あなたのお家の”大雨・洪水・土砂災害”対策は大丈夫？
2020.05.25
2020年のＧＷは、関東で緊急地震速報が2夜連続で鳴り響き、自然災害はコロナ禍でも起こりうることを改めて感じました。
ＧＷが明けると、梅雨、夏、台風の季節を迎えます。毎年のように大雨、強風の被害が発生していることを考えると、被害防止、被害への備えは万全にしておきたいものです。
雨や風を止める術はありませんが、被害を小さくしたり、被災したときの損害に備えて、
火災保険を付保することはできます。
コロナ禍の中、収入が減少する中、被災し、保険の手当がなく、保険金も入らないとなると、本当に生活の立て直しが難しくなってしまいます。
今の局面、新たに保険に加入したり、補償を充実するのは、難しいところですが、
自然災害対策、特に風水害とその対策を考えてみましょう。
ハザードマップをチェックしよう
お住まいの地域のハザードマップを見たことはありますか？
洪水、土砂災害、津波等、その地域で起こりうる自然災害の被害を想定した地図が
各自治体により公表されています。
ちなみに筆者が住んでいる東京都荒川区は下町ですので、荒川・隅田川が氾濫した場合には0.5mから3ｍ程度浸水することが地図から分かります。
ただし、洪水のハザードマップを確認し、浸水被害地域でなくても安心とは言えません。
短時間集中豪雨により、下水が溢れることによる水害もありえますし、
台地にある住宅街でも、上から流れてくる水、高地から流れ出る土砂災害の可能性もあります。
水に起因する災害は一度起きると、大きな被害につながりますので、お住まいの地域のリスクを多方面から調べてみましょう。
火災保険の保険料は水災の補償の有無で大きく異なる
皆さんのご自宅には火災保険を付保してありますか？
火災のほか落雷、破裂、爆発、風・ひょう・雪災は、おおむねどの火災保険でも補償されます。一方、盗難、水災、水濡れ等の被害に対する補償は加入する火災保険によって異なります。特に水害は火災保険の保険料に与える影響は大きく、保険料を安くするために水害の補償を外す人も多くなっています。
例えば、マンションの上層階の部屋（専有部分）であり、水害の被害の可能性は低い場合は水害の補償を外してもよいと思いますが、マンション管理組合が契約する共用部分の火災保険は水災の補償を外すことはお勧めできません。電気室、機械室等は1階や地下にある場合が多く、被災のリスクは専有部分に比べて高いと考えることができるからです。
また、土砂災害による被害は「水災」として補償されます。特に、坂の下や、山林の下に立地する戸建て住宅やマンションの低層階は、周囲の環境をチェックし、災害の可能性があるようであれば、水害の補償を検討しましょう。
建物だけでなく、家財の補償もありますか？
一般的に住宅に付保した火災保険は床上浸水した場合、地盤面から45cmを超えた床下浸水、再調達価額の30％以上の損害等の要件を満たした場合に保険金が支払われます。
言い換えると、床上浸水するような場合、家財や家電等も被害を受けることが想像されますので、家財にも保険を付保しておいたほうが良さそうです。
皆さんは、建物だけでなく、家財にも火災保険を付保していますか？
建物の損害は建物の火災保険、家財の損害は家財の火災保険から保険金が支払われます。
建物の火災保険は、住宅ローンを借りる際に付保するため、住宅ローンの返済中または返済終了後も付保されていることが多いと思いますが、家財の火災保険は自分で付保しないと、保険がないままという場合が多くなります。借家住まいの人は、不動産業者経由で加入している人も多いと思いますが、確認してみましょう。
現在の火災保険は最長10年。2021年から保険料がアップ予定
コロナ禍で、新たに保険に加入するのはちょっと・・・という方も多いと思います。
優先順位の問題から言えば、まずは目の前の生活資金を確保することが重要です。
一方、昨今、台風や集中豪雨による損害が大きく損害保険会社が支払う保険金が増えています。
| 台風 | 支払保険金 |
| 令和元年台風15号 | 302,576,381千円(2019年12月9日現在) |
| 令和元年台風19号 | 316,892,868千円（2019年12月9日現在） |
出所：日本損害保険協会
その影響もあり、火災保険の保険料は引上げられる傾向にあり、2021年1月から火災保険の保険料の引き上げが予定されています。
火災保険は1年から最長10年で契約できますが、気候変動等による長期リスクの算定が難しくなっており、火災保険の保険期間を最長5年とする動きがあります。
1年契約の場合、毎年補償を見直すことができ、補償の拡充が反映されやすくなる反面、
長期契約に比べると割高となります。
一方、10年契約は割引率が高いのですが、まとめて支払う保険料が高くなります。
なお、地震保険の保険期間が最長5年ですので、火災保険と地震保険を同時に更新でき、ある程度の割引の恩恵を受けられる5年契約とするのも1つの方法です。
全体的に保険料が引上げられる傾向にありますので、今後住み続ける期間と保険料の負担感等から、次の火災保険をどうするか考えてみましょう。
保険は「頻度が少なくダメージが大きい損害」への備え
水害、土砂災害に遭うことは、一生に1回もないかもしれません。
しかし、一生に1回被害に遭えば、多大な損害を被ることはご存じでしょう。
保険は、本来、自分だけでは抱えきれないリスクを、多くの人で助け合う制度。
収入や貯蓄だけでは手当が難しいリスクに備える手段です。
自分だけは大丈夫、こんなことになると思わなかった、とならないためにも、
大切な自宅や家財に保険を付保しておきましょう。
文・益山 真一（ますやま しんいち）
1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
ＣＦＰ認定者、消費生活アドバイザー、マンション管理士、
ダイエット検定１級、食生活アドバイザー２級
國學院大學経済学部非常勤講師（2003年から2017年まで15年間國學院大學経済学部非常勤講師）
航空系商社、ＦＰ会社勤務を経て、2001年よりフリー活動を開始。
人生の３大資金である教育資金、住宅資金、老後資金を効率的に手当てし、
人生を楽しむお金を生み出すことをテーマとして、日々、相談や執筆、講演活動を展開。
ＦＰ資格取得・継続教育、高校・大学の講義のほか、
金融機関等の社員研修、投資家向けセミナー、参議院や内閣官房内閣人事局人事局主催の
キャリアデザイン研修講師まで幅広く務め、セミナー・研修・講義は2019年６月時点で通算2935回。
長女も12歳３カ月でＦＰ３級、16歳時受験でＦＰ２級に合格するなど、わかりやすい伝え方に定評。
活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の５つの健康のバランスを考えた最適提案。
相談業務は、30代および40代の家計の見直し、教育・住宅・老後等の３大資金準備に対して、
お客様のライフプランや価値観に基づき、メリット・デメリット・リスク・注意点を伝えながら、
１つでも多く「改善できるヒント」を提供するべく活動している。
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