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columnコラム

40代FPが実践する老後資金準備 その1、iDeCo

お知らせ金融資産運用

2019.08.05

 

2019年6月3日に報告された金融審議会市場ワーキング・グループ報告書、

いわゆる「老後資金2,000万円」問題。マスコミが積極的に取り上げたためか、投資セミナーの参加者が増えたり、証券会社のiDeCo、NISA口座の開設が増えたり・・・と、多くの人に、老後資金準備や資産形成に取り組むきっかけを提供したという点で、報告書を作成した目的の1つを達成できたのではないでしょうか。

私たちFPにとっては以前から分かっていたことですし、老後資金の準備を考えるお客様からの相談に対して、お客様の現状やお考えに基づいて、最も適した方法を提案する活動をしています。そこで、現場でよく受ける質問の1つが「ご自身の老後資金はどのように準備しているのですか?」というもの。

今回は、60歳未満の多くが利用できる確定拠出年金について、

制度の概要と自分の活用法について解説します。

 

「拠出」する金額は「確定」、将来の受取額は「不確定」

 

確定拠出年金を説明する前に、以前主流であった確定給付年金を簡単にご紹介します。

文字通り、「給付(もらえる)」額が「確定」している「年金」であり、想定とおりであれば、国の公的年金と合わせて、より安心できるはずでした。

しかし、バブル崩壊、平成不況等の影響により、予定利率を下回る運用成果が続き、

予定とおりの給付をするために、企業が稼いだ利益から補てんして、運営する局面に陥りました。そこで、諸外国で以前から導入されていた確定拠出年金が、2001年から日本でも導入されたのです。

確定拠出年金は毎回積み立てる金額は「確定」していますが、

将来受け取ることができる金額は「不確定」であり、運用成績によって異なります。

運用は自分で行うため、資産運用に対する正しい理解とアクションが必要となります。

私自身は2006年3月、35歳のときに取り組み始めました。

第一子誕生が2001年(29歳)、マイホームを入居したのが2004年(33歳)でしたので、教育資金準備を始め、マイホームを購入し、住宅ローンの返済が始まり、ある程度、落ち着いたときに始めてよかったと考えています。

 

掛金はケースバイケース。掛金は所得税・住民税の節税効果は確実な運用益

 

確定拠出年金には企業が実施する企業型(以下、DC)と個人が任意で加入する個人型(以下、iDeCo)があり、私はiDeCoを利用しています。

iDeCoの掛金は、年1回以上定期的に拠出できます。

毎年12月のみ

毎月同じ金額を年12回

毎月積み立てつつ、ボーナス月のみ増額

等、選択できますが、私は毎月同額積み立てを選択しています。

理由は「分散」。毎月同額積み立てるほうが、毎年ある時期にのみ拠出するよりも、

リスク分散できるからです。

 

なお、iDeCoの掛金限度額は以下のとおりです。

60歳未満 掛金年額(月額換算)
国民年金第1号被保険者 816,000円(68,000円)
会社員で勤務先に企業年金制度がない者

国民年金第3号被保険者

276,000円(23,000円)
DC加入者で他の企業年金がある者 240,000円(20,000円)
DC加入者で他の企業年金がある者

確定給付型年金のみ加入する者

公務員等

144,000円(12,000円)

 

私は個人事業主で国民年金第1号被保険者のため、毎月4万円の掛金を支払っています。2019年の現時点で14年目。支払った掛金も現時点で約640万円になりました。

 

DCにも掛金限度額はありますが、限度額の範囲内かつ企業が拠出する金額の範囲内で、上乗せ拠出できます。生活費、教育資金準備、住宅ローン返済等との兼ね合いもあると思いますが、上乗せ拠出する余裕があれば、是非お勧めします。

 

なお、加入者本人が支払った掛金は全額所得控除の対象となり、所得税および住民税を軽減する効果があります。

所得税率が5%の人は、住民税と合わせて「掛金×15%」の税金が軽減され、

所得税率が20%の人は、住民税と合わせて「掛金×30%」の税金が軽減されます。

節税効果=確定的利益ですので、掛金に対する節税効果のない財形貯蓄や預金に比べても利用価値が高いことは明らかです。

 

運用手段は預金、保険、投資信託。できれば「投資信託」の積立を!

 

確定拠出年金の運用手段は、DCでは企業が実施するメニューから選択、

iDeCoは自分が選んだ運営管理機関(例:銀行、証券会社等)が実施するメニューから選択します。

その手段は大きく分けると「預金、保険、投資信託」の3種類。

リスクを避けたい、投資のことが分からないという理由から

「定期預金、保険」を選ぶ人も少なくありませんが、できれば「投資信託」を選ぶことをお勧めします。

老後資金として受け取ることができるのは60歳以降のため、運用期間は長期にわたります。

その間、定期預金、保険でも節税効果の恩恵は受けられますが、収益はほぼ期待できません。一方、投資信託は価格変動リスクがあるため、損失を被る可能性はありますが、

世の中の経済成長に応じた価格上昇による利益を取ることができます。

リスクのないビジネスがないように、リスクのない投資にリターンはありません。

リスクを正しく理解して、リスクと上手に付き合えば、想像以上に損失を抑えることができるはずです。

私自身、毎月の積立は14年間、投資信託以外を選んだことはありません(利益が得られた資金の一部は一時的に定期預金に寄せています)。

実際、2006年に開始してから2007年にアメリカでサブプライムローン問題が表面化し、2008年にリーマンショック、2011年東日本大震災が起きるなど、積み立てを始めてから6年以上、損失が出ている状態で推移していましたが、投資信託の積立を継続したお陰で、2013年以降は黒字で推移し、現在200万円以上の利益が出ています。

(積立投資テクニックは別コラムで3つの基本テクニックを紹介します。一言で言えば①当初は下落を気にせず、②自分が信じられる投資信託を止めずに積み立て、③期待利益が出たら一旦売却して、利益確定する、ということです)。

 

老後生活に対する不安は何もしなければ解消できません。

まずは資料請求や口座開設等、一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか?

 

 

文・益山 真一(ますやま しんいち)
1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。

CFP認定者、消費生活アドバイザー、マンション管理士、

ダイエット検定1級、食生活アドバイザー2級

國學院大學経済学部非常勤講師(2003年から2017年まで15年間國學院大學経済学部非常勤講師)

航空系商社、FP会社勤務を経て、2001年よりフリー活動を開始。

人生の3大資金である教育資金、住宅資金、老後資金を効率的に手当てし、

人生を楽しむお金を生み出すことをテーマとして、日々、相談や執筆、講演活動を展開。

FP資格取得・継続教育、高校・大学の講義のほか、

金融機関等の社員研修、投資家向けセミナー、参議院や内閣官房内閣人事局人事局主催の

キャリアデザイン研修講師まで幅広く務め、セミナー・研修・講義は2019年6月時点で通算2935回。

長女も12歳3カ月でFP3級、16歳時受験でFP2級に合格するなど、わかりやすい伝え方に定評。

活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の5つの健康のバランスを考えた最適提案。

相談業務は、30代および40代の家計の見直し、教育・住宅・老後等の3大資金準備に対して、

お客様のライフプランや価値観に基づき、メリット・デメリット・リスク・注意点を伝えながら、

1つでも多く「改善できるヒント」を提供するべく活動している。

 

どんなことでも、お気軽にご相談ください。

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