2021年1月14日、日経平均株価は28,900円台に乗せました。

2012年10月、8,000円台であった株価は、アベノミクス相場で一時期24,000円台まで上昇。その後、コロナショック下において、一時、日経平均株価は16,000円台まで下がりましたが、日本銀行のＥＴＦの購入枠倍増等のさらなる金融金融緩和策等により急落を食い止め、その後、コロナショック前の水準まで回復しました。

日本の公的年金の運用もコロナショックにより一時的に落ち込みましたが、

2020年度はその下落幅を大きく上回る収益率を実現しています。

今回は、日本の年金資産の運用について解説します。

日本の年金資産は物価上昇以上の運用収益

日本の年金は、年金積立金管理運用独立行政法人（以下、ＧＰＩＦ）が運用しており、その資産規模は約167兆円となっています（2020年度第二四半期末現在）。

市場運用開始以降、2001年度から2020年度第二四半期までの期間、年率平均3.09％、累積収益は約74兆円となっています。

金融機関の破綻が続いた1990年代後半からアベノミクス相場が始まるまで、株価も低迷していましたが、2001年度以降、物価上昇率以上の運用成果を上げています。

「年金資産の運用損失○兆円」のようなニュースが時々取り上げられますが、

過去の実績を知っている人から見れば、損失が生まれるのが稀だからだと理解できますが、世間的には、運用が悪いから年金不安が高いように勘違いされているように思います。

公的年金が先行き不安である大きな原因は、余命の伸びと現役世代の減少なのです。

各年度の収益率（2001年度～2020年度第二四半期）

年度ごとにみると、もちろん赤字の年度もあります。

2001年度、2002年度はＩＴバブル崩壊、2007年度、2008年度はサブプライムローン、リーマンショック、2015年度はチャイナショック、そして2019年度はコロナショックです。

ただし、最も大きい年度で▲7％台となっており、大きな下落相場でも、マイナス幅を抑えることができています。これは分散投資効果が効いていることを証明しています。

年金ポートフォリオは債券50％、株式50％、国内50％、海外50％の分散投資

ＧＰＩＦによる年金資産の運用構成比は、国内外で50％ずつ、債券・株式で50％ずつが基本となっており、構成比が大きく変動するとリバランスを行います。

リバランスとは、割合が増えたものを減らし、割合が減ったものは増やすことで、一定のルールに従って、バランスを戻すことをいいます。簡単に言えば、景気がよくなれば、後に悪くなり、景気が悪くなっても、後によくなるという景気循環を前提にした運用スタイルです。

ＧＰＩＦの基本ポートフォリオ（増減割合）

例えば、日本の株価が上昇し、資産構成割合が一定割合を上回ると、国内株式を売却（利益を確定）して、構成比が低くなった他の資産を購入します。

反対に、日本の株価が下落して、資産構成割合が一定割合を下回ると、他の資産を売却して、日本の株式を購入します。

今回のコロナショックのような下落局面や上昇局面でも、このようなリバランスは大きな効果を発揮します。

株価が下落し、株式の割合が低下したため、株式を購入してリバランスを図り、その後、株価が上昇すると、結果的に、リバランスをしない場合に比べて多くの運用収益を得られますし、2019年度の損失と2020年度（第二四半期まで）の収益率を見ると、リバランスの効果が感じられます。

バランスファンドのうち、信託報酬が安いタイプに多い「リバランス運用」

ただし、自分でリバランスするのは、意外と難しいものです。

株価が上昇しているときにはもっと上がるのではないか・・と考えて売るのをためらってしまいがちですし、株価が下がっているときに、もっと下がるのではないかと思うと、買うのをためらってしまいがちです。

バランスファンドには、ＧＰＩＦのように基本ポートフォリオを設け、一定割合の乖離したときにリバランスを図る「資産配分固定タイプ」、

先行き強気（景気がよい）と考えられる局面では、株式やＲＥＩＴ（不動産投資信託）の割合を増やし（債券等の割合を減らし）、

先行き弱気（景気が不透明、悪い）と考えられる局面は、株式やＲＥＩＴ（不動産投資信託）の割合を減らす（債券等の割合を増やす）「資産配分変更型」があります。

おそらく、投資信託初心者やリスクを嫌う人には、「資産配分変更型」のほうが安心に聞こえると思います。

バランスファンドのうち、資産配分固定型と資産配分変更型を比べると、今回のコロナショックでは、ＧＰＩＦと同じスタイルである資産配分固定型のほうがコロナ後のパフォーマンスがよいケースが多くなっています（もちろん、結果論です）。

なお、投資信託保有者が日々負担する信託報酬も、資産配分固定型は機械的に運用できるため相対的に安く、資産配分変更型は、随時投資判断を伴うため、相対的に高い傾向があります。

なお、前述のとおり、累積では利子や配当等のインカムゲインが多くなっていますが、以前とは異なり、海外も含めて世界的に低金利であるため、今後、債券の利子収入について以前ほど多くは見込めません。そこで、債券と株式に分散投資するバランスファンドを買うのではなく、預金と株式インデックスファンドで、バランスを取るという考え方も1つの方法です。

中長期での運用で重要なことは、物価上昇以上のリターンを求めつつ、リスクを分散・管理することです。

多くの皆さんが上手くいっていないと感じているＧＰＩＦも、実は物価以上の運用収益を確保しており、そのＧＰＩＦの基本ポートフォリオやリバランスについて解説しました。

ｉＤｅＣｏやつみたてＮＩＳＡで投資信託を利用して老後資金を準備する1つの方法として、ＧＰＩＦの運用の考え方を取り入れてみてはいかがでしょうか？

老後資金準備についてもう一歩前に進めたいとお考えでしたら、お気軽にご相談ください。

文・益山　真一（ますやま　しんいち）
1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。

１つでも多く「改善できるヒント」を提供するべく活動している。