アクセルを踏みきれない今こそ、取組みたい2つの投資
2020.11.16
新型コロナウィルスの感染拡大により在宅ワークを経験した人、継続している人も多いことと思います。
在宅ワークの時間が増えたことにより、
「通勤時間がなくなり時間的余裕が生まれた」
「会議が少なくなった、効率的になった」等、快適さを感じる人もいる一方で、
「コミュニケーションが減り、ストレスが増えた」
「朝・夕方の報告が億劫」
「オンオフの切り替えが上手くいかず、返って疲れる」
「通勤がなくなったため、運動不足により体調を崩した、体重が増えた」
など、悪影響を受けている人もいるようです。
2020年11月現在、欧州では感染拡大により、ロックダウンや夜間営業の禁止等、先行き不透明な状況が続いています。
仮に、ワクチンが開発されても、ウィルス自体がなくなるわけではありませんので、暫くはアクセルとブレーキを交互に踏み、できることを試行錯誤しながら、生活・経済を動かしていくこととなりそうです。
今のようなアクセルを全力で踏み込むことができないときほど、「急がば回れ」。
今のような時期に継続したい、2つの投資についてお話しします。
収入の5%を自己投資に
コロナ禍により、通勤、出張、会合やイベント等の減少により、時間を持て余している人も多いことと思います。時間はすべての人に平等に与えられた資産である一方、貯めることはできません。止められない時間を「浪費」するのと「投資」するのでは大きな違いが出てきます。
時間を持て余しているようであれば、重要度が高いものの、緊急度が低いために、普段は先送り、後回しになりがちな自己投資に取り組んではいかがでしょうか?
仕事で活かしたい資格を取得してもよいでしょうし、語学の学習、健康作り等、コロナ後の生活で、自分の価値を維持・向上できると考えられることにお金と時間を投じましょう。
もちろん、自己投資は、お金をかけなくても取り組むことはできますが、無料よりも有料のほうが、投じた時間と資金を回収しようとしてモチベーションが高まり、より多くのリターンが期待できるのではないでしょうか。
なお、会社員であれば、雇用保険の教育訓練給付を利用することができます。
厚生労働省が認定する講座を受講し、修了することを要件に、訓練受講費用の2割(特にキャリアアップ効果の高い講座は4割)、最高10万円(特にキャリアアップ効果が高い講座は最高20万円)を雇用保険からもらうことができます。
初めて利用する人は雇用保険の支給要件期間が1年以上あれば利用でき、2回目以降の場合は、前回の教育訓練給付の受給日から今回の教育訓練受講開始前までの支給要件期間が3年以上あれば再度利用できます。
企業が企業価値を高めるために、利益の一部を継続的に試験研究や新商品開発等に投じるように、個人も自分の価値を高めるために、収入の一部、例えば5%を、継続的に自己投資に使ってはいかがでしょうか?
収入の5%を積立投資に
先行き一本調子で経済が回復していくのであれば、保有資金を一括投資することでリターンを狙うことが考えられますが、当面の間、一進一退の状況が続くことが想定される場合には、定額積立投資が望ましいといえます。
単価が高いときは購入量が少なくなり、単価が低いときは購入量が多くなるため、結果的に購入単価を低く抑えることができます。
コロナウィルスに対して安全かつ効果が認められるワクチンの開発、治験、投与が進み、
その後の経済回復が期待できるようであれば、少しずつ、積立投資に取組み、ポストコロナ禍の経済成長の恩恵を受けられるように、コツコツ、投資信託を積み立てておくことは非常に有用です。
例えば、つみたてNISAを利用すると、長期、積立に適した投資信託(例:バランスファンド、インデックスファンド等)を、年間40万円(月額換算約3.3万円)まで投資することができ、投資した年から20年間にわたり、購入した投資信託から得た分配金、売却益に対する税金はかかりません。
毎月の収入が20万円であれば毎月1万円、毎月の収入が40万円であれば毎月2万円の積立投資することを継続し、中長期で期待できる経済回復、経済成長の恩恵を、
将来の子どもの教育資金、自分たちの老後資金、マイホームのリフォーム資金に充てる備えに取り組んでみてはいかがでしょうか?
もちろん、投資にリスクはつきものであり、損失が発生する可能性はあり、
損失は「集中投資」「高額投資」「短期投資」で大きくなる傾向があります。
言い換えれば、「分散投資」「少額・積立投資」「中長期投資」等の要素を取り入れることで、損失・リスクを抑えることができます。
「継続は力なり」と言いますが、ピンチのときこそ、この言葉の重みを感じます。
是非、収入の5%ずつ、合計10%を、将来への投資として継続することで、
将来のスキルアップと資産形成に取り組んでください。
文・益山 真一(ますやま しんいち)
1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
CFP認定者、消費生活アドバイザー、マンション管理士、
ダイエット検定1級、食生活アドバイザー2級
國學院大學経済学部非常勤講師(2003年から2017年まで15年間國學院大學経済学部非常勤講師)
航空系商社、FP会社勤務を経て、2001年よりフリー活動を開始。
人生の3大資金である教育資金、住宅資金、老後資金を効率的に手当てし、
人生を楽しむお金を生み出すことをテーマとして、日々、相談や執筆、講演活動を展開。
FP資格取得・継続教育、高校・大学の講義のほか、
金融機関等の社員研修、投資家向けセミナー、参議院や内閣官房内閣人事局人事局主催の
キャリアデザイン研修講師まで幅広く務め、セミナー・研修・講義は2019年6月時点で通算2935回。
長女も12歳3カ月でFP3級、16歳時受験でFP2級に合格するなど、わかりやすい伝え方に定評。
活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の5つの健康のバランスを考えた最適提案。
相談業務は、30代および40代の家計の見直し、教育・住宅・老後等の3大資金準備に対して、
お客様のライフプランや価値観に基づき、メリット・デメリット・リスク・注意点を伝えながら、
1つでも多く「改善できるヒント」を提供するべく活動している。
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