資産の一部を外貨で保有しよう!
2020.07.19
私たち日本で暮らす人にとって、日常生活で使う通貨は「日本円」。
外国通貨を保有する必要性を感じないかもしれません。
しかし、石油、大豆、小麦、牛肉、豚肉・・など、多くの食品、生活インフラ資源を輸入に頼っているため、外国通貨が高くなる(外貨高円安)になると、物価が上昇し、日々の生活に大きな影響を受けることになります。
今回は、外国通貨との付き合い方について、解説します。
外貨を買うのは「円高」、外貨を売るのは「円安」
円高(円安)という言葉自体が難しいと感じる人も多いようです。
「1ドル80円」は「1ドル100円」に比べて、数字は小さいのに「円高」と表現されることに違和感がある、という意見も理解できます。
円高は「円の価値が高いこと(外貨が安いこと)」、
円安は「円の価値が安いこと(外貨が高いこと)」ことを意味します。
円の価値が高いとき(外貨安円高)は、
外国通貨を多く買うことができ、日本円に戻すときは少なくなります。
円の価値が安いとき(外貨高円安)は、
外国通貨を少ししか買えませんが、日本円に戻すときは多くなります。
つまり、外国通貨を買うときは円高、外国通貨を円に戻すときは円安が望ましいと言えます。
短期的には「金利」が高い方の通貨が高くなる。ただし、物価との関係に注意
一般的に、景気がよくなっている地域の通貨は、その後、物価・金利の上昇に伴い、その通貨も高くなる傾向があります。
水は「高いところから低いところ」に流れますが、お金は逆。
基本的に「金利が低いところから金利が高いところ」に流れます。
金利が上がるパターンには、いくつかありますが、
よい金利上昇は、上記のように、景気がよくなり、徐々に物価が上昇している局面で、
物価の過度な上昇(景気の過熱)を防止するための金利のゆっくりとした上昇。
ただし、金利が高い通貨だからといって、飛びついてはいけません。
悪い金利の上昇もあります。
たとえば、物価が急上昇した後の金利の急激な上昇。
物価上昇を暫く放置し、物価(株価、不動産)が大きく上昇した後に、金利を急激に引き上げると、急激な景気悪化となることは、日本もバブル経済の崩壊で経験しています。
つまり、金利と物価を比較して判断することが重要です。
中期的には「経済」の成長・大きさに注目
中期的には「経済」の大きさ・成長も重要です。
通貨の取引量で最も大きいのが米ドル、次いでユーロ、日本円、英ポンドの順となります。
世界的な信用不安が高くなると、世界の基軸通貨であるドルが最も買われやすくなり、新興国の通貨が安くなります。「有事のドル」という言葉は、何かのときはドルが最も安心だということを表しています。
一方、経済規模が小さい産油国・資源国は、輸出先の経済の影響も受けやすくなります。
たとえば、豪ドル、NZドルは、最大の輸出相手国である中国の経済の影響を受けやすくなります。
また、平時に戻ると、経済の成長に注目が集まり、
経済成長率が大きい国の通貨は高くなる傾向があります。
円高(リスクオフ)のときに、外貨をコツコツ購入
日本に目を向けると、ゼロ金利が続いており、金利水準から見ると、
諸外国と比較すると、人口が減少し、経済成長率の大きな伸びが期待しづらい点でみると
中長期的には、円高にはなりにくく、円安が進みやすい要素があります(絶対ではありませんので、念のため)。
一方、短期的には各国の金利がほぼゼロであるため、金利面からは一方的に外貨高円安が進みにくく、信用度が高い通貨が高くなる局面であり、世界全体の経済の先行き不透明感が高まったり、中東や朝鮮半島等の地政学リスクが高まると、円高外貨安になりやすい傾向があります。
コロナ禍で物価上昇を肌で感じている人も多いと思います。
今の物価上昇は、原材料費の高騰、需要増による品薄、生産ラインの停止、物流費の増加等の影響が大きいと考えられますが、中長期では為替の影響も重要です。
日常生活で考えると、円安外貨高による原油、小麦、大豆、肉等の輸入品の価格の上昇から生活を守ることはとても重要であり、輸入品の物価上昇から生活を守る1つの方法が外国資産・外国通貨を保有すること。
筆者は、外国為替が円高(外貨安)になったと感じたとき、具体的には世界的な信用不安が高まったとき(最近では、コロナショック時)に、に、少しずつ外国通貨(米ドル、豪ドル等)を購入しています。
購入した通貨は、海外旅行時に使うこともできますし、
円安外貨高が進行したとき(利益が出たとき)に日本円に戻すこともできます。
将来の為替相場の動向は分かりませんし、利益があがる保証もありませんが、外国通貨を持っていると、外貨高円安の進行による輸入物価が上昇したときに、外貨高円安による利益が出ることで、物価上昇の影響を相殺できます。
円安外貨高の進行による物価上昇から生活を守る手段として、外国通貨を保有してみてはいかがでしょうか?
文・益山 真一(ますやま しんいち)
1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
CFP認定者、消費生活アドバイザー、マンション管理士、
ダイエット検定1級、食生活アドバイザー2級
國學院大學経済学部非常勤講師(2003年から2017年まで15年間國學院大學経済学部非常勤講師)
航空系商社、FP会社勤務を経て、2001年よりフリー活動を開始。
人生の3大資金である教育資金、住宅資金、老後資金を効率的に手当てし、
人生を楽しむお金を生み出すことをテーマとして、日々、相談や執筆、講演活動を展開。
FP資格取得・継続教育、高校・大学の講義のほか、
金融機関等の社員研修、投資家向けセミナー、参議院や内閣官房内閣人事局人事局主催の
キャリアデザイン研修講師まで幅広く務め、セミナー・研修・講義は2019年6月時点で通算2935回。
長女も12歳3カ月でFP3級、16歳時受験でFP2級に合格するなど、わかりやすい伝え方に定評。
活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の5つの健康のバランスを考えた最適提案。
相談業務は、30代および40代の家計の見直し、教育・住宅・老後等の3大資金準備に対して、
お客様のライフプランや価値観に基づき、メリット・デメリット・リスク・注意点を伝えながら、
1つでも多く「改善できるヒント」を提供するべく活動している。
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