新型コロナウィルスの感染拡大予防は、新しい生活様式をしっかり徹底することで、

ある程度、以前の日常生活を送ることができることは分かってきましたが、

社会の大きな意識変化、国際間の移動制限等の影響もあり、

コロナ禍以前は業績が絶好調で、今後も業績拡大が予想されていた業界も

大きな打撃を受けており、働く皆さんの生活にも影響が出始めています。

「基本給カット」「賞与なしまたは大幅減少」「副業や二重雇用契約の解禁」「早期退職募集」等、雇用や賃金も想定外に減少する人も増えてくることでしょう。

今後、家計運営で特に意識したいのは、ボーナスへの過剰な依存。

今回は家計運営で躓きやすい２つのボーナス払いについて解説します。

「住宅ローンのボーナス一括払い」

住宅価格の高騰もあり、毎月の返済だけでは負担が重いために、ボーナス払いを併用する人もいることと思います。

株式会社ＭＦＳが行った「新型コロナウィルスによる住宅ローンボーナス返済への影響」に関するアンケート調査（30代～50代の男女592名、2020年6月発表）によると、

ボーナス返済を利用している人は37.7%。

住宅ローンでボーナス返済を利用する場合、毎月返済分とボーナス返済分の割合を決めますが、例えば、フラット35では借入額の40％までボーナス返済を利用できます。

収入と返済を同じ割合とした場合、

毎月返済とボーナス返済の割合を60：40とした場合、

毎月収入：ボーナス収入＝６：４と考えることができます。

毎月の給与は年間12カ月分ですから、ボーナスが安定的に年間８か月分支給されるのであれば、安定して返済できる資金計画と考えることができます。

毎月返済とボーナス返済の割合を80：20とした場合、

毎月の給与は年間12カ月分ですから、ボーナスが安定的に年間３カ月分支給されるのであれば、安定して返済できる資金計画と考えることができます。

毎月返済分とボーナス返済分

毎月の給料は、その多くが生活費に消費される一方、

ボーナスは特に使い道がなく、多くの割合を貯金に充てている家庭では、ボーナス返済を利用する余裕度が大きいもと考えられますので、ボーナス返済の割合を高めても問題ないと考える人も多いことと思います。

しかし、基本給よりもボーナスのほうが支給額の変動が大きく、定期的な返済の財源としてボーナスへの依存度が高くなることは、家計運営にとって、リスクが高いと考えられます。

たとえば、

出産・育児休業、介護休業の期間はボーナスが支給されなかったり、

役職定年により、基本給の減少に伴い、ボーナスが減少することも考えられます。

ボーナス返済を利用していなければ、

雇用保険（育児休業給付、介護休業給付、高年齢雇用継続基本給付金）や

健康保険（出産手当金）等の社会保険の給付で、ある程度、毎月の給付で住宅ローンの返済を補うことはできますが、ボーナス返済分までの手当は難しいと考えられます。

毎月の家計のやりくり負担を軽くするために、やむを得ず、住宅ローンを利用する場合、

想定外の事態があっても、数年程度は預貯金の取り崩しにより返済可能な範囲にとどめるなど、より慎重な検討を重ねることをお勧めします。

「クレジットカードのボーナス一括払い」

住宅ローンのボーナス一括返済よりも気を付けたいのは、クレジットカードのボーナス一括払いです。

クレジットカードのボーナス一括返済は、金利（手数料）がかからず、決済時期を通常よりも数カ月遅らせることができる点で、非常に魅力的なのですが、支払い能力を超えて、利用限度額近くまで利用してしまうと、住宅ローンのボーナス返済以上に、行き詰まる可能性が高まります。

クレジットカードのボーナス一括返済は、買い物の都度、選択する可能性・機会があり、

当面の資金繰りが厳しいときほど、選択してしまいがちですので、注意が必要です。

ボーナスによる支払いは、毎月の家計運営を軽くするには、非常に魅力的な選択肢ですが、想定外のことが起きると、想定外の悪循環に陥る可能性がありますので、利用する際は念入りに検討してください。

文・益山　真一（ますやま　しんいち）
1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。

１つでも多く「改善できるヒント」を提供するべく活動している。