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columnコラム

資産形成は3つのリスク・コントロールの掛け算

お知らせ金融資産運用

2020.12.07

 

2020年11月、日経平均株価は29年ぶりの株価に達しました。

コロナ前の経済状況への回復はまだまだ先が見通しが見えない中、

「量的緩和によるカネ余り」「アメリカ大統領選挙終了」

「新型コロナウィルスワクチン投与への見通し」等の追い風を受けています。

結果的に、2020年は多くの株式や投資信託を保有者が利益をあげていることと思います。

一方、これから投資したい人にとっては、29年ぶりの高値と聞くと、値下がりが心配なことと思います。

今回は、資産形成に取り組む上で、意識したい3つのリスクとそのコントロールについて、お話しします。

 

 

大損する理由は3つだけ

 

投資と聞くと、「巨額損失」「借金を抱えた」「自己破産」・・を想像する人もいると思います。これは

「投資先を分析せず、よく知らないものに集中投資した(銘柄リスク大)」

「自分の保有資産を超えて、多額を投資した。借金をして投資した(金額リスク大)」

「短期間で利益を上げることを考えた(時間リスク大)」

結果です。

 

言い換えれば

「投資先を分析して、割安なものに投資する。または分散投資をする(銘柄リスク小)」

「余裕資金の範囲で投資する(金額リスク小)」

「中長期投資のスタンスで、積立方式で投資する(時間リスク小)」

ことである程度、想定外の損失を回避できます。

 

一言にまとめると、「銘柄」「金額」「時間」のリスクをどのようにコントロールするかです。

 

 

リスクを抑えて資産形成できる仕組みを提供する2つの制度

 

銀行や証券会社等で利用できるつみたてNISA(少額投資非課税制度)は、年間40万円まで投資信託に積立投資でき、得られた売却益、分配金が最長20年間にわたり非課税になる口座です。

投資対象は、金融庁が定めた要件を満たした投資信託に限定されています。

具体的には、「購入時にかかる購入時手数料が無料」」「保有時にかかる運用管理費用等が一定以下」「毎月分配型ではない」など、

投資家が負担するコストが低く抑えられた、公募株式投資信託やETFとなっています。

 

つまり、

「長期、積立、分散に適しており、コストが低い投資信託等に限定(銘柄リスクが相対的に低い)」

「年間40万円まで(金額リスク小)」

「投資した年から20年間非課税、積立方式で投資(時間リスク小)」

と、新たに投資を始める人にとって、リスクを相対的に抑えたフィールドで資産形成に取り組むことができる点が大きな特徴です。

 

確定拠出年金(iDeCo、DC)は

60歳以降に受け取る老後資金準備を目的として

公的年金や企業年金の加入制度に応じて定められた掛金限度額の範囲内で、

預金、保険、投資信託により、老後資金を自らの選択により運用する制度です。

 

毎回の掛金(積立額)は、最低5,000円、上限は公的年金や企業年金の加入状況に応じて、月額換算で12,000円~68,000円(年額14.4万円~816,000円)と、少額から積立投資できる点で金額リスクを抑えることができます。

受取時期は、最も早くて60歳、最も遅くて70歳(2022年4月以降は75歳)。

若いうちから始めるほど、中長期的視点で運用でき、時間リスクも小さくなります。

 

預金、保険、投資信託等から選択する点で、リスクを回避したい場合には、預金や保険を選択でき、銘柄リスクも小さくできます。

 

 

取れるリスクをとって、より大きなリターンを狙う方法も

 

一方、中長期スタンスで時間を味方につけて(時間リスクを小さくして)、

銘柄リスクをとって投資するのも1つの方法です。

例えば、GDPの成長が期待できる国や地域、人口が増加する国や地域に投資する投資信託を購入することが考えられます。

 

また、株式投資であれば、

・会社の将来予想、市場の将来予想よりも、売上や利益の大きな伸びが期待できる銘柄

・株価が、売上や利益、資産価値等と比較して、割安に放置されている銘柄

等に中長期的なスタンスで投資することが考えられます。

 

経済実態と比較して、株価が高く推移しているようにみえる場合は、

・分散投資する投資信託(バランスファンド等)を購入する(銘柄リスクを分散)

・中長期のスタンスで積立投資をする(時間リスク・金額リスクを小さくし、短期的な値下がり(銘柄リスク)を味方につける)

等もリターンの安定化を考えたリスクテイクの1つです。

 

投資には損失が発生する可能性がありますが、リスクはコントロールできます。

心配な方は、まずは「少額、積立、分散」から初めて、投資への恐怖心を取り除いてはいかがでしょうか?

今後の、皆さんの生活を支える武器として、資産形成を始めたい方は、どうぞお気軽にご相談ください。

 

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文・益山 真一(ますやま しんいち)
1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。

CFP認定者、消費生活アドバイザー、マンション管理士、

ダイエット検定1級、食生活アドバイザー2級

國學院大學経済学部非常勤講師(2003年から2017年まで15年間國學院大學経済学部非常勤講師)

航空系商社、FP会社勤務を経て、2001年よりフリー活動を開始。

人生の3大資金である教育資金、住宅資金、老後資金を効率的に手当てし、

人生を楽しむお金を生み出すことをテーマとして、日々、相談や執筆、講演活動を展開。

FP資格取得・継続教育、高校・大学の講義のほか、

金融機関等の社員研修、投資家向けセミナー、参議院や内閣官房内閣人事局人事局主催の

キャリアデザイン研修講師まで幅広く務め、セミナー・研修・講義は2019年6月時点で通算2935回。

長女も12歳3カ月でFP3級、16歳時受験でFP2級に合格するなど、わかりやすい伝え方に定評。

活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の5つの健康のバランスを考えた最適提案。

相談業務は、30代および40代の家計の見直し、教育・住宅・老後等の3大資金準備に対して、

お客様のライフプランや価値観に基づき、メリット・デメリット・リスク・注意点を伝えながら、

1つでも多く「改善できるヒント」を提供するべく活動している。

 

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