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国民年金への加入をお勧めしたい3つの理由

お知らせライフプランニング

2021.05.10

 

原則として国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は、法令上、国民年金に加入する義務を負います。

会社員や公務員の人は、厚生年金保険に加入するのと同時に国民年金も加入しており、

厚生年金保険に加入する人に扶養されている配偶者(専業主婦さんや一定のパートタイマー)の人は、勤務先で加入手続きをすれば、保険料と支払わなくても、65歳以降に国民年金(老齢基礎年金)を受給することができます。

 

それ以外の人、

具体的には、自営業・フリーランスやその専業主婦、学生、無職等で20歳以上60歳未満の人は、自ら国民年金の加入手続きをして、自ら保険料を納付することになります。

その結果、加入手続きをしない人、手続きをしないまま、納付しない人も多くなっています。2021年度の国民年金保険料は月額16,610円、年額約20万円と決して安くありませんから、その気持ちも分からなくはありません。

 

2021年4月以降、

国の年金は、増えにくく、減りやすい制度に変わりました。

この措置は、現役世代への配慮を優先し、現役世代の減少、平均余命の伸び、賃金上昇率が物価上昇率を下回るときに、賃金上昇率に合わせることで、将来世代に年金制度を残すための調整措置とされています。

老後資金2,000万円問題の報道により、国の年金に対する不安が大きくなったように感じますが、筆者は、それでも、国民年金は加入した方がよいと考えています。

今回は、国民年金への加入をお勧めしたい3つの理由を解説したいと思います。

 

 

理由その1.現在の水準では、65歳以降の約10年受け取ると元が取れる

 

 

現在の水準では、月額16,610円の保険料を支払うと、1年間に受け取る年金を約1,627円増やすことができます。つまり、65歳から約10年間、75歳まで受け取ると元を取ることができます。

今後、物価が上昇しても、増えにくく、減りやすい、仕組みに変わったため、

仮に3割減少すると14.58年、5割減少すると、20.41年受け取ると元が取れることになります。

現在の水準より厚生労働省が公表する令和元年度の簡易生命表によると、

平均寿命は、男性81.41歳、女性87.45歳、

65歳の平均余命は、男性は19.83年、女性は24.63年。

これは、年金の財源の半分を国が補っていることが大きいといえます。

 

女性のほうが長生きであるため、民間の生命保険(個人年金保険)では、女性のほうが、保険料水準は高く設定されていますが、国民年金は男女同一。

つまり、女性にとっては、相対的に低い保険料で、一生の年金収入を確保する仕組みを作ることができます。

 

 

理由その2.全額が所得税・住民税の所得控除の対象。老後資金準備の選択肢が拡大

 

 

民間の生命保険も一定程度、所得税・住民税の負担を軽減することができますが、新たに契約する場合の生命保険料控除の所得税の控除限度額は年間4万円、住民税の控除限度額は年間2.8万円が限度。

所得税率が10%である場合、住民税10%と合わせて、年間約6,800円の節税効果。

 

それに対して、国民年金保険料は支払った全額が社会保険料控除の対象となりますので、

所得税・住民税のいずれも、年間で約20万円を所得金額から差し引くことができます。

所得税率が10%である場合、住民税10%と合わせて、年間約4万円の節税効果となります。

 

なお、老後資金準備で利用できるiDeCo(個人型確定拠出年金)や付加年金、国民年金基金の掛金も支払った全額が所得控除の対象となりますが、いずれも国民年金(iDeCoは厚生年金も対象)に加入しており、通常、国民年金保険料を納付していること等が要件となっており、未加入の人、保険料の免除を受けている人はその恩恵を受けることができません。つまり、国民年金に加入することで、より老後資金準備の選択肢が広がるのです。

 

 

理由その3.子が高校卒業するまでに死亡すると、残された配偶者に年間100万円以上の年金を支給

 

 

子育て中の国民年金被保険者が死亡した場合、子が高校を卒業するまで、遺族基礎年金が支給されます。

夫婦で子育て中に、一方が死亡した場合、生計を維持されていた(年収850万円未満が目安)「子のある配偶者」または「子」に対して支給されます。

子とは、

・18歳到達年度末までの未婚の子

・障害等級1級または2級に該当する20歳未満の未婚の子

をいいます。

 

子の数に応じて支給額が異なり、残された配偶者が受け取る場合は以下の金額となります。

 

2021年度の遺族基礎年金の金額(年額)

子が1人 約100万円(1,005,600円)

子が2人 約120万円(1,230,300円)

子が3人 約130万円(1,305,200円)

 

たとえば、子が2人の場合、

上の子が高校を卒業するまでは年間約120万円、

下の子が高校を卒業するまでは年間約100万円が支給されます。

 

つまり、国民年金に加入すると、老後資金準備をしつつ、子育て中に死亡した場合の子の高校卒業までの教育資金も確保できます。

 

なお、死亡した月の前々月までの公的年金の被保険者となるべき期間のうち、

保険料納付済期間等と保険料免除期間等を合わせて3分の2以上あること、

または直近1年間に保険料の滞納がないことが要件となっています。

言い換えると、「直近1年間に滞納があり、かつ滞納・未加入期間が3分の1超」あると、

この保障はありません。

 

コロナ禍で、なかなか思うようにならないこともあることと思います。

収入が減少するなど、支払う余裕がない場合には、要件を満たせば、保険料の納付を免除されたり、最長10年まで納付の猶予を受けることができます。

 

免除や猶予を受けた場合には、受給資格期間には含まれますし、免除を受けた期間について、65歳以降の老齢基礎年金においては、国の財政負担分の年金はもらうことができます。

未加入・滞納と免除・猶予は見た目では「支払ってない」点で同じですが、制度上は全く異なります。

 

国民年金保険料を支払っても、お腹がいっぱいになるわけではありませんし、

支払ったときには、幸せや満足を感じることはないでしょう。

その陰で、準備していることを評価する仕組みとして所得税・住民税の節税効果もありますし、iDeCo(や付加年金、国民年金基金)など老後資金の選択肢も広がり、子育て世帯にとっては親が死亡した場合の子が高校卒業するまでの教育資金を手当てできる安心感も確保できます。

 

国民年金をしっかり理解すると、

支払う必要性を感じていただけるのではないかと考えて、解説させていただきました。

 

老後資金や遺族保障の準備について、専門家の客観的なアドバイスをお求めでしたら、

是非、私たちFPにご相談ください。

 

 

文・益山 真一(ますやま しんいち)

1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
1級FP技能士、CFP認定者
マンション管理士、宅地建物取引士、消費生活アドバイザー、ダイエット検定1級、食生活アドバイザー2級、健康管理能力検定2級
2003年から2017年まで15年にわたり、國學院大學経済学部非常勤講師
 
人生を楽しむお金を生み出すことを目的とした執筆、講演活動を展開。
主なテーマは「資産形成・老後資金準備と家計管理」FPの資格取得・継続教育、宅建の資格取得研修、高校・大学の講義のほか、投資家向けセミナー、内閣官房内閣人事局主催のキャリアデザイン研修講師、ファイナンシャルアカデミーのお金の教養講座・経済入門スクール等、セミナー・研修・講義は2021年3月時点で3083回。
活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の5つの健康のバランスを考えた最適提案。

 

 

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