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columnコラム

私たち”普通の人”が相続税対策で活用したい4つの制度

お知らせ相続・事業承継

2021.01.25

 

 

その1.死亡保険金・死亡退職金の非課税 500万円×法定相続人の数

 

生命保険や傷害保険の死亡保険金について、契約者(保険料負担者)および被保険者が被相続人、保険金受取人が相続人である場合、相続税の対象となり、「500万円×法定相続人の数」で求めた金額が非課税となります。

たとえば、法定相続人が配偶者(夫・妻)と子2人の合計3人である場合、500万円×3人=1,500万円が非課税となります。

現金で1,500万円を残すと、1,500万円が相続財産として課税対象となりますが、

法定相続人の数が3人である人が相続税の対象となる死亡保険金を相続人に残すと、最大1,500万円まで非課税となります。

無理に生命保険に加入する必要はありませんが、葬儀費用や遺族の生活資金、イベント資金として残す必要性がある資金を「保険金」という形で残すと、税負担が少なくなります。

 

経営者、会社員、公務員が現役中に死亡し、勤務先から死亡退職金が支払われ、相続人が受け取る場合も、死亡保険金の非課税とは別枠で、「500万円×法定相続人の数」の金額が非課税となります。

 

なお、相続税の対象となる死亡保険金や死亡退職金を相続人でない人が受け取る場合は非課税制度を適用できず、契約者(保険料負担者)と被保険者が異なる場合は所得税や贈与税の対象となります。

 

 

その2.相続税の基礎控除 3,000万円+600万円×法定相続人の数

現預金、生命保険金・死亡退職金(非課税金額控除後)、株式、投資信託、金、土地、建物など、

相続税の課税対象となる財産の合計額(課税価格)が相続税の基礎控除の範囲内であれば、相続税は課税されません。

基礎控除は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で求められ、たとえば、法定相続人が3人である場合、3,000万円+600万円×3人=4,800万円となります。

 

その1で求めた死亡保険金非課税と基礎控除をフル活用すると、最大4,800万円+1,500万円=6,300万円まで、死亡退職金の非課税もフル活用できると、6,300万円+1,500万円=7,800万円までは相続税が課税されません。

 

なお、死亡保険金・死亡退職金の非課税を活用した結果、相続税の基礎控除の範囲内に納まる場合には相続税の申告も必要ありませんので、税理式費用もかかりません。

 

法定相続人の数と、基礎控除と死亡保険金・死亡退職金の非課税制度

法定相続人の数 基礎控除 死亡保険金の非課税 死亡退職金の非課税 合計
1人 3,600万円 500万円 500万円 4,600万円
2人 4,200万円 1,000万円 1,000万円 6,200万円
3人 4,800万円 1,500万円 1,500万円 7,800万円
4人 5,400万円 2,000万円 2,000万円 9,400万円

 

 

その3.小規模宅地等の特例 要件を満たせば自宅敷地は8割引、アパート敷地は5割引

 

相続や遺贈により取得した被相続人の居住用、事業用の建物・構築物がある宅地を、一定の要件を満たした親族が取得すると、一定の面積を上限として、相続税評価額が5割引、8割引になる制度があります。

割引率(減額率) 減額対象上限面積
自宅の敷地 8割引 330㎡
店・事務所の敷地 8割引 400㎡
賃貸アパート、ビルの敷地 5割引 200㎡
青空駐車場、空き地 減額なし(建物、構築物がないため)

 

例えば、マイホームの敷地は、330㎡まで8割引となります。豪邸にお住まいの場合は別として、

多くの場合、要件を満たす人が相続、遺贈により取得すると、敷地全体が8割引となります。

ただし、マイホームの敷地を取得する人によって要件が異なります。

 

被相続人の配偶者が取得すると8割引を適用でき、

被相続人の同居親族が取得した場合は、

相続税の申告期限(概ね相続開始後10カ月)まで所有し続け、居住し続けることを要件に適用できます。

なお、配偶者や同居相続人がいない場合、別居の親族が取得しても、適用できるケースがありますが、

「過去3年以内に本人または配偶者が過去3年以内にマイホームを所有したことがない」

「相続税の申告期限(概ね相続開始後10カ月)まで所有し続ける」など、より多くの要件を満たす場合に限り認められます。つまり、配偶者や同居相続人がいる場合、別居の親族は適用できません。

 

たとえば、50万円/㎡の自宅敷地100㎡の相続税評価額は5,000万円となりますが、

要件を満たす配偶者や同居親族が取得すると、1,000万円(8割引)で評価されますが、要件を満たさない者が取得すると、5,000万円で評価されます。

取得する人によって相続税も大きく異なるため、被相続人の自宅敷地を誰が取得するかは非常に大きなポイントです。

 

 

その4.配偶者の税額軽減

 

以上の3つの制度を活用することで、課税価格が、相続税の基礎控除の範囲内に納まれば、相続税はかかりませんが、基礎控除を超えてしまう場合には、配偶者の税額軽減という制度の活用も考えられます。

この制度は、被相続人が死亡したときに法律婚の状態にある配偶者(夫、妻)であれば、婚姻期間を問わず適用でき、配偶者が取得する財産の課税価格(基礎控除を差し引く前の価格)が法定相続分または1億6,000万円までは相続税が課税されません。

 

法定相続人の組み合わせと法定相続分

法定相続人 配偶者の法定相続分
配偶者と子 1/2
配偶者と直系尊属 2/3
配偶者と兄弟姉妹 3/4
配偶者のみ 全部

 

法定相続人が配偶者のみである場合は、課税価格が1億6,000万円を超えて、全部を取得しても相続税がかかりませんし、配偶者が取得する財産の割合が1/2,2/3,3/4を超えても、

課税価格1億6,000万円までであれば相続税はかかりません。

この制度を上手に活用するために、配偶者に財産を多く残す遺言を書いておくのも1つの方法です。

 

 

 

小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減は、相続税の申告をしなければ適用できません。

言い換えれば、特例を適用した結果、相続税がゼロとなる場合であっても、相続税の申告のための税理士費用がかかります。

 

自分自身は、相続税より、マイホーム購入資金、子どもの教育資金、老後資金準備のほうが、優先順位が高いという方も多いと思います。しかし、現実問題として、都市部にお住まいのお父様、お母様に万一のことがあった場合、相続税がかかる可能性が高いケースも多いと思われます。

 

相続が「争族」とならないための対策、相続税の負担を抑える対策は非常に重要です。

できることから、手を付けてみてはいかがでしょうか?

お悩みでしたら、お気軽にご相談ください。

 

 

文・益山 真一(ますやま しんいち)
1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。

CFP認定者、消費生活アドバイザー、マンション管理士、

ダイエット検定1級、食生活アドバイザー2級

國學院大學経済学部非常勤講師(2003年から2017年まで15年間國學院大學経済学部非常勤講師)

航空系商社、FP会社勤務を経て、2001年よりフリー活動を開始。

人生の3大資金である教育資金、住宅資金、老後資金を効率的に手当てし、

人生を楽しむお金を生み出すことをテーマとして、日々、相談や執筆、講演活動を展開。

FP資格取得・継続教育、高校・大学の講義のほか、

金融機関等の社員研修、投資家向けセミナー、参議院や内閣官房内閣人事局人事局主催の

キャリアデザイン研修講師まで幅広く務め、セミナー・研修・講義は2019年6月時点で通算2935回。

長女も12歳3カ月でFP3級、16歳時受験でFP2級に合格するなど、わかりやすい伝え方に定評。

活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の5つの健康のバランスを考えた最適提案。

相談業務は、30代および40代の家計の見直し、教育・住宅・老後等の3大資金準備に対して、

お客様のライフプランや価値観に基づき、メリット・デメリット・リスク・注意点を伝えながら、

1つでも多く「改善できるヒント」を提供するべく活動している。

 

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