2分の1以上の損害を受けた
・災害が発生した年の合計所得金額が1,000万円以下である
等の要件を満たした場合、場合、その年の所得金額に応じて、所得税が減免されます(住民税は軽減されません)。

所得金額500万円以下       全額免除
所得金額500万円超750万円以下  2分の1免除
所得金額750万円超1,000万円以下 4分の1免除

なお、雑損控除と災害減免法は選択制となっています。
一般的には、雑損控除は、所得金額の要件や損害の程度の要件がなく、
災害発生年を含めて、最長4年間にわたり所得税・住民税に適用される所得金額が軽減されるため、節税効果が大きいケースが多いと考えられます。

日本の美しい景色や温泉文化を育んでいるのは、火山活動であり、日本で生活をする限り、地震リスクを回避することはできません。
被災後の生活を再建するための行政の制度、税制、保険等の仕組みを知り、被災後の生活を再建するための資金計画を立てて、備えておきましょう。

地震保険や少額短期保険等の備えを含めて、地震リスクへの備えについては、
私たちFPにご相談ください。

 

 

文・益山 真一(ますやま しんいち)

1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
1級FP技能士、CFP認定者
マンション管理士、宅地建物取引士、消費生活アドバイザー、ダイエット検定1級、食生活アドバイザー2級、健康管理能力検定2級
2003年から2017年まで15年にわたり、國學院大學経済学部非常勤講師
 
人生を楽しむお金を生み出すことを目的とした執筆、講演活動を展開。
主なテーマは「資産形成・老後資金準備と家計管理」。
FPの資格取得・継続教育、宅建の資格取得研修、高校・大学の講義のほか、投資家向けセミナー、内閣官房内閣人事局主催のキャリアデザイン研修講師、ファイナンシャルアカデミーのお金の教養講座・経済入門スクール等、セミナー・研修・講義は2021年3月時点で3113回。
活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の5つの健康のバランスを考えた最適提案。

 

 

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