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columnコラム

株価の変調の兆しを知るために注目したい2つのアメリカ経済指標

お知らせ金融資産運用

2021.07.05

 

2021年3月、アメリカの株価が一時的に大きく下落する局面がありました。

その後、落ち着きを取り戻しましたが、アメリカは世界のGDPの約24%を占めており、

世界経済に対する影響が大きいだけに、アメリカの経済の動きは、ウォッチし続けたいものです。

特にアメリカの中央銀行とされるFRB(連邦準備理事会)が年8回開くFOMC(連邦公開市場委員会)が決定する政策金利と、その政策金利を決定するときに参考とされる

物価と雇用の経済指標は要注目です。

今回はアメリカの株価に大きな影響を及ぼす政策金利の決定に参考とされる2つの経済指標の数値について解説します。

 

 

アメリカの金融政策の目的は2つ

 

アメリカの中央銀行とされるFRBの金融政策は「物価と雇用の安定」を目的としています(ちなみに、日本銀行の金融政策は物価の安定を目的としています)。

つまり、物価が下落している局面(例:景気が悪化している局面)は、金利を引き下げて、設備投資や住宅購入等をしやすくすることにより景気を刺激し、

物価が上昇している局面(例:景気がよくなっている局面)は金利を引き上げて、景気の過熱を抑えます。

 

 

1つめの注目数値 「物価上昇率2%」 毎月半ばに公表

 

 

FOMCは、1つの目安として、「物価上昇率が年2%を安定的に上回るまでは政策金利(FF金利)をゼロ金利(0%~0.25%)とする」という方針を示しています。

物価上昇率の1つの参考となるアメリカの消費者物価指数は毎月15日前後に公表されています。

この数値は、前年同月比(以下、同じ)ではコロナ禍でもマイナスになることなく、上昇し続け、2021年3月、4月、5月は2%を上回り、変動が大きいとされる食品とエネルギーを除くコア指数も4月、5月と2%を連続して上回っています。

(参考)アメリカ・消費者物価指数|経済指標|みんかぶ FX/為替 (minkabu.jp)

 

(ちなみに、日本は2020年4月に40カ月ぶりに消費者物価指数がマイナスとなり、その後は、横ばいまたは下落基調で推移し、2021年6月公表された消費者物価指数が1年2カ月ぶりに上昇に転じました)。

 

アメリカの消費者物価は日本とは異なり、上昇し続け、2%を上回る状況が整いつつあります。それでは、FRBの金融政策のもう1つの目的である雇用面はどうでしょう?

 

 

2つめの注目数値 「失業率4.1%」 原則、毎月第一金曜日に公表

 

 

前述のとおり、日本銀行の金融政策の目的は、物価の安定ですが、

FRB/FOMCの金融政策の目的は、物価と雇用の安定です。

その点で、物価が上昇だけではなく、コロナ禍で失業した人が仕事に就くことができているかも、金融政策に大きな影響を与えます。

FOMCが完全雇用の水準と見る失業率は4.1%です。

2020年2月時点では3.5%でしたが、3月には4.4%、4月には14.7%に悪化。

その後、徐々に回復していますが、2021年に入ってからは6%前後で推移しています。

(参考)アメリカ・雇用統計|経済指標|みんかぶ FX/為替 (minkabu.jp)

 

失業率が改善するには、もう少し時間を要することが予想されますが、

言い換えれば、アメリカ経済が順調に回復し、失業率が5%台、4%台と順調に改善してくると、政策金利の引き上げ時期が近づいていると考えることができます。

 

失業率が改善しないことを理由に、政策金利を引き上げないことは、株価にはプラスと捉えることもできますが、物価が上昇しても、金利を引き上げないことで、景気の過熱や物価の上昇が放置される可能性がある点には注意が必要です。

 

株式や投資信託で資産形成に取り組んでいる人は、

アメリカのこの2つの数値を継続的にウォッチし続けて、

アメリカの政策金利の引上げ、金融政策の変化の臭いを一早く読み取っていただきたいと思います。

 

一見、気まぐれに見える株価や投資信託の価額にも、何かしらの理由があります。

資産運用・資産形成は、一生にわたって生活を支えてくれる家計防衛手段です。

分からないことがあれば、いつでも、是非、私たちFPにご相談ください。

 

 

 

文・益山 真一(ますやま しんいち)

1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
1級FP技能士、CFP認定者
マンション管理士、宅地建物取引士、消費生活アドバイザー、ダイエット検定1級、食生活アドバイザー2級、健康管理能力検定2級
2003年から2017年まで15年にわたり、國學院大學経済学部非常勤講師
 
人生を楽しむお金を生み出すことを目的とした執筆、講演活動を展開。
主なテーマは「資産形成・老後資金準備と家計管理」。
FPの資格取得・継続教育、宅建の資格取得研修、高校・大学の講義のほか、投資家向けセミナー、内閣官房内閣人事局主催のキャリアデザイン研修講師、ファイナンシャルアカデミーのお金の教養講座・経済入門スクール等、セミナー・研修・講義は2021年3月時点で3113回。
活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の5つの健康のバランスを考えた最適提案。

 

 

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