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自営業者必見! 減らない上乗せ年金を活用しよう!

お知らせライフプランニング

2021.03.22

 

2021年度は、2020年度よりも公的年金の水準が0.1%下がります。

2022年度以降は、コロナショックによる2020年の賃金減少も反映されるため、

大幅に減少する可能性があります。

そのような中、公的年金に上乗せで準備できる年金で、金額が確定しており、

減る心配がない年金があるのをご存じですか?

今回は自営業者が利用できる「減らない年金」を2つご紹介します。

 

 

自営業者の上乗せ年金その1「付加年金」 2年もらえば元が取れる!

 

 

国民年金第1号被保険者または65歳未満の任意加入被保険者で国民年金保険料を支払っている人は、毎月400円の付加保険料を上乗せして支払うことができます。

支払った保険料は全額が社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税の負担が軽減されます。

 

この支払った保険料に対応する年金は65歳以降、老齢基礎年金に上乗せしてもらうことができ、受け取ることができる年金は、「200円×付加保険料納付月数」となります。

例えば、毎月15年間(180月)にわたり付加保険料を支払う場合、

15年間合計で400円×180月=72,000円を支払い、

65歳から毎年200円×180月=36,000円を受け取ることができます。

 

つまり、2年間もらうと、36,000円×2=72,000円。

なんと、支払った金額と同額です。

支払った保険料で、所得税・住民税の負担を軽減してもらった上に、2年間もらえば元が取れるという点で、ものすごいお得な制度です。

民間でこのような金融商品があったとすれば、怪しい商品なので、近づかない方がよいと

アドバイスをしてしまうような制度です。

 

更に言えば、長生きすればするほどお得です。

65歳から10年もらえば、支払った金額の5倍(10年÷2年)

65歳から20年もらえば、支払った金額の10倍(20年÷2年)をもらうことができます。

 

金額としては大したことがないかもしれませんが、

支払った金額に対するインパクト、長生きした場合のメリットは大きいです。

 

なお、公的年金が減りやすい中、付加年金は減らないのは強みですが、

物価が上昇しても、物価に連動して増えることがないのが、欠点といえます。

 

 

自営業者の上乗せ年金 その2「国民年金基金」 終身+αで

 

 

国民年金第1号被保険者または65歳未満の任意加入被保険者として、国民年金保険料を納付している人は、国民年金基金に加入できます。会社員・公務員(第2号被保険者)や国民年金保険料の納付がないサラリーマン家庭の専業主婦(第3号被保険者)等は加入できません。支払う保険料は、毎月6.8万円までの範囲内で、年金種類を選択します。

7種類から選ぶのですが、種類が多く、選ぶのが少し面倒かもしれません。

 

A型 65歳から15年保証期間付き終身年金

B型 65歳から終身年金(保証期間なし)

Ⅰ型 65歳から15年確定年金

Ⅱ型 65歳から10年確定年金

Ⅲ型 60歳から15年確定年金

Ⅳ型 60歳から10年確定年金

Ⅴ型 60歳から5年確定年金

 

7種類から選ぶときのルールは、

・1口目はA型またはB型

・年金額が終身年金≧確定年金となるように組み合わせる

など細かく決まっています。

要は、「終身年金の老齢基礎年金の上乗せなので、終身年金をメインにしてね」

ということです。

 

 

節税効果抜群!加入時利率で固定。現在は1.5%

 

 

支払う保険料は、社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税の負担が軽減されます。

国民年金や付加年金の保険料は年齢・性別に関係なく一律ですが、

前述のとおり、国民年金基金掛金は開始時の年齢や性別に応じて異なり、平均寿命が長い女性のほうが男性よりも少し高く設定されています。

 

(参考) 掛金月額表 | 掛金・年金額を調べる | 国民年金基金連合会 (npfa.or.jp)

 

 

男性40歳で、月額掛金約3万円前後でプランを考えてみます(60歳まで加入)

 

案1

 

A型(65歳から15年保証付終身年金 年金月額1.5万円×2口=3万円) 掛金25,110円

Ⅴ型(60歳から5年確定年金     年金月額  5千円×4口=2万円) 掛金  4,560円

掛金合計 29,670円

60歳から65歳まで毎月2万円、65歳以降(15年保証付き)毎月3万円

 

 

案2

 

B型(65歳から終身年金        年金月額1.5万円×2口=3万円) 掛金22,680円

Ⅴ型(60歳から5年確定年金   年金月額  5千円×6口=3万円) 掛金 6,840円

掛金合計 29,520円

60歳から65歳まで毎月3万円、65歳以降(15年保証付き)毎月3万円

 

 

案3

 

B型(65歳から終身年金   年金月額1.5万円×2口=3万円) 掛金22,680円

Ⅱ型(65歳から10年確定年金 年金月額5千円×4口=2万円  掛金  8,160円

掛金合計 30,840円

65歳から75歳まで毎月5万円、75歳以降毎月3万円

 

以上のように、終身年金のA型とB型では、保証期間がない分、B型の掛金のほうが安いため、保証期間がないというリスクをとって、掛金を安くすることもできます。

確定年金も、

・60歳から65歳まで、所得税・住民税の公的年金等控除額(非課税枠)を有効活用するため、Ⅴ型を活用する

・終身年金の掛金は相対的に高いため、確定年金を活用する

など、色々な使い方があります。

 

なお、国民年金基金の掛金は加入時の利率により固定され、現在は1.5%。

定期預金や普通の個人年金保険に比べれば利率も悪くありませんし、掛金の節税効果も加えると、更に魅力的にみえるのではないでしょうか?

 

さらに、公的年金とは異なり減る心配はないのですが、注意点として以下の3点が挙げられます。

・付加年金と同様、物価が上昇しても、年金が増えることはありません。

・付加年金と国民年金基金は同時に利用できません。

・「国民年金基金または付加年金」と「iDeCo(個人型確定拠出年金)」の掛金は

合わせて月額68,000円まで

 

一般論で言えば、

手軽なコストでお得感を優先するのであれば付加年金

手堅くまとまった年金を確保するのであれば国民年金基金(をより多く)

運用リスクはあるものの、より高い利回りを目指すのであればiDeCo(をより多く)

という考えになります。

 

他のコラムでもご紹介しましたが、2021年4月以降、公的年金は増えにくく、減りやすい制度に変わります。

税金、社会保険、水道光熱費等の負担が増えていく中、減りにくい安定収入の確保は大きな課題です。

 

株式、投資信託、変額年金等を活用して、物価上昇への耐久性を高めつつ、安全性を重視した安定収入の確保も考えてみてはいかがでしょうか?

 

老後資金プランについて、お悩みでしたら、是非、一緒に考えてみませんか?

 

 

文・益山 真一(ますやま しんいち)
1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。

CFP認定者、消費生活アドバイザー、マンション管理士、

ダイエット検定1級、食生活アドバイザー2級

國學院大學経済学部非常勤講師(2003年から2017年まで15年間國學院大學経済学部非常勤講師)

航空系商社、FP会社勤務を経て、2001年よりフリー活動を開始。

人生の3大資金である教育資金、住宅資金、老後資金を効率的に手当てし、

人生を楽しむお金を生み出すことをテーマとして、日々、相談や執筆、講演活動を展開。

FP資格取得・継続教育、高校・大学の講義のほか、

金融機関等の社員研修、投資家向けセミナー、参議院や内閣官房内閣人事局人事局主催の

キャリアデザイン研修講師まで幅広く務め、セミナー・研修・講義は2019年6月時点で通算2935回。

長女も12歳3カ月でFP3級、16歳時受験でFP2級に合格するなど、わかりやすい伝え方に定評。

活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の5つの健康のバランスを考えた最適提案。

相談業務は、30代および40代の家計の見直し、教育・住宅・老後等の3大資金準備に対して、

お客様のライフプランや価値観に基づき、メリット・デメリット・リスク・注意点を伝えながら、

1つでも多く「改善できるヒント」を提供するべく活動している。

 

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