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columnコラム

自転車運転の賠償リスクに備えよう!

お知らせ保険

2019.10.28

 

自動車を運転する人であれば、

自賠責保険は強制加入ですし、自賠責保険では補償されない対物賠償リスクや自らの車両の損害に備えて任意保険に加入している人も多いと思います。

一方、自転車を運転するのに、自転車保険に加入していない人も多いのではないでしょうか?

自転車事故については、公的な補償制度はなく、何も備えをしていない人が多いのが現実です。

最近は、賠償事故の深刻化を受けて、自転車保険の加入を義務・努力義務とする自治体が増えていますが、罰則は設けられていないためか、大きな動きにはなっていません。

しかし、一度自転車事故が起きると、何も備えがなければ、被害者も加害者も人生が一変する可能性があるため、他人事ではありません。

今回は自転車保険の内容と自転車事故に必要な備えを紹介します。

 

自転車保険は「自分のケガ」「他人への賠償」の2本柱

 

自転車事故が起きると、

加害者は、賠償請求された場合に支払うことができるのかというリスク

被害者は、賠償請求した金額を支払ってもらえるのかというリスク

を抱えます。

一般的な自転車保険は、自分が自転車事故でけがをした場合の補償(交通事故傷害保険)と

事故を起こした場合の損害賠償の補償(個人賠償責任補償保険)の2本柱となっています。

加害者、被害者にとって重要な補償は「個人賠償責任補償保険」。

この補償は自転車保険に加入するほか、火災保険、自動車保険の特約として付保することもできます。賠償リスクのみに備えるのであれば、改めて、自転車保険に加入する必要性がない場合もありますので、ご加入中の火災保険、自動車保険を確認してみましょう。

 

保険金額は最低1億円以上

 

過去の自転車事故では9,000万円以上の損害賠償を求める判決も出ており、

最低1億円以上の補償額がついた契約をお勧めします。

火災保険・自動車保険の個人賠償性菌補償保険(特約)では、保険金額1億円でも、年間保険料は2,000円前後ですので、是非、付けておきたい特約です。

自転車屋さんで点検整備を受けた自転車に付保できるTSマーク(自転車向け保険)は、

死亡・重度障害の場合、青色マークでは1,000万円、赤色マークでは1億円まで補償します。

 

自転車を運転する家族全員の補償をつけよう!

 

一般的な個人賠償責任補償保険(特約)は、契約者本人のほか、配偶者、生計を一にする同居の親族、別居の未婚の子を補償対象としますが、自転車保険では、本人型、夫婦型、家族型等、さまざまなパターンがあります。

加入している保険が誰をカバーしているのか、しっかり「約款」で確認しましょう(口頭での確認はトラブルのもとです)。

 

まとめると、自転車運転による賠償事故のみの備えであれば、個人賠償責任補償特約で十分です。一方、被害者となった場合の怪我の治療費を加害者に請求できないリスクに備えるため、傷害保険も付保したい場合は自転車保険の選択もよいと思います。

ただし、自転車保険は、損害賠償責任の保険金額が2億円、3億円等の補償が大きく、交通事故(自転車事故)によりケガの補償もあるため、補償が厚い分、保険料が高めです。

 

保険は、保険事故が起きると、損害額(必要金額)が大きく、人生への影響度が大きい事故に備えるためのツール。

子どもたち・高齢者の自転車運転、スマホ・音楽・傘差し等のながら運転、電動自転車の普及等による事故の深刻化等、自転車を取り巻くリスクは高まっています。

安全運転を心がけることは勿論ですが、自転車運転による賠償リスクを今一度考え、

加害者になった場合の備え、被害者になった場合の備えを考えてみてはいかがでしょうか?

 

 

文・益山 真一(ますやま しんいち)
1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。

CFP認定者、消費生活アドバイザー、マンション管理士、

ダイエット検定1級、食生活アドバイザー2級

國學院大學経済学部非常勤講師(2003年から2017年まで15年間國學院大學経済学部非常勤講師)

航空系商社、FP会社勤務を経て、2001年よりフリー活動を開始。

人生の3大資金である教育資金、住宅資金、老後資金を効率的に手当てし、

人生を楽しむお金を生み出すことをテーマとして、日々、相談や執筆、講演活動を展開。

FP資格取得・継続教育、高校・大学の講義のほか、

金融機関等の社員研修、投資家向けセミナー、参議院や内閣官房内閣人事局人事局主催の

キャリアデザイン研修講師まで幅広く務め、セミナー・研修・講義は2019年6月時点で通算2935回。

長女も12歳3カ月でFP3級、16歳時受験でFP2級に合格するなど、わかりやすい伝え方に定評。

活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の5つの健康のバランスを考えた最適提案。

相談業務は、30代および40代の家計の見直し、教育・住宅・老後等の3大資金準備に対して、

お客様のライフプランや価値観に基づき、メリット・デメリット・リスク・注意点を伝えながら、

1つでも多く「改善できるヒント」を提供するべく活動している。

 

どんなことでも、お気軽にご相談ください。

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