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火災保険、2022年度にも最長5年に短縮へ?

お知らせ保険

2021.04.26

 

2021年3月、損害保険料率算出機構が、2022年度から保険期間を最長10年から最長5年に短縮する検討をしているとの報道がありました。

2015年10月に、従来の火災保険の保険期間が最長36年から10年に短縮されたことに続き、更に火災保険の保険期間が見直されるようです。

今回は火災保険の保険期間見直しの背景とその対策について考えます。

 

 

 

大きな理由は、保険金支払いの増加。自然災害・水濡れ損害

 

火災保険の最長保険期間を短くする最も大きな背景の1つが、

最近、毎年のように大きな被害が発生している自然災害です。

たとえば、

・梅雨の時期に毎年発生している線状降水帯による長時間、特定地域に降り続く記録的な雨による被害

・夏から秋にかけてのゲリラ豪雨、台風による風・雨の被害

・冬の大雪による被害

・急激な冷え込みによる水道管の破裂による水濡れ損害 等。

 

また、マンションは木造住宅に比べて相対的に火災を中心とするリスクが低いとされ、

火災保険の保険料が低く設定されていましたが、築年数が経過した物件が増加し、

漏水による保険金の支払件数が増加しています。

都市部を中心に居住形態としてすっかり定着し、今後、さらに築年数が経過した物件が増加していきますし、以前はリスクが低いとされていた分、リスクが高まったと認識されたことで、マンションの火災保険の保険料が高くなる傾向が目立ちます。

 

なお、地震・噴火・津波等の損害(火災、損壊、埋没、流失)は火災保険ではなく、地震保険によって補償されますので、火災保険の最長保険期間の見直しとは直接の関係はありませんが、2017年、2019年、2021年の3回、地震保険料率の見直しが行われています。

 

 

 

全体的に保険料率は引き上げへ。各社の割引制度に注目

 

地球温暖化やその影響による自然災害の増加や大型化、住居環境の変化に合わせて、

火災保険が補償するリスクに対する対価を随時見直しやすくするために、

最長保険期間を短縮するわけですから、保険料率も自ずと引き上げられる方向にあることは想像に難くありません。

 

それでは、既に火災保険を契約している人、近い将来、更新期限を迎える人はどのようにすればよいのでしょうか?

 

まず、2015年9月までに最長36年または10年の保険期間で長期契約している場合は、

基本的にその火災保険を継続するのが基本です。

 

ただし、現在契約中の火災保険が以下のケースに該当する場合は見直しを検討してもよいと考えます。

・保険金額が再調達価額ではなく、時価となっている火災保険

(保険期間の経過に応じて支払われる保険金が減っていく可能性)

・大雨の際、河川から水が溢れるリスクがある地域、内水の被害、土砂災害が想定される地域で、水害の補償がない火災保険(水害リスク、内水リスク、土砂災害のリスクをハザードマップ等で調べてみましょう)

 

重ねるハザードマップ
https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

 

一方、1年更新で火災保険を契約している場合で、その住宅にしばらく住み続ける場合は、保険期間が最長5年となる前に、保険期間10年で契約する方が、同じ内容の補償を5年ごとに更新するよりも、安い保険料で手当することができる可能性が高いと考えられます。

 

ただし、1年更新の場合は長期契約に比べると、保険料では割高にみえますが、新しく魅力的な補償を提供する火災保険が新規で出てきた場合に、乗り換えやすいというメリットもありますので、保険料率と補償の見直しのバランスで考えみましょう。

 

 

 

保険は、確率が低くても、一度起きると人生が変わってしまうリスクへの手当を!

 

火災保険、地震保険に限らず、生活の安定を確保するために、保険を活用している方も多いことと思います。

限られた収入の中で、やり繰りするわけですから、

リスクが表面化し、収入や貯蓄で手当可能なリスクではなく、

確率は低くても、一度起きると収入や貯蓄では手当てできない(手当てできるか不安)なリスク、人生が変わってしまうリスクに対して、保険の活用を考えましょう。

 

たとえば、火災保険が十分でなければ、住宅費用を自分で手当しなければなりません。

しかし、若い人に比べて、私のような(ちなみに50歳です)中高年は自然災害で自宅によって損害を受けた場合、今後、働くことができる期間が短く、収入に頼れませんし、年齢や健康等の理由に十分な金額の住宅ローンを組むのが難しくなります。

このような場合、しっかりした火災保険で損害を手当てできれば、少なくとも、経済的な

負担を抑えることができます。

 

体のリスクは、食事、睡眠、運動等等の生活習慣の改善により、ある程度コントロールできますが、地震、大雨、台風等の自然災害のリスク自体はコントロールできません。

一度、損害が発生すると、生活の立て直しに、時間とお金がかかるリスクに対しては、

しっかり備えをしておきましょう。

 

火災保険の見直しを含めて、現在加入している生命保険、損害保険、共済の保障・補償内容を確認したい、家計のやりくりを改善するために保険の見直しをしたい、という方は是非、私たちFPがお手伝いをさせていただきます。

 

 

文・益山 真一(ますやま しんいち)
1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
1級FP技能士、CFP認定者
マンション管理士、宅地建物取引士、消費生活アドバイザー
ダイエット検定1級、食生活アドバイザー2級、健康管理能力検定2級
2003年から2017年まで15年にわたり、國學院大學経済学部非常勤講師
 
人生を楽しむお金を生み出すことを目的とした執筆、講演活動を展開。
主なテーマは「資産形成・老後資金準備と家計管理」
FPの資格取得・継続教育、宅建の資格取得研修、高校・大学の講義のほか、
投資家向けセミナー、内閣官房内閣人事局主催のキャリアデザイン研修講師、
ファイナンシャルアカデミーのお金の教養講座・経済入門スクール等、
セミナー・研修・講義は2021年3月時点で3083回。
活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の5つの健康のバランスを考えた最適提案。

 
 

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