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columnコラム

つみたてNISA vs iDeCo
~これを知っていれば大丈夫!iDeCo編〜

金融資産運用

2020.09.01

 

今回の問題は所得税や住民税を節税できるのは…
正解は、「B iDeCo」です。

 

知っている方には簡単な問題だったかもしれません。
みなさんはわかりましたか?

 

老後不安を解消する一手として創設されたiDecoとNISA。
どちらも【節税】はできる制度ですが、それぞれの節税の仕方が違います。
制度を上手に使って安心なライフプランを形成するために、iDeCoとNISAでどのような税金が免除されるのかを詳しく見ていきましょう。

 

 

 

iDecoとNISAは節税できる税目が違う!

 

iDecoとNISAは、運用収益にかかる税金(2021年現在は20.316%)が非課税になる点は同じですが、NISAにはなくiDecoにだけある節税ポイントはもう二つ!
iDecoは、
① 拠出(積立)時に積み立てた金額分の所得税と住民税
② NISA同様に運用収益にかかる税金(2021年現在は20.316%)
③ 給付時(積立てたお金を受け取るとき)にかかる税金の一部
が免除されます。

 

つまり、NISAはシンプルなのですが、iDecoは節税ポイントが複数あります。
特に拠出時と給付時にかかる税金がポイントになりますので、注意深く見ていきましょう!

 

 

【受取方法に注意!】給付時(積立てたお金を受け取るとき)だけ税金がかかる可能性がある!

 

現状の法律では、iDeCoで運用した資金は60歳以降に受け取ることができます。

 

受け取り方は3種類あり、【年金】【一時金】【それぞれの組み合わせ】で受け取ることができるのですが、受け取り方によって税金が変わるので注意です。
給付を「年金」のように分割して受け取る場合は、【雑所得】として扱われます。この場合は、公的年金等控除の対象になり、一定額の控除はあるのですが、個人年金、確定給付型企業年金(DB)などを受け取る予定がある方は総額がいくらになるのかを調べておきましょう。

 

年金額が多くなりすぎると、所得税・住民税が高くなってしまう他、国民健康保険料の増加にもつながり、せっかく運用で増やしたお金に多めの税金がかかってしまう恐れがあります。
「一時金」で受け取った場合は、【退職所得】として扱われ、退職所得控除の対象となります。

退職所得控除は、勤続年数が多ければ多いほど大きくなる仕組みになっているのですが、勤務先からもらえる退職金が多い人は要注意!
※受取時の税金については、別の回で詳しく解説していきますので、問題をどんどん答えていってくださいね。

 

と、ここまで大枠の解説をしてきましたが、
具体的に、iDeCoに拠出(積立)している間の税金がどう計算されているのかを見ていきましょう。

 

 

iDeCoに拠出したら、所得税と住民税が節約できます。
似たような控除に【生命保険料控除】があります。違いは、生命保険はいくら積立てても4万円が上限だが、iDecoは積立てた全額が控除されることです。
具体的な計算例を見ていきましょう。
例:会社員 所得税率20% 住民税10% 月12,000円の掛け金の場合

年144,000円×(20%+10%)=43,200円

 

同じ積立でも年間31,200円もの差が出ます。

30年間やったとしたら、936,000円もの差が出るので大きいですね。

 

このように、【積み立ててるだけでも節税になるiDeco】。具体的に【どのような制度なのか】を知ることで、有効活用することができるようになります。

 

 

iDeCoは月に【いくらまで拠出(積立)】できるの?また何歳まで利用できる?

 

 

iDeCoの拠出(積立)額の上限は、職業によって変わり、最も低くて12,000円、高くて68000です。下限額は、月5,000円です。

 

〔図1〕にもあるとおり、手厚い公的年金や退職金(企業年金など)の制度がある会社で働く人や公務員は、iDeCoの拠出できる上限額が低くなっており、自営業者など制度が手薄な方は上限額が多く設定できるようになっています。
また、利用できる年齢の上限は60歳までです。

 

2022年に法改正が行われる予定で、加入可能年齢が60歳未満から65歳未満までに拡大されます(企業型DCは70歳未満まで拡大)。iDecoで拠出(積立)できる額も一部変更される予定です。対象は、企業型確定拠出年金加入者です。企業が積み立てる額が上限に達していないことが多かったことが原因で、個人で不足分を上限いっぱいまで積み立てることができるようになります。

 

このように、節税をしながら老後の資金を運用して準備することができるのがiDeCoです。

資産運用を始める一歩としてぜひ、iDeCoを上手く活用していきましょう。

 

次回は、【誰でもNISA、iDeCo、個人投資の何にでも応用できる!資産運用の基本ステップ】を解説していきます。

お楽しみに♪

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