最近は、コロナ禍で、

時間的余裕ができた人が、証券会社に口座を開設し、

株式や、投資信託の投資を始める人が増えています。

開設することができる口座の種類が多くて悩む人が多いようです。

今回は、銀行や証券会社に証券口座を開設するときに、開設したい口座について解説します。

証券会社のほうが幅広い金融商品を購入できる

特定口座（源泉徴収あり）を選択

まず、銀行と証券会社で購入できる証券の違いですが、

証券会社は株式、ＥＴＦ（上場投資信託）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託），公募投資信託、債券等、幅広い金融商品を購入できますが、

銀行では、株式、ＥＴＦ（上場投資信託），ＲＥＩＴ（不動産投資信託）は購入できません。

したがって、株式等を購入したい場合は証券会社で口座開設、投資信託に限定してよいのであれば証券会社のほか、銀行でもＯＫ。

次に、株式や投資信託を購入するための証券口座ですが、

一般口座、特定口座（源泉徴収なし）、特定口座（源泉徴収あり）、

ＮＩＳＡ口座、つみたてＮＩＳＡ口座、ジュニアＮＩＳＡ口座など、

色々あって迷いますよね。

まず、銀行や証券会社で有価証券を購入するための口座は以下の3つから選択します。

結論から言えば、所得の計算や確定申告の手間を考えると、特定口座（源泉徴収あり）を選択しましょう。

ただし、株式や投資信託の取引で損失が発生したため、他の証券口座の利益と損益通算したい場合や翌年以降の黒字と通算して、税金の還付を受けるためには、特定口座（源泉徴収あり）を選択した場合を含めて、確定申告が必要です。

なお、特定口座の「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の口座は毎年変更できます。

毎年、最初の売却取引をするまでに選択し、選択後、その年内は変更できません。

ＮＩＳＡ口座は3種類。家族全員で使うと大きな非課税枠

なお、通常、株式や投資信託の取引では、利益に対して約20％（所得税15.315%、住民税5％）の税金がかかりますが、ＮＩＳＡ口座で購入した株式、投資信託の配当金、分配金、売却益は非課税となります。

ＮＩＳＡ口座には以下の3つがあります。

3つのＮＩＳＡ口座（2020年時点）

特定口座では、国債や個人向け国債、公社債投資信託も購入できますが、

いずれのＮＩＳＡ口座でも、国債や個人向け国債、公社債投資信託は購入できません。

株式（日本株、外国株）やＲＥＩＴ（不動産投資信託）に投資したい場合、

できるだけ大きな非課税枠を利用して投資したい場合には、

ＮＩＳＡ口座、ジュニアＮＩＳＡを選択することをお勧めします。

一方、ローコストの投資信託を長期にわたり積み立てることで、より安定的に教育資金、老後資金等の準備を考える人は、つみたてＮＩＳＡを選択しましょう。

なお、ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは同一年に同時に利用して投資できませんが、毎年変更できます。

また、子どもの教育資金、結婚するために株式や投資信託を購入したい人は、ジュニアＮＩＳＡの口座を使って、準備することもできます。

夫婦と20歳未満の子ども2人の世帯であれば、ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡをフル活用すると、年間で400万円まで投資でき、その投資に対する利益は非課税となります。

投資にはリスクがあり、損失を被る可能性は否定できませんが、

・分散投資を徹底しているバランスファンドを購入する

・長期にわたり積立て投資する

・将来の売上げ、利益の成長が見込める株式に、割安な局面で投資する

など、リスクをコントロールすることはできます。

投資も仕事も「知覚動考」が重要です。

投資したいけど、投資しない人は「知覚孝動」の傾向が強いように感じます。

知って、覚えて、考えたけど動かない。考えすぎて動けない。

仕事も、恋愛も、投資も、小さい失敗を繰り返しながら、上手になるものです。

なかなか最初の一歩が踏み出せない方は、

つみたてＮＩＳＡ口座を利用して、リスク分散を徹底しているバランスファンドを毎月少額（100円程度）購入することから始めてはいかがでしょうか？

文・益山　真一（ますやま　しんいち）
1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。

１つでも多く「改善できるヒント」を提供するべく活動している。