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columnコラム

住宅ローン返済開始後の「たられば対策」を考えておこう!

お知らせマイホーム売買

2020.02.25

 

住宅ローンの最長返済期間は一般に35年。

長い返済期間中、一生に一度あるかないかのピンチが訪れる場合もあります。

病気、けが、大不況、大雨、地震・・・など。

基本的に、住宅ローンの返済は契約通りに返済しなければなりません。

 

そのために、タラレバを想定し、アクシデントを乗り越えて、住宅ローンを返済していく

相応の備えが重要です。

 

今回は住宅ローン返済中のタラレバとその対策について考えてみます。

 

タラレバその1 夫婦の一方が死んでしまったら・・・

 

住宅ローンを借りる際、通常、団体信用生命保険に加入し、債務者が死亡するとローンは保険から支払われます。

では、夫婦で住宅ローンを組み、一方が死亡した場合、その後どうなるのでしょう?

別々のローンを組んだ場合(ペアローン)にはそれぞれが団体信用生命保険に加入することになり、それぞれが死亡した場合に、死亡した人の債務が保険から支払われます。

 

夫婦2人が1つの住宅ローンについて、主たる債務者と連帯債務者がいる場合、

多くの住宅ローンでは、主たる債務者が死亡した場合にのみ、団体信用生命保険から住宅ローンが支払われます。つまり、連帯債務者が死亡した場合は住宅ローンが残ってしまいます。

一方、夫婦連生団体信用生命保険を付保すると、いずれか一方が死亡すると、住宅ローン残高の全部が保険金で支払われます。

なお、フラット35では、デュエットという夫婦連生団体信用生命保険を扱っています。

もちろん、夫婦連生団体信用生命保険のほうが保険料の負担が多くなります。

 

タラレバその2 病気や怪我で働けなくなったら・・・

 

大きな病気をしたときの返済について、保険で準備するのであれば、

住宅ローンを組む際に加入する団体信用生命保険に疾病保障特約をつけることを検討してみましょう。

最近は疾病特約付きの団体信用生命保険も充実しています。

ガン特約付き、3大疾病特約付き、7(8,11)大疾病特約付き、就業不能特約付き等、

各社さまざまな団体信用生命保険を扱っています。

なお、給付の条件、給付の内容等は各社各様。

例えば、全額返済が免除されるタイプ、毎月返済額を月ごとに免除するタイプなど。

保険料も無料であるもの、金利が上乗せされるもの、性別・年齢で異なるものなど。

給付条件と給付内容、保険料負担を総合的に勘案して、最も安心できるものを選びましょう。

 

なお、会社員は健康保険に加入しており、傷病手当金が助けになります。

病気や怪我により連続3日間休業した場合、休業4日目から最長1年6カ月にわたり支給されます。支給額は概ね、直近1年間の月給平均の3分の2。

例えば、月給が36万円の場合、1日あたり8,000円(36万円÷30日×2/3)が支給されます(ボーナスは通常加味されません)。

給料からみれば少ないですが、サラリーマンであれば、ある程度の返済財源を健康保険からもらえることは安心材料ですね。

ただし、自営業者等が加入する国民健康保険では傷病手当金はもらえないのが一般的です。

 

タラレバその3 自然災害で被害を受けたら・・・

 

最近の台風の巨大化、集中豪雨等を考えると、大雨・集中豪雨による床上浸水も心配ですし、地震や津波による被害を受けた場合も心配です。

床上浸水や土砂崩れ等の損害に対しては、水災を補償する火災保険で手当てできます。

火災保険に地震保険を付帯申し込みすると、地震や津波による損害を手当てできます。

なお、水害による損害は床上浸水相当程度以上の損害が一般的な条件となっており、保険金の支払いに上限を設けている商品もあります。

国が実施する地震保険は、地震・津波の損害に対する保険金は、火災保険の保険金額の50%までしか手当てできません(保険会社が独自に上乗せ補償を提供するものもあります)。

 

一部の銀行の住宅ローンでは災害免除特約を付保することで、一定要件を満たすと、毎回の返済額の返済額の免除(または払い戻し)を受けられます。

 

自然災害の影響で失った住宅等に係る住宅ローンやリフォームローン等が支払不能または近い将来に支払不能となることが確実な人は、過去に返済の滞りがないことなど、一定の要件を満たすことを条件に債務の一部または全部が免除・減額されます。

個人信用情報に登録されず、新規借り入れもでき、債務者に給付された被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金等は手元に残すこともできます。

収入や貯蓄がある程度多い人は利用できませんが、この制度の利用条件である「過去に返済の滞りがない」という条件があります。

 

タラレバ対策4 給料やボーナスが減ったら・・・

景気の悪化、勤務先の経営状況等の影響を受けて給与が減ることも十分考えられます。

このようなとき備えて、

・手元にある程度(例:6カ月分の生活費)の資金を残す

・無理に繰上げ返済しすぎない(手元に資金をある程度残す)

・ボーナス返済に頼りすぎない(ボーナスの変動による影響を小さくする)

等も重要です。

また、返済できなくなってからではなく、できなくなる前に、できるだけ早く金融機関に

現状を申し出て、相談しましょう。

 

昨今、住宅ローンは低金利が続き、無事に返済できれば、少ないコストで、住宅を購入できる点でとても助かりますが、想定外のアクシデントが起き、返済できなくなっては一大事です。

 

タラレバのアクシデントが起きないことが一番ですが、

将来の生活安定のために、人生最大の買い物となる住宅ローンのタラレバ対策はしっかり考えておきましょう。

 

 

文・益山 真一(ますやま しんいち)
1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。

CFP認定者、消費生活アドバイザー、マンション管理士、

ダイエット検定1級、食生活アドバイザー2級

國學院大學経済学部非常勤講師(2003年から2017年まで15年間國學院大學経済学部非常勤講師)

航空系商社、FP会社勤務を経て、2001年よりフリー活動を開始。

人生の3大資金である教育資金、住宅資金、老後資金を効率的に手当てし、

人生を楽しむお金を生み出すことをテーマとして、日々、相談や執筆、講演活動を展開。

FP資格取得・継続教育、高校・大学の講義のほか、

金融機関等の社員研修、投資家向けセミナー、参議院や内閣官房内閣人事局人事局主催の

キャリアデザイン研修講師まで幅広く務め、セミナー・研修・講義は2019年6月時点で通算2935回。

長女も12歳3カ月でFP3級、16歳時受験でFP2級に合格するなど、わかりやすい伝え方に定評。

活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の5つの健康のバランスを考えた最適提案。

相談業務は、30代および40代の家計の見直し、教育・住宅・老後等の3大資金準備に対して、

お客様のライフプランや価値観に基づき、メリット・デメリット・リスク・注意点を伝えながら、

1つでも多く「改善できるヒント」を提供するべく活動している。

 

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