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2020.09.03

 

今回は、いつも身近で使っている紙幣のコストについての問題にしましたが、紙幣の製造コストを知っていましたか?
日銀の資料から試算すると、一万円札の製造コストは「25.5円」。五千円札は「19.5円」。千円札は「10.4円」かかっているんです。
なので、今回の正解は「A 一万円札」です。

ちなみに、500円硬貨の製造コストは「64.5円」かかるので紙幣よりも硬貨の方がコストがかかるんですね。

 

こんな問題を出したのにも理由があります。
今回のお話は、日銀も大きく関わる内容になっているからです。日銀の動きにも馴染んでいただくためのちょっとした問題でした。

 

さて、今回は【どのようにして変動金利は動くのか?】について解説していきます。

 

まずは前回の続きからです。
前回の講座では、短期プライムレートは、日本銀行が決める政策金利で、政策金利は物価上昇率により変化する。現在の日銀の金融政策は、物価が上がらないため金利を下げ、金融緩和やマイナス金利政策を導入していますが、物価が十分に上がり、金利を上げても物価が上がると判断したら時に政策金利は上がります。
と解説しました。
「金利は低いが、変動が怖い!変動金利が動くそのロジックは!?」から始めていきたいと思います。

 

 

変動金利の大元となる政策金利は、日銀が決めている

 

日銀は、いつもこんなことを考えながら金融政策を決定しています。
「「物価上昇率は2%を上回る水準が安定している望ましい。そうなるために金利や供給をコントロールする」
日銀がどのように政策金利をコントロールするのかを具体的に見ていきましょう。

 

伝統的な金融政策における政策手法は、物価上昇率を以下のポイントを見ながら【政策金利】をコントロールすることでした。
〇前年より【2%物価上昇する】ことを目標として政策金利を上げ下げ

 

例えば、物価が2%より高く(例:4%など)なってしまうと想定した場合、【政策金利を上げる】。金利を上げることにより世の中の金利が上がり、人々の消費意欲が減退し、過剰な物価上昇を抑え、目標の2%に落ち着く。
反対に、物価が思うように上がらないと判断したときには、【政策金利を下げる】。金利を下げることにより、人々の消費意欲が向上。

 

そうすると、下がっていた物価が上昇し、目標の2%に落ち着く。
このような判断基準で政策金利をコントロールをしてきました。

 

しかし、バブル崩壊から2013年までの20年間、日本は平均して1.49%のデフレ(物価下落)。金利を下げても下げても物価が上がらない状態が続いていました。
そうこうしているうちに、金利はゼロになりました。これがいわゆるゼロ金利政策です。

 

ただ、当時の日銀にとって困ることは、金利がゼロになると、金利をゼロ以下にはできないこと。こうなると金利で物価をコントロールすることができなくなってしまいます。

 

政策金利がゼロだからといって、銀行も住宅ローンの金利をゼロにするわけはありませんし、もっともっと世の金利を下げようと考えた日銀は次の手を考えました。

 

 

銀行が金利をもっと下げたくなる【量的緩和政策】

 

【量的緩和】とは、日銀が銀行にお金を流し、銀行がより金利を安くを貸したくなるように促す政策です。銀行側からすれば、日銀からお金をたくさん供給されると在庫が増えることと同義となり、金利を安くたくさん貸したくなります。
2000年代に入り、金利での誘導ではあまり効果がないと感じた日銀は【量的緩和】を始めました。

 

そして2013年、この【量的緩和】に大きな変化が起こります。

 

2000年代に入ってからは、金利での誘導ではあまり効果がないと感じた日銀は【量的緩和】を始めます。

 

そして2013年、この【量的緩和】に大きな変化が起こります。

 

 

アベノミクス発足後の、2013年3月20日、かねてから「どんどん量的緩和をしていこう!」と考えるいわゆる超ハト派であった黒田東彦氏が日銀総裁に就任しました。狙いは、3本の矢の一つであった「大胆な金融政策」のリーダーとして大規模な金融緩和と安倍前首相の財政政策により景気を良くしていこうと考えたからです。

 

黒田総裁就任後の2013年4月4日、【量的・質的金融緩和(異次元緩和)】が始まりました。
一言で言うと、【量的緩和の超大規模版】です。世の中に流れている国債や株、不動産(J-REIT)をどんどん買い占め、その対価としてお金を流す作戦です。

 

銀行はそれまで、企業や個人に貸せず余っていたお金で国債を購入して利息を稼いでいたのですが、どんどん日銀に買い取られ、お金が余る状況を強制的に作られてしまったのです。銀行は置いておいても管理コストばかりがかかってしまうお金を低い金利でも貸そうという動きになり、金利がさらに低下していくようになりました。
2014年これにより、デフレだった日本の物価は上昇し、インフレ(物価上昇)が起きるようになりました。

 

しかし、2015年日銀が期待していたほど物価が上がらず、異次元緩和をしてもなお、マイナスにはならないものの、安定した2%の物価上昇にはなかなか届きません。
そこで次の一手で導入したのが【マイナス金利】です。日銀は、銀行の銀行の機能を持っている組織ですから、銀行は余ったお金を日銀に預けることができました。そこに目を付けた日銀は、「今後、銀行のお金を預かるなら利子をもらう!」と言い出したのです。

 

こうなると、銀行もたまったものではありません。銀行は貸し出すというよりも預け先を探す感覚で超低金利融資をしていきました。
その後も様々な政策を打ち、最近は直近のコロナ不況を押し戻すために、金融緩和をより深堀り(よりたくさんのお金を流す)作業を継続中です。

 

長くなりましたが、つまるところ、短期プライムレートが上昇するには政策金利の上昇が必要なのですが、金利を下げても駄目だったから量的緩和、異次元緩和、マイナス金利など導入された様々な施策の結果、2%上昇を維持することができるようになるにつれ、これまでの施策を逆行させて政策金利上昇することに繋がるのです。

 

次回は、【日銀政策の不動産価格への影響】について解説していきます。

お楽しみに!

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