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columnコラム

毎年の確定申告で税負担を軽くするために始めたい3つのご提案

お知らせ税金

2021.01.11

 

提案1 確定拠出年金個人型(iDeCo)を始めよう!

 

確定拠出年金とは、毎年コツコツ老後資金を積み立てる制度の1つです。

5,000円以上1,000円単位の金額を、毎月や毎年等、定期的に積み立てると、

所得税・住民税の所得控除の対象となり、税負担を減らすことができます。

所得税率は課税所得の金額に応じて5%~45%の7段階、住民税は一律10%ですので、

掛金の15%~55%が減税されます。

例えば、掛金の限度額は国民年金、厚生年金被保険者の別、企業年金制度の有無等に応じて異なり、月額換算1.2万円~6.8万円となっています。

 

(参考)確定拠出年金の拠出限度額:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/taishousha.html

 

仮に毎月1.2万円(年間14.4万円)を積み立てると、

税率に応じて2.16万円(14.4万円×15%)~7.92万円(14.4万円×55%)の税金が軽減されます。税負担の軽減を、運用効果と考えみてください。効果絶大です。

現在、60歳までしか加入できませんが、2022年度以降、国民年金加入者であることなど、要件を満たせば最長65歳まで加入できるようになります。

公的年金が今後、増えにくく減りやすい制度に変わっていく中、節税効果を味方にして、

老後資金準備に取り組んでいただきたいと思います。

なお、銀行や証券会社の金融機関等を選ぶ必要があり、金融機関によって手数料が異なります。手数料が高い金融機関を選ぶと折角の節税効果が薄まってしまいますので、

しっかり調べてから始めましょう。

 

提案2 医療費控除を利用するため、領収証、レシートを集めて保管しよう!

 

医療費控除とは、納税者本人、生計を一にする配偶者や親族に係る医療費について、所得税・住民税の負担を軽減する所得控除の1つです。

入院、通院の治療費や交通費、薬代等、幅広く対象となる通常の医療費控除と、

一定の薬のみが対象となるセルフメディケーション税制の2つの制度があります。

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品には以下のマークがついています。

なお、通常の医療費控除については、このマークが貼っていなくても、治療のための医薬品であれば対象となります。

 

通常の医療費控除は、

一般的に年間で10万円を超える部分の医療費が対象(控除額は上限200万円)、

セルフメディケーション税制は、年間で1.2万円を超える医療費が対象(控除額は上限8.8万円)となっています。

 

1つ1つの薬代、1回あたりの治療費は少額でも、年間の家族全体の医療費を合計すると、1.2万円や10万円を超えるご家庭も多いのではないでしょうか?

医療費の現状を把握するためにも、まずは医療費の領収証、レシートをどこか1カ所にまとめるようにしてはいかがでしょうか?

 

提案3 ふるさと納税を利用しよう!

 

応援したい地域に寄附をした場合、年間で2,000円を超える部分について、

所得税では所得控除、住民税では税額控除により、所得税・住民税の負担が軽減され、

さらに、ふるさと納税の寄附金が住民税の所得割の2割までの金額であれば、

住民税の特例控除により、2,000円を超える部分について「軽くなる税負担=寄付金額」、つまり、地元に納税すべき金額と、同じ負担で応援したい地域を応援できます。

ふるさと納税では、各地域の特産品をお礼として、送っていただける地域も多く、

2,000円の自己負担を超える楽しみを味わうことができます。

 

iDeCoは年末調整可能。医療費控除は確定申告が必要

ふるさと納税はワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告不要も

 

会社員、公務員の多くの皆さんは、年末調整で申告・納税が完了していることと思います。

確定拠出年金個人型(iDeCo)は、年末調整で対応できますが、

医療費控除は確定申告が必要となります。

ふるさと納税については、給与所得者で、年末調整で申告・納税が完了する人で、

寄付先の自治体が5以下である場合には、確定申告や年末調整をしなくても税金を取り戻すことができます(全部、翌年度の住民税が軽減されます)。

そのためには、寄付の都度、寄付先の自治体に「ワンストップ特例制度」を利用する申請書および本人証明書類を、寄付した年の翌年1月10日までに提出(必着)する必要があります。

1つでも漏れがあった場合や、申請期限に間に合わなかった場合には、ワンストップ特例制度を利用する旨の申請済みの分も合わせて確定申告が必要となります。

また、医療費控除を受けるなど、確定申告を行う場合には、

ワンストップ特例制度の利用を申請済みであり、寄付先が5以下であっても確定申告が必要となります。

こう説明すると、ワンストップ特例制度も、難しく見えるかもしれませんが、所得税の確定申告に比べると、手軽で簡単です。まずは少し試して、お得感を実感してください。

 

平均余命は、男性81.41歳、女性87.45歳。

残りの人生の期間を考えると、

所得税や住民税を取り戻す制度を上手に利用している場合とそうでない場合では、

大きな違いが出てきます。

今後の生活を守る手段として、所得税と住民税の負担を軽くする制度を利用するための

アクションを日常生活に取り込んでみてはいかがでしょうか?

もし、より詳しい説明をお聞きになりたいようでしたら、お気軽にご相談ください。

 

 

文・益山 真一(ますやま しんいち)
1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。

CFP認定者、消費生活アドバイザー、マンション管理士、

ダイエット検定1級、食生活アドバイザー2級

國學院大學経済学部非常勤講師(2003年から2017年まで15年間國學院大學経済学部非常勤講師)

航空系商社、FP会社勤務を経て、2001年よりフリー活動を開始。

人生の3大資金である教育資金、住宅資金、老後資金を効率的に手当てし、

人生を楽しむお金を生み出すことをテーマとして、日々、相談や執筆、講演活動を展開。

FP資格取得・継続教育、高校・大学の講義のほか、

金融機関等の社員研修、投資家向けセミナー、参議院や内閣官房内閣人事局人事局主催の

キャリアデザイン研修講師まで幅広く務め、セミナー・研修・講義は2019年6月時点で通算2935回。

長女も12歳3カ月でFP3級、16歳時受験でFP2級に合格するなど、わかりやすい伝え方に定評。

活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の5つの健康のバランスを考えた最適提案。

相談業務は、30代および40代の家計の見直し、教育・住宅・老後等の3大資金準備に対して、

お客様のライフプランや価値観に基づき、メリット・デメリット・リスク・注意点を伝えながら、

1つでも多く「改善できるヒント」を提供するべく活動している。

 

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