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columnコラム

60歳以降も国民年金に任意加入するなら、 +αで制度を有効活用して、老後資金を準備しよう!

お知らせライフプランニング

2021.06.21

 

2021年4月から、事業主に70歳までの雇用確保の努力義務が課されるようになりました。

以前は、60歳以降、働く場が限定されていたことを考えると、大きな変化を感じますね。

言うまでもなく、老後資金準備不足を埋める即効性がある対策は、できるだけ長く働くことです。

たとえば、会社員・公務員として働くという選択もあれば、自営業として働くという選択もありますが、

働くことによる収入確保に加えて、節税効果を味方につけて、老後資金の準備に取り組んではいかがでしょう?

 

60歳以降、会社員・公務員でない人は国民年金に加入する義務はありませんが、

60歳以降も国民年金に任意加入すれば、付加保険料を支払ったり、国民年金基金に加入して

老後資金を増やすことができます。

加えて、2022年度から60歳以降も国民年金に加入していると、iDeCoに65歳まで加入できるようになります。

 

今回は、60歳以降も国民年金に任意加入することで、得られるメリットについてお話しします。

(なお、60歳以降も会社員、公務員として働く場合は、厚生年金被保険者(および国民年金第2号被保険者)として加入することとなり、任意加入とは異なります)

 

 

メリット1.付加保険料を支払うことができる。2年もらえば元がとれる!

 

 

国民年金第1号被保険者が国民年金の保険料に上乗せして、毎月400円の保険料を支払うと、

65歳以降、「200円×付加保険料納付月数」の付加年金を受け取ることができます。

国民年金第1号被保険者となるのは、20歳以上60歳未満の期間ですが、

未加入期間があるなどの場合、60歳以降も65歳に達するまで(かつ満額の老齢基礎年金に達するまで)は任意加入できます(65歳以降も受給資格を満たすまでは任意加できます)。

 

毎月支払う付加保険料は全額が所得税・住民税の所得控除の対象となります。

月額保険料は400円ですし、増える年金も少額ですが、

65歳以降、2年以上付加年金を受け取ることで元をとることができるわけですから、

国民年金に任意加入するなら、付加保険料も納付してはいかがでしょうか?

なお、後述する国民年金基金とは同時に加入できませんが、iDeCoとは同時に加入できます(掛金限度額は付加保険料とiDeCoの掛金を合算して判定)。

 

 

メリット2.国民年金基金に加入できる

 

 

国民年金第1号被保険者で国民年金保険料を全額支払っている場合、国民年金基金に加入できますが、

60歳以降も国民年金に任意加入している場合は、国民年金基金にも加入して65歳以降の老後資金を準備できます。国民年金基金には以下のとおり7タイプありますが、

50代から新規加入する場合は、65歳から受給開始となるタイプのみ(Ⅳ型、Ⅴ型は利用できません)、

60代から新規加入する場合は、A型、B型またはⅠ型のいずれかのみとなります。

 

A型 65歳以降終身年金(15年の保証期間あり)

B型 65歳以降終身年金(保証期間なし)

Ⅰ型 65歳以降15年確定年金

Ⅱ型 65歳以降10年確定年金

Ⅲ型 60歳以降15年確定年金

Ⅳ型 60歳以降10年確定年金

Ⅴ型 60歳以降5年確定年金

 

掛金は、iDeCoと合わせて月額68,000円(年額816,000円)まで支払うことができ、支払った全額が所得税・住民税の所得控除の対象となります。

予定利率は加入時利率の固定金利(現在1.5%程度)と、定期預金や生命保険の予定利率と比べても悪くありません。終身年金は長生きしないとお得感を感じられない点はデメリットであり、「お得」とは言い切れませんが、長生きリスクに対して、無理がない範囲で節税効果を味方につけて、老後資金の上乗せを検討する価値はあると考えます。

なお、前述の付加保険料とは同時に納付できませんが、iDeCoとは同時に加入できます(掛金限度額は国民年金基金とiDeCoの掛金を合算して判定)。

 

 

メリット3.iDeCoに加入できる

 

 

現在、iDeCoは60歳までしか掛金を支払うことはできませんが、

60歳以降も受け取らずに運用を続けることはできます(遅くとも70歳時に受給開始)。

2022年度以降、国民年金に加入する者は、65歳まで掛金を支払うことができ、65歳以降も受け取らずに運用を続けることができるようになります(遅くとも75歳時に受給開始)。

 

なお、iDeCoについては、付加保険料(付加年金)や国民年基金基金とは異なり、

国民年金に任意加入する場合だけでなく、会社員、公務員として厚生年金被保険者(国民年金第2号被保険者)として加入する場合も加入できます。

加入者が支払った掛金は所得税・住民税の所得控除の対象となります。

 

 

残念ながら、20歳から60歳まで加入漏れがなければ、任意加入できない・・

 

 

60歳以降、国民年金に任意加入するには、

60歳までに未加入期間、滞納期間、免除や猶予を受けている期間があることが要件となっています。

つまり、20歳から60歳に達するまで480月全部が保険料納付済期間、つまりきちんと支払っている場合は、

60歳以降、任意加入することはできず、仮に未加入期間等があっても、65歳に達する前に老齢基礎年金を満額受給できる状況になった場合、その後は国民年金に任意加入できなくなります。

そうなると、付加保険料、国民年金基金、iDeCoの掛金を支払って、老後資金を準備したくてもできません。

何となく、真面目に支払った人が利用できないことに納得できないような気もしますね。

 

60歳以降、国民年金に任意加入すると、以上の3つの制度を利用できますが、

付加年金および国民年金基金は、年金形式(分割払)での受給のみ、

確定拠出年金は、一時金または年金形式の選択ができますので、

確定拠出年金と、国民年金基金または付加年金という組み合わせで利用して、一時金と年金での受取りできる状況を作ると考えてもよいでしょう。

 

皆さんが、老後の備えとして納得でき、「いい!」と感じたことは、一早く実行に移しましょう!

ほかにも、老後資金準備には多くの選択肢があります。どうぞお気軽に、私たちFPにご相談ください。

 

 

文・益山 真一(ますやま しんいち)

1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
1級FP技能士、CFP認定者
マンション管理士、宅地建物取引士、消費生活アドバイザー、ダイエット検定1級、食生活アドバイザー2級、健康管理能力検定2級
2003年から2017年まで15年にわたり、國學院大學経済学部非常勤講師
 
人生を楽しむお金を生み出すことを目的とした執筆、講演活動を展開。
主なテーマは「資産形成・老後資金準備と家計管理」。
FPの資格取得・継続教育、宅建の資格取得研修、高校・大学の講義のほか、投資家向けセミナー、内閣官房内閣人事局主催のキャリアデザイン研修講師、ファイナンシャルアカデミーのお金の教養講座・経済入門スクール等、セミナー・研修・講義は2021年3月時点で3113回。
活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の5つの健康のバランスを考えた最適提案。

 

 

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